履歴 事項 全部 証明 書 英語。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とは？3つの取得方法を徹底解説！

会社・法人の登記簿謄本・履歴事項全部証明書の英語翻訳・英訳の見本・サンプル・テンプレート

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、わざわざ法務局まで取りに行かなくても、インターネット申請して郵送してもらえます。 手数料も「郵送」の方が安い！というのも嬉しいですね。 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）のネット申請の全手順をまとめました。 履歴事項全部証明書は「登記ねっと」からネット申請できる 履歴事項全部証明書は、から請求できます。 また、「登記ねっと」では、履歴事項全部証明書だけでなく、印鑑証明書も請求することができます。 ちなみに、履歴事項全部証明書と登記事項証明書、登記簿謄本は全部同じ書類のことです。 元々、紙ベースでの登記簿のことを登記簿謄本（とうきぼとうほん）と呼んでいましたが、登記所のコンピュータ化によりデータ化され発行される登記簿謄本を履歴事項証明書（登記事項証明書）と呼ぶようになりました。 履歴事項証明書には、次の4種類があります。 履歴事項全部証明書：登記記録（閉鎖されたものを除く）に記録されている事項の全部 履歴事項現在証明書：登記記録に記録されている事項のうち、現在、効力を有するもの 履歴事項一部証明書：登記事項のうち、請求した部分 履歴事項閉鎖証明書：閉鎖された登記記録 「登記ねっと」で履歴事項全部証明書を申請する まず、登記ねっとを開き、初めての人は「申請者情報の登録」からログインIDとパスワードを登録します。 証明書請求メニューが開くので、「登記事項証明書（商業・法人）」をタップ。 オンライン登記情報検索サービスで会社を探す 「オンライン 会社・法人検索を使う」を選択し、履歴事項全部証明書が必要な社名を検索します。 「オンライン登記情報検索サービス」が開くので、「商業及び法人」を選択し、「会社名」、会社の「都道府県」を選び、「検索」ボタンを押します。 すると、入力した社名の候補が抽出されてくるので、必要な会社の社名を「選択」。 そして、画面を下の方に下げて、右下にある「確定」ボタンを押します。 なお、このように一度に複数の会社の登記事項証明書を請求することもできます。 全部事項・一部事項を選び証明書の必要枚数を入力 確定ボタンを押すと、「請求情報の入力」画面が開くので、会社名を確認して、下にスクロール。 「請求事項の欄」で、「全部事項 謄本 」か「一部事項 抄本 」、「代表者事項」を選択。 そして、「通数の欄」で必要な履歴事項全部証明書の枚数を入力し、「次へ」をタップ。 郵送・窓口受取・普通郵便・速達等を選択 「Step 1-3 交付情報の入力」画面が開くので、請求者（自分の氏名）、交付方法（郵送、窓口受取）、郵送種別（普通郵便、速達）を選びます。 履歴事項全部証明書の送付先の郵便番号、住所、氏名を入力し、画面を下へ。 注意！窓口受取の場合は「請求先登記所」を選ぶ必要 注意！「請求先登記所」という欄がありますが、これは登記事項証明書を発行してもらう登記所 法務局 のこと。 郵送の場合は、どこの登記所で発行してもらってもOKですが、窓口で受け取る場合は都合が良い登記所 法務局 を選んでおく必要があります。 特に問題がなければ、「次へ」。 「Step 1-4 入力内容の確認」ページなので、請求した内容に間違いがないかチェック。 さらに郵送方法や受取人情報もチェックし、「確定」。 Pay-easy ペイジー 税金・料金払込サービスで料金を支払う ここから「Step 2 納付情報入力」となり、証明書発行料金の支払いを行います。 枠の中に「あなたの氏名」が入力されているか確認の上、「確定」をタップ。 「送信実行」を押す。 証明書の電子納付に関する注意事項を確認 料金の電子納付の方法や、当日受付の締め切り時間、キャンセルなどの注意事項が書いてあるので、目を通して、「処理状況を確認する」。 「登記ねっと」で電子納付できる状況か処理状況を確認 あなたが請求した依頼案件の処理状況が表示されています。 一番右の「納付」欄に「ピンクの納付ボタン」が表示されるまで、数分待ちます。 （スマホの場合は、画面の更新を） このように「ピンクの納付ボタン」が表示されたら、料金の電子納付ができる状態になっていますので、「ピンクの納付ボタン」を押します。 電子納付のための最終確認 受取人情報などの確認画面が出るので、確認の上、下にスクロール。 内容確認の上、「電子納付」ボタンをタップ。 Pay-easy ペイジー 支払いを行う銀行や信用金庫などを選ぶ 料金の電子納付を行うにあたり、支払いを行う銀行や信用金庫などを選択。 僕の例：みずほ銀行の場合 例：僕の場合は、みずほ銀行で支払いをしたいので、「銀行、信託銀行」を。 僕の例：みずほ銀行の場合２ 例：みずほ銀行を選びました（僕の例です） 僕の例：みずほ銀行でPay-easy ペイジー 支払いする ここから先は、選んだ銀行の「Pay-easy ペイジー 税金・料金払込サービス」の画面になるので、選んだ銀行の手順で進めてください。 Pay-easy ペイジー 支払い後、登記ねっとで進捗状況を確認 「Pay-easy ペイジー 税金・料金払込サービス」で支払いが終わった後、登記ねっとに戻ると、「納付状況の欄」が「納付済み」になっているはずです。 以上で、電子納付が完了したので、あとは登記事項証明書が郵送されてくるのを待つだけですw 登記ねっとから確認メールも来ている なお、メールフォルダを見ると、登記ねっとから手続きのたびに送られてくるメールが4通来ています。 （手続き進行状況の確認メールなので、特に何かアクションをする必要はありません。 ） 僕の場合は、ネット納付を行ったみずほ銀行から、支払いの確認メールも来ていました。 以上が、履歴事項全部証明書を郵送してもらう方法です。 一度使ってみると、思ったより簡単で便利なので、ぜひ、履歴事項全部証明書の郵送サービスを利用してみてね！.

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登記簿・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の翻訳（英訳）｜翻訳のサムライ

・現在事項証明書 ・履歴事項証明書 ・閉鎖事項証明書 ・代表者事項証明書 「履歴事項全部証明書」は、「履歴事項証明書」のすべての項目が記載されたものです。 「登記簿謄本」との違い 「登記簿」とは、法務局や地方法務局などの支局や出張所で誰もが見られる公開された帳簿のことで、会社名や所在地、資本金、役員や代表取締役などの基本的な情報が掲載されたものです。 「謄本」は、その内容を写しとった文書のことです。 データ化される前までは、情報は全て手書きで帳簿に書かれ、保管されていました。 「登記簿謄本」は、この手書きの情報を写しとったもので、現在ではほとんど使われていません。 先ほど述べましたように、現在は「登記簿謄本」という呼称はありません。 しかし、今でも「登記簿謄本を取ってきて」と言われるケースは少なくありません。 「登記簿謄本」は、「登記事項証明書」ですが、一般的に「登記簿」の意味で使われるのは、「履歴事項全部証明書」です。 「現在事項全部証明書」との違い 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項や会社の設立年月日、役員の就任年月日などが記載されています。 また、商号や住所の変更に関しては1つ前までの情報が含まれています。 「履歴事項全部証明書」は、「現在事項全部証明書」に記載されている内容に加え、請求した日の3年前の1月1日からの情報が記載されています。 その間に抹消された事項には下線が引かれています。 つまり、約3年間その会社にどのような変更があったの確認できます。 発効後の有効期限 「履歴事項全部証明書」などの登記事項証明書に有効期限はありません。 10年前に取得したものでも有効です。 しかし、さすがにそんな古い情報を信用する人はいないでしょう。 一般的には提出を求める側の条件に合わせます。 銀行などでは「発効日から3か月以内のもの」が多いようです。 事実確認や権利関係などを把握するには、時間が経てば経つほど信憑性が失われるので、3か月以内は妥当と言えます。 権利関係などを重要視しない場合は、「6か月以内」や「1年以内」のこともありますが、まずは提出先に有効期限を確認することが大切です。 「履歴事項全部証明書」の取得方法 会社などに関係する証明書は、会社の代表取締役の印鑑がないと取得できない気がしますが、「履歴事項全部証明書」は、会社に関係のない人でも手数料さえ払えば取得可能です。 当然、印鑑は申請者の印鑑でOKです。 データ化される前は、管轄する法務局の窓口でしか取得できませんでしたが、現在は全国の法務局がオンラインでつながっているので、管轄でないところでも取得できます。 場所は法務局のホームページの「管轄のご案内」に掲載されています。 「履歴事項全部証明書」を取得するためには、「交付申請書用紙」が必要です。 「交付申請書用紙」は、法務局・支局・出張所にありますが、事前に法務局のホームページからダウンロードできます。 会社法人等番号がわからない場合は、空欄でもOKです。 必要な通分の手数料に相当する金額の収入印紙を購入し、交付申請書の「収入印紙欄」に貼って窓口に提出します。 「履歴事項全部証明書」は、大量の取得や不備などがなければ当日に交付されます。 まず、申請交付書を法務局のホームページからダウンロードし、窓口での申請と同様に、必要事項を記入します。 必要な通分の収入印紙を貼り付けます。 収入印紙は、郵便局やコンビニでも購入できます。 郵送用の封筒と返信用の封筒の2つを用意します。 返信用の封筒に名前と住所を記入し、切手を貼ります。 必要な通数が１通なら82円、2通なら92円が目安になります。 送付用の封筒には、「履歴事項全部証明書申請交付書在中」と朱書きします。 送付先の住所は、管轄の法務局・支局・出張所のどこでもかまいません。 「履歴事項全部証明書」も例外ではありません。 自宅や会社のパソコンから簡単に申請でき、自宅や会社に郵送されます。 また、最寄りの支局や出張所でも受け取ることができ、窓口での待ち時間も短縮されます。 touki-kyoutaku-online. moj. トップページの「申請者情報登録」をクリックし、「使用許諾書」をよく読みに「同意する」をクリックします。 「申請者ID」「パスワード」「氏名」「住所」「職業」「連絡先」「メールアドレス」などを入力すれば登録が完了します。 登録が完了したら、トップページの「かんたん証明書請求」をクリックし、ログイン画面で登録したIDとパスワードを入力します。 「証明書請求メニュー」の中から、登記事項証明書（商業・法人）を選びます。 「登記事項証明書交付申請書」の画面では、会社・法人情報を直接入力する方法とオンラインで会社・法人情報を検索する方法があります。 直接入力する場合は、「会社・法人種別（株式会社など）」「会社法人等番号」「会社・法人情報」「管轄登記所」などを入力および選択します。 さらに、「請求事項」の「全部事項（謄本）」、「証明書種類」の「履歴事項証明書」にチェックを入れ、必要な通数を入力します。 「次へ」をクリックすると情報に誤りがなければ、「交付情報の入力」画面になります。 請求者の氏名や住所などの情報が表示されるので、確認します。 「交付方法」は郵送を希望する場合は、「郵送」、支店や出張所を希望する場合は、「窓口受取」選びます。 「次へ」をクリックすると確認画面になるので、誤りがなければ「確定」をクリックします。 最終確認をして「送信実行」をクリックすると、請求書の処理状況が表示されます。 オンラインで請求は少し手間がかかる気がしますが、手数料などはネットバンクで支払くこともでき、法務局の窓口が午後5時30分までの営業に対して、オンラインの受付は午後9時まで可能です。 自分の都合に合わせて申請できるのでとても便利です。 取得にかかる手数料 「履歴事項全部証明書」の手数料は、取得方法や受取場所によって異なります。 法務局・支局・出張所の窓口で取得する場合、手数料は600円。 郵送で請求する場合も同様に600円です。 オンラインでは、証明書を郵送で受け取る場合は、手数料500円、最寄りの窓口で受け取る場合は、480円になります。 まとめ この記事のおさらい• 「履歴事項全部証明書」とは、会社名や住所、役員など法務局に登録されている会社情報がわかる書類のことです。 「履歴事項全部証明書」は、データ化される前に「登記簿謄本」と呼ばれていたものと同じです。 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項などが記載され、「履歴事項全部証明書」は、現在に加え約3年間の情報が記載されています。 「履歴事項全部証明書」は、法務局・支社・出張所の他に、郵送やオンラインで請求が可能です。 手数料は、窓口と郵送が600円、オンライン請求で郵送される場合は500円、窓口で受け取る場合は480円になります。

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履歴事項証明書の翻訳

・現在事項証明書 ・履歴事項証明書 ・閉鎖事項証明書 ・代表者事項証明書 「履歴事項全部証明書」は、「履歴事項証明書」のすべての項目が記載されたものです。 「登記簿謄本」との違い 「登記簿」とは、法務局や地方法務局などの支局や出張所で誰もが見られる公開された帳簿のことで、会社名や所在地、資本金、役員や代表取締役などの基本的な情報が掲載されたものです。 「謄本」は、その内容を写しとった文書のことです。 データ化される前までは、情報は全て手書きで帳簿に書かれ、保管されていました。 「登記簿謄本」は、この手書きの情報を写しとったもので、現在ではほとんど使われていません。 先ほど述べましたように、現在は「登記簿謄本」という呼称はありません。 しかし、今でも「登記簿謄本を取ってきて」と言われるケースは少なくありません。 「登記簿謄本」は、「登記事項証明書」ですが、一般的に「登記簿」の意味で使われるのは、「履歴事項全部証明書」です。 「現在事項全部証明書」との違い 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項や会社の設立年月日、役員の就任年月日などが記載されています。 また、商号や住所の変更に関しては1つ前までの情報が含まれています。 「履歴事項全部証明書」は、「現在事項全部証明書」に記載されている内容に加え、請求した日の3年前の1月1日からの情報が記載されています。 その間に抹消された事項には下線が引かれています。 つまり、約3年間その会社にどのような変更があったの確認できます。 発効後の有効期限 「履歴事項全部証明書」などの登記事項証明書に有効期限はありません。 10年前に取得したものでも有効です。 しかし、さすがにそんな古い情報を信用する人はいないでしょう。 一般的には提出を求める側の条件に合わせます。 銀行などでは「発効日から3か月以内のもの」が多いようです。 事実確認や権利関係などを把握するには、時間が経てば経つほど信憑性が失われるので、3か月以内は妥当と言えます。 権利関係などを重要視しない場合は、「6か月以内」や「1年以内」のこともありますが、まずは提出先に有効期限を確認することが大切です。 「履歴事項全部証明書」の取得方法 会社などに関係する証明書は、会社の代表取締役の印鑑がないと取得できない気がしますが、「履歴事項全部証明書」は、会社に関係のない人でも手数料さえ払えば取得可能です。 当然、印鑑は申請者の印鑑でOKです。 データ化される前は、管轄する法務局の窓口でしか取得できませんでしたが、現在は全国の法務局がオンラインでつながっているので、管轄でないところでも取得できます。 場所は法務局のホームページの「管轄のご案内」に掲載されています。 「履歴事項全部証明書」を取得するためには、「交付申請書用紙」が必要です。 「交付申請書用紙」は、法務局・支局・出張所にありますが、事前に法務局のホームページからダウンロードできます。 会社法人等番号がわからない場合は、空欄でもOKです。 必要な通分の手数料に相当する金額の収入印紙を購入し、交付申請書の「収入印紙欄」に貼って窓口に提出します。 「履歴事項全部証明書」は、大量の取得や不備などがなければ当日に交付されます。 まず、申請交付書を法務局のホームページからダウンロードし、窓口での申請と同様に、必要事項を記入します。 必要な通分の収入印紙を貼り付けます。 収入印紙は、郵便局やコンビニでも購入できます。 郵送用の封筒と返信用の封筒の2つを用意します。 返信用の封筒に名前と住所を記入し、切手を貼ります。 必要な通数が１通なら82円、2通なら92円が目安になります。 送付用の封筒には、「履歴事項全部証明書申請交付書在中」と朱書きします。 送付先の住所は、管轄の法務局・支局・出張所のどこでもかまいません。 「履歴事項全部証明書」も例外ではありません。 自宅や会社のパソコンから簡単に申請でき、自宅や会社に郵送されます。 また、最寄りの支局や出張所でも受け取ることができ、窓口での待ち時間も短縮されます。 touki-kyoutaku-online. moj. トップページの「申請者情報登録」をクリックし、「使用許諾書」をよく読みに「同意する」をクリックします。 「申請者ID」「パスワード」「氏名」「住所」「職業」「連絡先」「メールアドレス」などを入力すれば登録が完了します。 登録が完了したら、トップページの「かんたん証明書請求」をクリックし、ログイン画面で登録したIDとパスワードを入力します。 「証明書請求メニュー」の中から、登記事項証明書（商業・法人）を選びます。 「登記事項証明書交付申請書」の画面では、会社・法人情報を直接入力する方法とオンラインで会社・法人情報を検索する方法があります。 直接入力する場合は、「会社・法人種別（株式会社など）」「会社法人等番号」「会社・法人情報」「管轄登記所」などを入力および選択します。 さらに、「請求事項」の「全部事項（謄本）」、「証明書種類」の「履歴事項証明書」にチェックを入れ、必要な通数を入力します。 「次へ」をクリックすると情報に誤りがなければ、「交付情報の入力」画面になります。 請求者の氏名や住所などの情報が表示されるので、確認します。 「交付方法」は郵送を希望する場合は、「郵送」、支店や出張所を希望する場合は、「窓口受取」選びます。 「次へ」をクリックすると確認画面になるので、誤りがなければ「確定」をクリックします。 最終確認をして「送信実行」をクリックすると、請求書の処理状況が表示されます。 オンラインで請求は少し手間がかかる気がしますが、手数料などはネットバンクで支払くこともでき、法務局の窓口が午後5時30分までの営業に対して、オンラインの受付は午後9時まで可能です。 自分の都合に合わせて申請できるのでとても便利です。 取得にかかる手数料 「履歴事項全部証明書」の手数料は、取得方法や受取場所によって異なります。 法務局・支局・出張所の窓口で取得する場合、手数料は600円。 郵送で請求する場合も同様に600円です。 オンラインでは、証明書を郵送で受け取る場合は、手数料500円、最寄りの窓口で受け取る場合は、480円になります。 まとめ この記事のおさらい• 「履歴事項全部証明書」とは、会社名や住所、役員など法務局に登録されている会社情報がわかる書類のことです。 「履歴事項全部証明書」は、データ化される前に「登記簿謄本」と呼ばれていたものと同じです。 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項などが記載され、「履歴事項全部証明書」は、現在に加え約3年間の情報が記載されています。 「履歴事項全部証明書」は、法務局・支社・出張所の他に、郵送やオンラインで請求が可能です。 手数料は、窓口と郵送が600円、オンライン請求で郵送される場合は500円、窓口で受け取る場合は480円になります。

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