アメリカの政治体制 連邦制とは? アメリカの行政の基本である『連邦制』。 連邦制(federalism)とは、統一的な主権の下で、 中央政府たる「連邦政府」と、 連邦を構成する「州政府」が、 権限を分かちながら国家を形成している体制のことを言います。 それぞれの州単位では扱いきれない国防問題や外交問題、国際貿易についての政治権限を中央にまかせ、それ以外のことについては各州に任せるという大枠を明文化した、1791年の憲法修正第10条の批准によって連邦制はスタートしました。 三権の権力分立 アメリカの憲法が制定されたのは1787年です。 憲法の起草者は、独裁政治が行われないために、立法権・行政権・司法権の 三権分立を唱えたアメリカ憲法を制定しました。 各府(立法府・行政府・司法府)は 三権分立の権力を均衡に保つために、「抑制と均衡(checks and balances)」を取り、他の二府の権力を抑制しつつ、 政治権力が特定部門に集中することを防いでいます。 アメリカの連邦政府では、 大統領が【 行政府】 の長であり、大統領が政策を実現するためには、【 立法府】である 連邦議会と連携しなければなりません。 大統領と連邦議会は、強い相互依存関係にあり、互いに譲歩することが頻繁にあります。 特に、連邦議会が政府予算を管轄しているため、大統領は政策実現に向けて、連邦議会と協力する必要があります。 その一方で先述したように、大統領には拒否権があり、スムーズな国政を行うためには、連邦議会も大統領と協力する必要があります。 【司法府】は、法律の解釈を行い、法律が憲法に違反しているか否かの判断を下します。 このように 三権が部分的に互いに権限を共有することで、相互に権限を抑制・均衡し合っているのですね。 大統領制 大統領は、行政府の首長であり、軍の最高司令官です。 大統領選挙(間接選挙)によって選ばれます。 アメリカの大統領は、 アメリカで生まれてアメリカ国籍を取得している人物ではないとなれません。 大統領の 任期は 4年で、 2期を限度とします。 最長で 2期( 8年)です。 大統領には、議会を通過した法案に対して 拒否権を発動する権限が与えられています。 また、司法に対しても 連邦最高裁判所判事の任命権を有しているなど、行政部の最高責任者という地位を超えて、その権限は三権全体に及んでいるといえるでしょう。 ちなみに現在の大統領はドナルド・トランプ氏です。 2017年 1月 20日、第 45代アメリカ合衆国大統領に就任。 前任のバラク・オバマ氏から職務を引き継ぎました。 1期目の就任時の年齢の 70歳 7ヶ月は、歴代の大統領の中で最も高齢。 史上初の、政治や軍人の経験がないビジネスマン出身。 何から何まで型破りな人物で、その選挙戦はかなり注目されたことは記憶に新しいですね。 立法府の連邦議会 日本の国会にあたる、アメリカの連邦議会は、 上院と下院から構成される二院制になっています。 議会(立法府)が法案を作成し、上院と下院の両院が可決した後に大統領へ提出し、大統領の署名を得て初めて法律が成立します。 上院、下院それぞれにおいては、通常、法案を可決する場合、過半数の賛成が必要です。 議事妨害された法案に関しては、一般的に全上院議員の 5分の 3以上の賛成を得て「討論終結(cloture)」となり、法案が採決されます。 現在の連邦議会は、 選挙の翌年の 1月に始まり、 会期は 2年。 1年目を第 1会期、 2年目を第 2会期と呼びます。 1789~ 1791年の第1回連邦議会から数えて、現在は第 115議会( 2017~ 2019年)の第 2会期( 2018年 1月 3日~ 2019年 1月 3日)です。 両院の主な仕事は法案の作成で、上下院とも概ね同等の役割を担っていますが、それぞれ特有の権限も有しています。 上院は、大統領が締結した条約の承認・否認を行うほか、大統領が指名したFRB議長や理事、各省庁の長官、連邦裁判所判事、大使などの承認を行います。 そして、国に対して罪を犯した官僚などの裁判を行います。 一方の下院は、国に対して罪を犯した官僚などを、上院において裁判にかけるか否かの決定を下します。 また、税制など歳入に関連する法案の審議を上院より先に始めることになっています。 上院(Senate) 上院は、アメリカの 50州から各 2名が選出され、 合計100名の上院議員から成ります。 州の人口に関係なく、各州から州の代表者として州民によって直接選出されます。 上院議員の 任期は 6年間で、 2年ごとに 3分の 1の上院議員が改選されます。 上院議員になるためには、 30才以上で 最低 9年間アメリカ合衆国市民であること、 選出される州に居住していることが条件です。 上院の議長は、伝統的に 副大統領がその任にあたり、政治的権限も下院よりも強大です。 大統領をはじめ連邦裁判官などの弾劾が下院で決定された場合は、上院議員全体が裁判官となります。 したがって、上院議員の政治的発言権は強く、社会的にも評価が高いため、 大統領候補になる確率が高くなります。 下院(House of Representatives) 下院は各州から、 その人口に比例して小選挙区制によって選出されます。 下院の定数は 435名で、 任期は2年です。 つまり、 上院も下院も2年ごとに改選されるのです。 このうち、 4年ごとに行われる大統領選挙と重ならない選挙をといいます。 ちょうど今年( 2018年)の 11月 6日は、中間選挙が行われます。 なお、下院の定数 435名以外に、コロンビア特別区・ヴァージン諸島・米領サモア・グアムから任期 2年の派遣委員(Delegates)各 1名が選出され、プエルト・リコからは任期 4年の常駐弁務官(Resident Commissioner) 1 名が選出されます。 これら 5名の準議員は、一定の場合を除き、票決権を持ちません。 下院の場合、その定数は 1911年以降、現在にいたるまで 435名ですが、州の人口比で議員の割り当て数が決まるので、 10年ごとに行われる国勢調査によって各州の議席数が変化することがあります。 下院議員の条件は 25才以上で 最低 7年間アメリカ合衆国市民であること、そして 選出される州に居住していることです。 行政府に属する大統領 行政府は、 大統領・副大統領・各省庁の長官・独立機関長官から構成されます。 大統領は、 行政府の首長であると同時に、国家元首・軍の最高司令官の任務を兼ねます。 副大統領は大統領を支え、大統領が職務遂行不能な場合に大統領になるほか、上院の議長も兼ねます。 各省の長官などは大統領によって指名され、半数以上の上院議員の賛成によって承認されなければなりません。 大統領は毎年 1月頃、連邦議会に様々な課題に対する自分の考えを伝える 一般教書演説を行うほか、 2月頃に、翌会計年度の連邦予算の編成方針を示す 予算教書を連邦議会に提出しなければなりません。 これら 2つと、経済状況の判断を示す 大統領経済報告とを併せて 3大教書と呼ばれています。 大統領は法案を作成することができないので、予算教書は大統領の考えを示すものであり、予算案そのものではありません。 大統領には議会が承認した法案の拒否権が認められており、予算を含めて議会で可決された法案を承認、否認の決定することが大統領の仕事です。 しかし、大統領によって拒否された法案でも、 両院でそれぞれ 3分の 2以上の賛成を得ることができれば、大統領の拒否権は覆され法案は成立します。 アメリカの2大政党 アメリカは、共和党と民主党の2大政党で政治を行っている国と言えます。 長い間、民主党が優位でしたが、最近は共和党も勢力を盛り返してきています。 保守層を取り込んで勢力を伸ばす【共和党】 共和党は保守(コンサバ)の政党です。 イメージカラーは、 赤です。 共和党は、 政府の介入をできるだけ少なくして、自分のことは自分で始末することができる体制を理想とする、【 小さな政府論】を採用しています。 この「小さな政府論」の延長線上に、公的医療保険制度への反対論があります。 日本は国民皆保険が当たり前ですね。 私の場合は社会保険で、保険適用医療であれば3割負担で利用できます。 でも、共和党は民主党が掲げる国民皆保険制度に対し、頑なに反対していました。 それというのも、 『命は自分で守るものであって、支払い能力のない人間の医療保険に自分の税金が使われるのはいやだ』という思想があり、 『自分の命は自分で守る』のが当然だという発想であり、 『他人の生命を守るために自分が経済的負担を強制されるのはごめんだ』という感覚があるからです。 こういったことが言えるのは、お金に余裕がないと言えませんね。 ですから 共和党は、比較的裕福で保守的な白人層から支持されています。 社会的価値観でも、保守党は保守主義を採用しており、 中絶・同性愛婚・銃規制に反対の立場です。 共和党の場合は、「プロ・ライフ」(生命優先、中絶反対)の立場が、大統領候補の最低条件として求められます。 また、政府(や警察組織)の肥大化には反対するという思想から、個人の武装つまり 銃所持が正当化(自分の身は自分で守る)され、ここにも「小さな政府論」が反映されています。 地域で言うと、アメリカ中西部から深南部にかけての『バイブル・ベルト』と呼ばれる地域には、福音派の人口が多く、したがってこの地域は 保守的であり、共和党支持者が多くいます。 補足:福音派は保守的。 ただし今回の中間選挙ではその福音派ですら共和党に反旗を翻し反トランプとして民主党の応援に回るそうです。 ニュースは 政党のイメージカラーを用いて、共和党の強い州のことを『 レッド・ステート』といいます。 かなり大雑把に言ってしまうと、アメリカ合衆国の南半分がレッド・ステートということになります。 民主党のクリントン政権(正確にはヒラリー夫人)やオバマ政権では国民皆保険について注目されました。 オバマ政権ではオバマケアがスタートしたけれど、トランプ政権に変わったとたん真っ先に廃止されたというニュースがありましたね。 少数派や低所得者層に人気の【民主党】 民主党のイメージカラーは、 青です。 共和党が保守派なのに対し、 民主党はリベラルが政治信条です。 リベラル派なので、年齢・性別・人種などにはこだわらないという考え方があります。 トランプ氏の対抗馬だったヒラリーさんが、女性で大統領候補となったのも、民主党ならではでした。 オバマさんはアフリカ系初の大統領でしたね。 民主党は、 共和党とは真逆の【 大きな政府論】を掲げています。 民主党は 「平等の実現」が基本的な思想としてあります。 そのため、共和党とは逆で 『私企業の自由裁量に任せたままでは、社会の不平等は改まらないという発想があるのです。 民主党は ゴール(到着点、結果、成果、最終的分け前など)が平等ならば、社会は公平だと考えます。 したがって民主党は、能力差や運・不運による収入の格差を政府の介入によって、できるだけ均等に再分配しようとする「大きな政府論」を掲げる背景には、このような平等思想があるのですね。 ですから、 民主党の支持者には、貧困世帯や少数派、社会的弱者が多くなります。 黒人・ユダヤ人・ヒスパニック・アジア系人種、女性などに支持されています。 地域で言うと、民主党は一般的に労働者が多くいるニューヨーク等の都市在住者に支持が多くいます。 民主党というと、ケネディやクリントン、オバマなと、若くて色気のある大統領が印象的ですが、それってリベラルな土壌だからこそ、なんですね。
次のスポンサーリンク 第二次世界大戦終了以降のアメリカ大統領 ちなみに、 第二次世界大戦終了以降のアメリカ大統領を列記すると以下のようになります。 内は在任期間を示します。 ハリー・S・トルーマン 第33代:1945年4月12日-1953年1月20日 ・・・ 「民主党」• ドワイト・D・アイゼンハワー 第34代:1953年1月20日-1961年1月20日 ・・・ 「共和党」• ジョン・F・ケネディ 第35代:1961年1月20日-1963年11月22日 ・・・ 「民主党」• リンドン・ジョンソン 第36代:1963年11月22日-1969年1月20日 ・・・ 「民主党」• リチャード・ニクソン 第37代:1969年1月20日-1974年8月9日 ・・・ 「共和党」• ジェラルド・R・フォード 第38代:1974年8月9日-1977年1月20日 ・・・ 「共和党」• ジミー・カーター 第39代:1977年1月20日-1981年1月20日 ・・・ 「民主党」• ロナルド・レーガン 第40代:1981年1月20日-1989年1月20日 ・・・ 「共和党」• ジョージ・H・W・ブッシュ 第41代:1989年1月20日-1993年1月20日 ・・・ 「共和党」• ビル・クリントン 第42代:1993年1月20日-2001年1月20日 ・・・ 「民主党」• ジョージ・W・ブッシュ 第43代:2001年1月20日-2009年1月20日 ・・・ 「共和党」• バラク・オバマ 第44代:2009年1月20日-2017年1月20日 ・・・ 「民主党」• ドナルド・トランプ 第45代:2017年1月20日-現職 ・・・ 「共和党」 ところで、アメリカ合衆国は基本的には二大政党の国です。 現在のトランプ大統領が属する 「共和党」、それに対するのは 「民主党」です。 果たして、この二つの政党はどこが違うのでしょうか? わかりやすくいえば、 「共和党」は保守的、 「民主党」はリベラルということになります。 スポンサーリンク 「共和党」の特徴は? 「共和党」は、いわゆるタカ派 強硬派 、中道右派 右派・保守派 です。 経済効率を優先させ、大資本向きの政策をメインに打ち出しています。 経済社会への政治介入を極力行わないという考え方で、福祉政策や環境問題は二の次にされることもあります。 また、 富裕で保守的な白人層を代表する政党ともいわれています。 必要以上の政治介入を望まないということから、例えば銃規制に対してもノータッチという立場です。 「民主党」の特徴は? 一方、 「民主党」は労働者の味方という立場です。 リベラルな考え方で自由貿易主義を主張して、貧困層や弱者、中小企業を救済する路線をとっています。 社会全体を見れば収入格差を小さくする方向に向かいますが、その一方で諸外国との経済関係では問題が起こる可能性もあります。 インテリ層や労働者、さらには人種的マイノリティの間でも支持者が多いです。 また、環境問題や銃規制には前向きに取り組む政党です。 まとめ もちろんこれらの特徴は党としての建前であり、それぞれの候補者によって少しずつ考え方が異なります。 しかし、 「共和党」と 「民主党」、どちらから大統領が選ばれるかはアメリカの将来にとって大きな意味を持ちます。 しかも、両党の勢力は拮抗しています。 したがって、選挙戦が盛り上がるのも当然なのです。 ちなみに、現在のトランプ大統領は 「共和党」出身ではありますが、 「共和党」の中でもいわゆる主流派ではない独特の立ち位置にいる人物です。
次の一般的に、民主党は大きな政府と人権擁護を指向し、共和党は小さな政府を指向しアメリカ優先主義だと言われる。 しかし、実際には共和党支持者たちは宗教勢力のような非政府的な組織に期待をしている。 また民主党は大きな政府を支持する労働者の党というかつての説明だけでは説明できないことが多い。 変化や多様性を求める開明的な人々からも支持されているからだ。 つまり、わかったようでよくわからないのである。 この回答がわかりやすかったのは、こうした成り立ちの説明を避けて具体的な政策に的を絞ったからだろう。 ところどころ付け足したが、要約するとこんな感じである。 中絶問題:民主党は中絶支持(プロチョイス)で共和党は中絶反対(プロライフ)である。 移民問題:民主党は不法移民が市民権を得られる方法を模索し、共和党は違法移民には反対している。 共和党は移民がアメリカの限られた資源を脅かすと考える。 民主党は移民を成長のエンジンと捉える傾向があるように思える。 文化問題とナショナリズム:まず民族性の維持がありそのあとにアメリカ市民権があると考えるのが民主党である。 共和党は愛国的なので多様な移民がまずアメリカ人であることを求める。 民族性だけでなく個人の価値観が優先すると考えるのが民主党支持者なのかもしれない。 宗教:共和党は宗教的表現を大切にし、自分たちの伝統を守る為には区別があっても当然だと考えるが、民主党は宗教が他者差別に使われるなら表現の自由が制限されるべきと考える。 言論と報道:民主党はヘイトスピーチを防ぐ為に言論の自由が制限されることを求め、共和党は言論の自由を求める。 ただし、どちらの党にも言論の自由を制限するべきだと考えるサブグループがいる。 社会主義:民主党は富裕層が社会を支える為に応分の負担をするべきだと考える。 共和党は課税に反対する。 米国で一般的に議論されている社会サービスとは医療・社会保障(失業およびホームレスサービス)・年金であり、政府による収入の保証・大学教育の無償化・共産主義(民間団体ではなく政府による生産と供給の手段の完全な所有権)のようなものが議論されることはない。 面白いことにアメリカでは富裕な地域ほど民主党を支持する傾向があり、そうでない地域ほど共和党を支持する傾向がある。 つまり成功している人ほど多様性と協力の大切さを訴え、そうでない人ほど個人による競争に重きをおくのである。 アメリカ民主党関連のニュース かつては民主党は労働者政党であり、共和党は金持ちの党だと言われてきた。 アメリカの製造業が衰退してしまったという点に原因があるのだろう。 だが、この変化のために人によって政党の性格についての説明に食い違いが生じることがある。 民主党支持の人たちはアメリカ人である前に自分たちの個人の価値観や民族としてのバックグラウンドに誇りを持っているということがわかる。 と同時に国家は福祉インフラの整備を通じてこうした多様な人たちが幸せに暮らせるように国家が支援すべきだと考えている。 また金持ちや大企業ほどそれを支えるべきだと考える。 個人を大切にするのか国に期待するのかがよくわからない。 一方で成功した金持ちの党であったはずの共和党の大統領であるはずのトランプ大統領は「自分たちは正当にやれば勝てるのに誰かが不公正なことをしている」と成功から取り残された白人労働者層を煽ることがある。 トランプ大統領は自分が日本から投資を勝ち取った()と言っており、支持者たちも強い国の交渉力に期待している。 共和党は小さな政府指向のはずだから考えてみれば不思議な話である。 VOXというリベラルよりのメディアが作った共和党の変遷というビデオがある。 これを見ると共和党が新しい支持者を獲得するために政治ポジションを次から次へと変えてゆく様子がわかる。 日本の政党政治はもともとGHQに協力して日本の体制を作った官僚出身の人たちにたいして体制作りに関われなかった人たちの緊張関係という構図があり、外側にそこにすら組み込まれなかった左派という選択肢がある。 つまりアメリカに対する距離によって政党ができている。 このため設立経緯を全部知らなければなぜ特定の政治的主張(例えば消費税をどうするかなど)について知ることができない。 野党に至ってはほぼ好き嫌いと個人的な関係だけで分裂と統合を繰り返しており外から見ると何が何だかよくわからない。 ここまでで見ると、アメリカの政治が政策によってドライブされており、日本の政治は人間関係によってドライブされているように見える。 政策があるのは多様な有権者がいて「そのどれをターゲットとして狙いに行くか」という戦略が立てられるからである。 つまり、日本の有権者は均一なので政策ベースでは政党ができないのだと考えられる。 Google Recommendation Advertisement.
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