年金の平均受給額はいくら？《厚生・国民》年間の支給額をFPが解説！
Contents• 2019年国民年金受給額の平均は？ 国民年金（老齢基礎年金）の平均支給額は、2019年の最新情報では、 平均支給額は55,464円となっています。 （厚生労働省平成29年12月公表「平成２８年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より。 ） 国民年金の支給額上限は年間779,300円ですので、毎月の支給額は64,941円が上限となります。 平均受給額は上限より約１万円少ないことがわかります。 国民年金（老齢基礎年金）は所得に関係なく保険料納付期間によって支給額が決定する仕組みの年金です。 2019年厚生年金（老齢厚生年金）受給額の平均は？ 厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額は、2019年の最新情報では、 平均支給額は147,927円となっています。 厚生年金（老齢厚生年金）は納付期間に加え、現役時代の所得も支給額に関連するため男女の差も大きくなっています。 男性の厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額・・・166,863円• 女性の厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額・・・102,708円 平均はあくまで平均です。 ねんきん定期便や、ねんきんネットで将来の自分の年金額をぜひ確認してみてください。 夫婦共働き・独身の年金受給額の平均はどうなる？ 片働き・共働き・男女のケース別年金受給額の平均• 独身で会社勤めをしていない人平均 55,464円• 独身で会社勤めをしてきた男子平均 144,652円• 独身で会社勤めをしてきた女子平均 114,045円• 既婚で片働き 男子 世帯平均 200,116円• 既婚で片働き 女子 世帯平均 169,509円• 既婚で共働き世帯平均 258,697円 老後の生活費、夫婦ふたり・単身世帯の平均支出額は？ 夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦世帯の場合、標準生活費は一人暮らしの約1. 7倍で毎月263,717円となっています。 一方、平成29年の60歳以上で無職一人暮らし世帯の標準生活費の総額は、毎月154,742円という結果です。 どの世帯も公的年金だけでは不足!? 人により、世帯により事情はさまざまですので一概には言えませんが、平均数字から見る限り、どの世帯であっても公的年金だけで老後を暮らしていくのは難しいということがわかります。 その中でも、夫婦共働き、もしくはいずれかが会社勤めで働いた世帯では、退職金があるケースもあり、退職金を老後生活費に充てることで不足分を補える場合もあります。 逆に、国民年金のみの世帯では独身の場合がもっとも不足度合いが申告で、夫婦ふたり暮らしの場合でも年金収入のみで暮らしていくのは厳しい状況と言えそうです。 将来、公的年金だけではセカンドライフの生活費に不足すると気がついた方は、気がついたときから準備をすることが可能なのである意味ラッキーです。 不安に思って嘆くのではなく、思い立った今から準備していきましょう。 公的年金の受給額の平均についてのまとめ• 国民年金（老齢基礎年金）の平均支給額は55,464円• 厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額は147,927円• 男性の厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額・・・166,863円• そのため、現在ではできるだけ長く働くことで、不足分を補うという考え方も当たり前になってきています。 できるだけ長く働く働き方の選択肢として、それまでと同じ会社に勤務するという方法もありますが、シルバーセンターを活用する、経験やスキルを活かして転職する、経験やスキルを活かして起業するなど、選択肢は広がっています。 経験やスキルを活かしてネットで稼ぐというのも選択肢の1つです。 収入もあり、「公的年金だけでは不足」と気がついた今、将来に向けての自己投資をするタイミングかもしれません。
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結局、平凡な会社員が受け取れる年金の「平均額」は幾らなのか？
世帯主６５歳、配偶者６０歳としたとき、 その後 夫婦二人で生活をしていくために必要な金額を月に２５万円とすると、平均寿命（男性８１歳、女性８７歳）までは 約７０００万円。 そして、健康リスクに備える資金は ・介護資金 約１,１００万円（１人あたり約５５０万円） ・医療資金 約５００万円（１人あたり約２５０万円） このふたつの資金をプラスすると必要な資金は 約８,６００万円となります。 ここから公的年金や個人の貯蓄資産などを差引いて準備します。 夫婦二人でそれぞれの平均寿命までともに生活していくとしたら、どのくらいの公的年金が受給できるのでしょう？ いちばん多く受給されている公的年金額をもとに試算をすすめていきますね。 公的年金受取額で最も多いのは 男性が１８～１９万円、女性が９～１０万円 厚生労働省による平成２８年度 厚生年金保険国民年金事業の概況より、６０歳～９０歳以上の年金受給者が受給している年金額の平均は 老齢厚生年金（第１号）…１４５，６３８円 国民年金…５５，３７３円 でした。 下のグラフは同データより年齢別の平均老齢年金月額を表したものです。 さらに 厚生年金保険（第１号）の男女別にみた年金月額は以下のグラフのようになり、最も受給者数が多いのは 男性が １８～１９万円 女性が ９～１０万円 です。 以下このデータを例に準備済みの公的年金額を計算していきます。 夫婦の公的年金手取り総額は？６５歳から平均寿命まで５，４９０万円 平均寿命男性８１歳、女性８７歳、 どちらも年金受給開始年齢を６５歳とした場合、 最も受給者数が多い年金額として男性が１８．５万円、女性が ９．５万円とすると 公的年金受給総額は 男性は ３，５５２万円（税・社会保険料 約３４０万円） 女性は ２，５０８万円（税・社会保険料 約２３０万円） となり、税・社会保険料分を差引くと夫婦２人分の公的年金は ５，４９０万 円です。 先にお伝えしている老後に必要な資金約８，６００万円 本例で受取可能な公的年金５，４９０万円 その差額 約３，１１０万円 となります。 あくまで公的年金が想定通りにもらえたらの話ですが、平均寿命で世帯主が他界したあとの遺族年金を加えると、健康的な生活を送るために今後準備しなければいけない金額はさらに軽くなる。 そうだと良いんですが・・・ 年金は本当にもらえるんでしょうか？ もらえないとしたら？？ 世の中の動きに不安を感じずにはいられない現代で、自助努力による資産形成は必要不可欠です。 資産形成の味方 時間 と 金利 をうまく利用してはやめに準備できればリスクは軽減されます。 「遺族年金」 や 「年金を左右する日本の財政」 についてはあらためて記事にさせていただきますね。
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結局、平凡な会社員が受け取れる年金の「平均額」は幾らなのか？
厚生年金 2019. 27 masakoavico 実際に支給されている平均額は？ 国民年金と厚生年金 毎年12月になると、厚生労働省の年金局というところから「 厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書が公開されます。 年末に公開なのに報告対象年は1昨年となっているため、一番新しい報告は 平成２９年度になってしまいます。 この調査対象には日本国内に在住している者はもちろんのこと、アメリカに在住している期間を通算して国民年金・厚生年金を受けている方も、有資格者も含まれています。 全部で３８ページありますが、グラフや余白が多く実に分かり易く書かれています。 さて、この報告書の中でも一般に皆さまがお知りになりたいのは年金の支給額の平均ではなかろうか？と推測します。 厚生年金の平均月額は 14万7千円 次に厚生年金の方ですが、平均支給額は 147,051円 月額）でした。 私はつねづね「厚生年金の支給額は国民年金に比べると約３倍です」と述べてますが、ハズレてはいませんね。 厚生年金は受給資格者の加入期間や当時の報酬によって、支給される金額に差がでてきます。 そのため男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。 これは現在６０代（６５歳前後）の方々が会社員・公務員であった時代には、まだ男女雇用機会均等法もなく、何より女性が外で働いても数年で退職する時代であったことが影響しています。 昨今、アメリカ在住者の中でもモト駐在員で２０年以上も厚生年金保険に加入していた方々がふえてきましたし、さらには厚生年金基金に加入していた方も増えました。 今回の報告書に書かれた年金の月額は、日本に住んでいる方だけでなくアメリカ在住者にとっても、自分の年金を考える際にある程度の目安となりますね。 今後ずっとアメリカに住んで日本とアメリカ両方の年金を受けながら永住するのか、あるいは日本に永住帰国するのか？ いろんな選択肢がある中でご自分の年金受給額を検討してみる時期かもしれません。
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