現金給付10万子供。 コロナ対策の10万円給付は子供はNG!?賛成・反対意見をまとめて見た!!

現金給付10万円はいつから？子供や外国人は？申請方法も！(コロナ対応)

筆者は、経済的弱者だけに限定して生活安心資金を供与することに賛成していたので、国民全員への配布はちょっと微妙だ。 10万円を受け取った中堅・高所得層は、是非その100％を困窮する宿泊・飲食業のために使ってほしいと思う。 日本の総人口は、2020年3月時点で1億2,595万人だったので、単純計算で1人10万円の支給が行われるとして、12. 6兆円になる。 ただ、支給額から消費支出に回るのは、2009年の定額給付金のときの教訓に基づくと、限界消費性向は10～25％として、1. 3～3. 1兆円の消費増加になりそうだ。 対GDPでは＋0. 2～＋0. 6％（名目・実質とも）という計算になる。 支給のタイミングは、2020年5・6月とされるが、その時期は消費者の慎重姿勢が続いているので、4～6月における消費刺激効果は小さいとみられる。 そのまま預金口座に積み増されることは避けたいものだ。 1人10万円というのは、世帯人数が多いところほど1世帯の給付額が大きくなるということだ。 子供が3人居れば夫婦2人と合計して、50万円がもらえる。 世帯人数を都道府県別でみて、山形県（1世帯2. 78人）、福井県（同2. 75人）、佐賀県（同2. 67人）が世帯への恩恵が大きいとみられる。 東北地方と北陸地方は、世帯人員5人以上の割合が高い。 今回の現金給付は、地域別に1家族で子供の人数が多いところに現金が手厚く支給されるので、東北・北陸には恩恵が多い世帯が増えることが予想される。 子供1人の必要な生活費に比べて、10万円は相対的に大きいと考えられる。 逆に、東京都は、世帯人数が1世帯1. 99人と少ないので、相対的に恩恵を手厚く受ける世帯は少なくなる。 消費に回る場合はどうなるか？ コロナウイルス感染の不安が根強く、外出自粛がそれなりに継続している時期には、どんな消費に回るのだろうか。 それを推測すると、食料品が主になるだろう。 おそらく、感染リスクは、後退しにくく、その中で家計が増やすとしたら、専ら食料品ということになると筆者はみている。 最近の消費統計では、スーパーの健闘が目立っている。 これは食料品の支出増を背景にしている。 人によっては、消費マインドが現金給付によって多少温かくなることを重視するかもしれない。 しかし、当面、外出して活動を促すことは考えにくい。 ありそうなシナリオとしては、巣籠もり消費と言われる消費分野の中でしか消費支出は増えない可能性はある。 見方を変えて、感染リスクが後退することを前提に考えるとどうなるだろうか。 かつて、東日本大震災後の東北地方では、地域によって遊興費が増えたことが記憶される。 遊興施設では、お客が溢れている場所があったという。 そのほか、子供が多い世帯に手厚くなるとすると、教育費やレジャー支出にも使われそうだ。 子供とレジャー施設を訪れる機会が増えれば、今回のコロナ・ショックで打撃が大きかった娯楽業にも好影響が出るということになる。 また、高齢世帯では、旅行支出に回る可能性もある。 反対に、自動車・家電製品には回るだろうか。 大型の財消費は、ローンを組むことも多く、そうしたタイプの消費は、雇用・所得環境が安定しなくては増えにくい。 10万円をもらったとしても、財消費は増えにくく、住宅投資もそれほど好影響を受けそうにない。 経済学者たちはどう思っているのか？ 現金10万円の支給は、長く経済学を勉強しているベテラン層には不評だろう。 日本政府がこれほど債務を増やしているのに、見かけ上は減税をしても、それは1人当たりが返済しなくてはいけない債務残高と比べて決して喜べるものではない。 朝三暮四のそしりを大先生方からは受けるかもしれない。 筆者は、そうした厳格な経済学者に比べると、生活保障のためにある程度は支給もよいと思うが、他の経済対策と併せて、ここまで財源のことを視野に入れないと不安になる。 冷静に考えたときの将来不安はある。 確かに、現在の「空気」は、財源の制約を考えずに、まずは経済に止血をして元通りにすることが優先されていて、大盤振る舞いを批判しにくい。 しかし、出口を考えない経済政策が後々の政策担当者を困らせることは、過去30年間の日本の歴史が示す通りである。 今回、麻生財務大臣は、2009年当時に自分が首相だったときのことを思い出して、「つくづく失敗だった」と述べている。 それ以前にも、預金に積み上がるだけで「二度と同じ失敗はしたくない」と述べていた。 麻生大臣は、空気をあえて読まずに勇気をもって反論する。 これはほかの人にはできないことに思える。 筆者も、こうしたことを繰り返さないためにも、国民1人1人に支給された現金10万円が本当に使われたのかどうかを政府が調査費を出して、つぶさに検証することが必要だと思う。 今回実施するにしても、単にこれを先例にするのではなく、反省材料として後世につなぎたいものだ。 （提供：） 第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 熊野 英生•

次の

国民一人当たり10万円現金給付はいつもらえる？子どもは？条件は？

一律10万円給付金はいつ決まる？ 新型コロナウイルスの影響で支給される給付金の金額や条件は、いつ決まるのでしょうか。 政府が現金給付30万円給付、公明党が一律10万円給付など、いつ決まるの？国民に早く支給してくれ！ — hk7045 hk7045 本日護る会は、安倍総理と党幹部に対して「一律給付の前例にとらわれない迅速な実行と軽減税率の拡大を求める緊急提言」を行いました。 10万円給付の速やかな実施と、軽減税率を全品目に一定期間適用することで消費税減税を実現させようとするものです。 会として消費税減税法案の策定も進めます。 — 山田宏 自民党参議院議員 yamazogaikuzo どんどん時間だけが過ぎて行っている感じがします。 4月16日の時点では、はっきり決まっていない、「 一律10万円給付金」。 補正予算案に盛り込まれる事になっているようです。 補正予算の成立後になるということは、4月の最後の週以降になるのでしょうか。 世帯主が郵送もしくはオンラインで申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。 — ライブドアニュース livedoornews 政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。 外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。 世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。 高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 全ての申請者について、市区町村窓口での感染拡大防止のため郵送かオンラインでの手続きを基本とするが、やむを得ない事情があれば窓口での申請・給付を認める。 引用： 一律10万円の給付の申請は、開始してから3か月以内という事なので注意しましょう。 一律10万円給付金が支給されるのはいつ？ 明日までにどうしても10万円必要になったら？現金10万円一律給付されるのはいつ？ — 芸能ニュースと暮らしの情報 kurashitonews やはり気になるのは、一体一律10万円給付金が支給されるのでしょうか。 一律10万円給付されることが決まっても半年後だと話になりませんよね。 公明党が騒いだせいで補正予算が1週間遅れるようです。 ゴールデンウィーク明け以降、かなり早くて、5月の半ば頃からの支給になるかなあと思われます。 給付金を早急に支給する案として、「電子マネー」という案もでているようです。 今回の給付金の主目的は経済対策じゃなくて「今日を生き抜くため」だったりするので、家賃にすら使えない電子マネーはボツ。 さて、その数％はどこに行くでしょう？ — どーも僕です。 （どもぼく） domoboku 電子マネーでの給付金だと困る人がかなり出そうな気もしますね。 4月20日：一律10万円の給付金を支給する方法として郵送かオンラインでされることが決まりました。 子供・年金受給者・生活保護の人はどうなるの 所得制限を設けずに 国民１人当たり１０万円の 現金を一律給付する これもう確定？ 子供達も入る？ —????? 子供も一律10万円支給されるようです。 年金所得者や生活保護の人は、どうなるのでしょうか。 生活保護の方は、毎月国から支給されているので、一律10万円給付金は、難しそうです。 年金受給者は、どうなのでしょうか。 年金受給者の中には、働かれている方もいるので、支給される可能性もあるのではないかなあと思います。 ツイッターでの国民の反応は 一律10万円給付金支給という案が濃厚になってきましたが、国民反応はどうなのでしょうか。 いろんな意見があると思うので、ツイッターでの反応を伺ってみたいと思います。 国民1人10万円の現金一律給付ってよく考えたら、政治家も生活保護者も年金受給者も公務員も国民1人だから10万円貰うんだよね？この人達ってコロナだからって貰うお金が減ってない人達だよね？公務員は残業代が減ってるかもだけど。 一律給付でなく、給料減額などの条件での支給になると、申請が必要になるので、かなり遅くなることも考えられますね。 そして、子供や生活保護者も年金受給者も支給されるかに関してもまだ、はっきりと発表がされていないので、今後の分かり次第追記していきたいと思います。

次の

10万円給付って子供も対象？両親2人子供2人世帯の場合

2020年4月17日に安倍首相が記者会見を開き、10万円の現金給付を実施することを表明しました。 安倍首相が記者会見 10万円給付は「郵送かオンライン」 首相は、全ての国民への一律10万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。 市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染拡大のリスクがあるためと説明。 １．現金給付10万円はいつからもらえる？ 生活が苦しくなっている現状では、できるだけ早く現金給付をお願いしたいところです。 現金給付の時期を調べてみたところ以下のような報道がありました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、一律で１人当たり10万円の給付を行うことについて「１人所帯の家庭には、30万円来るはずのものが10万円になってしまうところもあり、ご家庭によって差が出てくるとは思う。 スピードをもってやるのが、いちばん大事なので少し時間がかかることになるが、それでも、 できるだけ早く５月にはという感じはしている」と述べ、５月には給付を始めたいという考えを示しました。 出典：NHK NEWS 麻生財務大臣の考えでは5月からの給付を目指しているようです。 できるだけ早くという考えはあるようですが、補正予算案の組み替えが必要になりますので、多少時間がかかってしまうようです。 それでも、総務省の高市大臣は、 「国民に一律10万円の現金給付にした方がシンプルなため、結果的に早く行き渡る」とコメントしており、これまでの条件付きの現金30万円給付よりもスムーズとなるようです 出典：NHK NEWS。 ２．現金給付10万円の申請方法は？ 4月17日の安倍晋三首相の会見では、手続き方法について以下のようなコメントがありました。 安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施する全ての国民への一律１０万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。 市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染が拡大するリスクがあるためと説明した。 出典： 現金給付の申請方法には役所は利用しないようですね。 過去に1万２千円の現金給付が行われた時には、世帯主が対象者を取りまとめて申請しました。 よって、 今回も 世帯主が現金給付の対象となる家族を取りまとめて、郵送またはオンラインで申請する 流れになるのではないかと思います。 ３．現金給付10万円は子供や外国人ももらえる？ 現金給付の対象条件は？ 現金給付が受けられるのは嬉しいですが、子供や日本国籍を持たない外国人ももらえるのかどうかは気になるところですね。 現金給付の対象については以下のような報道がありました。 政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 出典： 対象には年齢や国籍といった条件はなく、 住民基本台帳に登録されていれば給付対象となるようです。 よって、日本国籍を持つ小さな子供はもちろんもらえますし、日本で労働し、納税している外国人の方も給付金を受け取ることができます。 出産予定の赤ちゃん 新生児 は？ グレーゾーンになってくるのが、これから生まれてくる赤ちゃんですね。 子育ての不安もある両親にとっては、これから生まれてくる新生児の赤ちゃんも現金給付の対象として欲しいところではないでしょうか？ 調べてみたところ、これから生まれてくる赤ちゃんも現金給付を受け取れるかどうかはわかりませんでした。 おそらくですが、どこかで線引きがあるのではないかと思います。 つまり、ある時点までで産まれていれば、現金給付の対象になるということです。 その線引きがどこで決まるかはわかりませんが、補正予算案が通った時点で、どこまでが現金給付の対象となるかは決定しているはずです。 政府は4月27日にも国会に補正予算案を提出するという報道もあるので、その辺りが現金給付10万円の対象となるかの線引きとなるかもしれません。 詳細な情報はわかり次第追記します。 ４．まとめ 今回は安倍首相が表明した現金給付10万円がいつからもらえるのか？申請はどうやるのか？子供や外国人はどうなるのか？といった疑問について調べてみました。 様々な報道をまとめると、「給付時期は早くて5月」「申請は郵送またはオンライン」、「住民基本台帳に登録していれば現金給付の対象」となります。 ただ、これから産まれてくる赤ちゃんが給付対象になるかどうかはわかりませんでした。 新型コロナウイルスの感染拡大によって不安な日が続きますが、早く収束することを祈るばかりです。 ここまでご覧いただきありがとうございました。

次の