ワークス ヒューマン インテリジェンス。 ワークスアプリケーションズの身売り～赤字決算公告から見える状況～

ワークスアプリケーションズついに譲渡完了

回答者 4. 0 2019年8月にワークスアプリケーションズ（WAP）社から分割されて新設された会社である。 WAPの創業者が代表を務めているものの、現在は資本関係はない。 設立以降、新しくミッション・ビジョン・バリューが経営レベルで設定され、社内への浸透を図っているものの、ベテラン社員を中心に現時点ではWAP時代のワークス・ウェイの方が浸透しているように見受けられる。 一方で、会社分割前に存在した閉塞感は払拭され、社内の雰囲気は全体的にだいぶ良くなってきた。 社内の情報は経営陣も含めて参加するコミニュケーションツール上でオープンにやり取りされている。 また、社員全員が日々思っていること、感じていることを経営陣に直接伝達することができるWEB投稿箱があり、毎週の経営会議で話し合われるため、社員からの意見が会社運営に反映されるスピードが非常に早くなっている。 現時点では発展途上にあり、組織・文化はこれからも変容していくと思われるが、個人的にはポジティブに捉えている。 回答者 2. 9 評価制度が不透明、社内からも多くそのことについて声は上がるが人事部は黙秘を続ける状態。 周りを見ると必ずしも優秀な人が上に上がるわけではなく、上司に気にいられるいわばYesマンが上に行った例も知っている。 多面評価を採用しているがなんのための多面評価かいまいちわからない結果を多く見てきた。 そのため優秀な人はすでに多く辞めている印象がある。 残念なことにWAP時代からの古参で出世した人が上にいるため、どうしてもその人たちからの評価が高い人などが上に上がっていく印象を否定できない。 必ずしも優秀ではなくてもよい、彼らに気にいられれさえすれば これによって上層部に能力面で最適な人物が少なく思う。 しかし彼らの役職を代わりに行える人材もすでに多くは残っておらず、代わりが居ない以上、上層部の人物が評価が下がるといった可能性も低いと思われる。

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ワークスアプリケーションズ

詳しくはこちらからご覧ください。 弊社のメディアでも述べておりましたが、ついに、 ワークスアプリケーションズ（システム開発会社 HUEなど最先端のAI技術を駆使したERPパッケージの国内ITベンダー。 牧野社長の独特な世界観や、社員を1000人大量採用する、働き甲斐のある会社No1を受賞するなどで話題になった会社）が経営が立ち行かなくなったようです。 もともとワークスアプリケーションズは上場企業でしたが、HUE（ヒュー）など新たなシステム開発へ向けて市場に上場しているよりも、非上場化することにより、独自のシステム投資や人材投資によってさらなる成長ができる、と踏んだうえで非上場化しました。 その時に、市場で売買されていた株式を、特定の個人株主や、投資ファンド、現在の経営陣などによってバイアウト（株式を買い集め、非上場化）したのですが、直近で資金難に陥った時に、第三者割当増資等で再投資をしたことが決算公告及び同社のニュースから読み取れます。 １．２０１７年１１月１６日ニュース 総額 ５０ 億円の第三者割当による普通株式発行の引受及び WAP（ワークスアプリケーションズのこと） の元主要株主からの株式譲受について完了 ２．２０１８年７月４日ニュース １０７億円の資金調達・資本増強 （参考URL） １． ２． つまり８か月の間に １５７億円の資金調達をしたということです。 この資金が同時間軸の中で、一気に使い切ってしまうような状態でした。 決算公告からも同様の内容が読み取れます。 平成２９年資本金３６億円（資本剰余金 合計１６０億円） 平成３０年資本金１１４億円（資本剰余金 合計３１７億円） １５７億円どこからか資金調達をした＝第三者割当増資をした ということが読みとれます。 これは全てであることは、上記のニュースからも明らかです。 ちなみに、２０１１年１月にMBO（非上場化）し、経済紙などから、ACAグループが株式を譲り受けた際の、譲渡をした株主は国内の金融機関系の投資ファンド「ポラリスキャピタル」であったことが分かっています。 ここで重要なのは、 ・ファンドには投資期間が設定されている（ファンドの運用期間ともリンク） ことでしょう。 ２０１１年から２０１７年で実に６年も間があり、投資期間的に、エンドがきた、その際に、他の譲受先としてACAグループが選定された、とみるのが、正しい見方でしょう。 出所：ワークスアプリケーションズ第２１期決算公告、第２２期決算公告 ワークスアプリケーションズの資金繰り悪化、赤字の背景 でも述べていますが、結論 ・投資回収ができなかった ということにつきます。 下図のように平成３０年度の 利益剰余金ー１４９億円 当期純損失ー１７９億円 と完全に事業が立ち行かなくなっています。 また、兼松エレクトロニクス、古河電工などから訴訟を受けており、売上高が４４６億円から３９８億円と約５０億円近く落ち込んでいることからも、システム納期の遅延等を起こすHUE並びにワークスアプリケーションズ自体が、ERP市場における信用を失った結果が見て取れるのではないでしょうか。 当初非上場化における目的であった、新たな投資である、 ・システム開発投資 ・人財投資 の双方がうまくいかず、肝いりであった新システムHUE（ヒュー）は、SAP（エスエーピー）のSAP HANAに対抗して開発・販売したものであったものの、上記の通り、販売がうまくいかなかなくなった、その販売を支える人員、開発人員を先行投資していたため、 ・営業キャッシュフローは赤字 ・投資キャッシュフローの回収ができない あわててACAグループが追加の増資で ・財務キャッシュフローでの補填 をしたものの、それでもうまくいかなかった、ということが分かります。 ワークスアプリケーションズ決算公告より弊社作成 まとめ まとめとしましては、 事業環境を見誤った、ということに尽きるかと思います。 クラウドの環境、SaaS環境がこれだけ日進月歩の中、重厚長大な開発（とはいえ彼らの開発方式はアジャイル開発なのでPDCAが高速で回る、というのが売りでしたが）は、 ・地合いに合わず惨敗した ということでしょう。 市場に上場していた時であれば、こういった地合いを読みつつ、今後の投資を、ということがガバナンスで効いたかもしれませんが、非上場化したことで、結果的に事業環境の速度についていけず、このような ・投資の失敗 に結びついたのだと考察できます。

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ワークスアプリケーションズの身売り～赤字決算公告から見える状況～

2020年4月1日から、資本金が1億円を超える法人などについて、社会保険・労働保険に関する手続のe-Govを利用した電子申請が義務化されます。 それに伴い、「COMPANY」はe-Govの外部連携APIに対応いたします。 これにより、申請データの作成から申請、審査状況の確認、公文書取得まで「COMPANY」上で行うことが可能になります。 ワークスHIはかねてより「無償バージョンアップ」のコンセプトを掲げ、法改正などに伴う機能の変更・追加に無償で対応してきました。 今回の外部連携API対応、「LOS」の提供においても「無償バージョンアップ」の一環として追加コストなく対応します。 ワークスHIが今月より「COMPANY」ユーザー向けに開催しているe-Gov電子申請セミナーには、計10回の開催で延べ470社以上の参加が見込まれており、今回の対応に対するユーザーの関心の高さが伺えます。 毎年、税や社会保険手続きに関する帳票の様式・電子フォーマットが変更されるため、企業・法人は変更が発生するたびに対応する必要があります。 それに加え、政府が成長戦略の一つに据える「個人・法人関係手続の電子化・自動化」や「クラウドファースト」によって、今後ますます行政手続の変化が予想されています。 そこでワークスHIは、行政手続の変化への「COMPANY 人事・給与」ユーザーの対応をサポートするため「LOS」を無償提供いたします。 帳票の様式・電子フォーマットの変更などに、ワークスHIが「LOS」上で対応し、ユーザーは自社の環境から「LOS」にアクセスして、必要な情報をダウンロードします。 これにより、ユーザーの「COMPANY 人事・給与」がクラウド化していない場合でも、変更内容の確認・対応検討、環境停止などを行うことなく、行政手続の変化に対応することが可能となります。 クラウドファーストの考えが定着し、クラウドシステムが検討の俎上には上がるものの、基幹業務システムでの導入は限定的です。 ワークスHIはこれまで、大手法人が安心して利用可能なクラウドサービスを提供し、大手法人のクラウド導入を後押ししてまいりました。 2015年8月にリリースしたマイナンバー管理用クラウドシステム「My Number Keeping System（MKS）」は、現在「COMPANY」ユーザーを中心に1,000法人グループ以上が利用し、1,000万件を超えるマイナンバーを管理しています。 また、2020年秋ごろに更改が予定されているe-Govの新しい外部連携API仕様検討会議「Code for e-Gov」に参加し、システムベンダーの立場から意見を表明するなど、行政手続のIT化に対しても積極的に取り組んでいます。 ワークスHIは、これからも時代の変化に合わせたソリューションを迅速かつ的確に提供し、政府の成長戦略に関する取り組みにも積極的に参加してまいります。 また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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