ホルムズ 海峡 自衛隊。 板挟みの日本、窮余の自衛隊派遣 ホルムズ海峡で何を？：朝日新聞デジタル

集団的自衛権「考えず」 防衛相 ホルムズ海峡、タンカー攻撃で :日本経済新聞

（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表） 「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019 33」 2019年8月12-18日 【まとめ】 ・米国の「有志連合作り」はお粗末。 ・自国の船をまもるため、自衛隊派遣の可能性を検討すべき。 ・イスラエル最新鋭ステルス戦闘機がイラン上空に侵入、緊張高まる。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。 サイトによっては全て見れないことがあります。 その場合はJapan In-depthのサイトでお読み下さい。 】 今週はお盆休みだが、この原稿だけは書くことにした。 北半球各地は夏休みで大きなニュースはないが、それでも気になることが少なくない。 今週は 事務レベルで日米貿易協議がある。 双方ともうまくまとまれば8月中にも大筋合意させたいのではないか。 トランプ氏は 農業分野での成果が欲しいだろうし、9月には 内閣改造もあるし。 日韓の情報戦は相変わらずだ。 日本のメディアは「徴用工問題に関する日本の主張を 米国が複数回支持した」と報じたが、韓国大統領府は「報道について事実と異なることが確認された」と発表した。 「米韓の国家安全保障会議で確認したところ、事実ではなかった」としている。 泥仕合とは正にこのことだが、肝心の米国は沈黙だ。 ホルムズ海峡がらみの 「有志連合」について日本政府の対応が徐々に固まりつつあるようだ。 新法は難しいし、 既存の「建付けの悪い」法令を使おうとしても限界がある。 それにしても、今回の米国の「有志連合作り」は実にお粗末だ。 英国は当初提唱した「欧州連合」から乗り換えたが、 他の欧州諸国は全く乗って来ていない。 この件では8月初頭、日経新聞のインタビューがあり、筆者は次の通り述べた。 ホルムズ海峡への 自衛隊派遣は古くて新しい問題だ。 １９９１年の湾岸戦争より前、・イラク戦争時の８７年も米国がタンカー防護へ有志連合を呼びかけた。 日本は施設建設など資金援助しかできなかった。 日本が今回の有志連合について「米国から詳細な計画を聞かないと自衛隊の派遣を具体的に検討できない」というなら、 ３２年間怠慢だったと言わざるを得ない。 日本のタンカーがいつでも攻撃され得る状況で、 必要に応じ機敏に動ける法律が今もないからだ。 自国の船を自国で守るのは当然だ。 米国の計画を待つまでもなく自衛隊派遣の可能性を検討すべきだ。 イランとの伝統的友好関係も重要だが、自国の権益を守るための活動と説明するしかない。 ２０１５年に成立した安全保障関連法は自衛隊のできることしか書かないポジティブリストで制約が大きいが、 現行の自衛隊法でも海上警備行動などは検討可能だろう。 派遣して支障があれば検証し新たに法整備すればよい。 この考え方は今も変わらない。 ところで、イランといえば面白い記事を最近見かけた。 確か、National Interest誌だったと思うが、昨年3月、 イスラエルの最新鋭ステルス戦闘機F35がイランの上空に侵入し、テヘランからイスファハン、バンダルアッバースまでロシア製S300防空システムに全く検知されずに偵察飛行を行ったと報じていた。 写真）アメリカ空軍のF-35A（イメージ） 出典） 直ちに ハーメネイ最高指導者は調査を命じたが、イラン空軍司令官は事実を隠蔽しようとしたらしい。 また、ハーメネイはロシアがイスラエルにイラン防空システムの機密を提供したと疑ったそうだ。 昨年3月末、クウェート紙Al-Jaridaがこれを報じたが、シリアの反体制派系サイトなどは「イスラエルのプロパガンダだ」と一蹴していた。 ところが今年5月末に件の空軍司令官が更迭され、イスラエル機のイラン上空隠密飛行が事実だった可能性が再び浮上した。 最新のF35、しかもイスラエル用に改良された機体だから、 ロシア製対空ミサイルシステムに検知されなかった可能性はある。 だが、空中給油なしでどうやって飛ぶのか、誰が支援したのか、謎は深まるばかりだ。 今週はこのくらいにしておこう。 いつものとおり、この続きはに掲載する。 トップ写真）ホルムズ海峡を通過するUSSジョンC. ステニス（CVN 74） 出典）.

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自衛隊、タンカー護衛可能性は＝事態悪化なら現実味、米動向注視・防衛省：時事ドットコム

政府は１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。 情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。 友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。 安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で検討を始めるよう指示した。 菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。 派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。 ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。 海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に基づいて派遣している護衛艦や哨戒機の活用を検討する。 派遣の根拠とする防衛省設置法に定められた「調査・研究」は国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できる。 ただ、日本のタンカーなどの護衛は主目的にはならない。 菅氏は「現時点においてただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」としつつ、イラン石油タンカー爆発など最近の情勢を踏まえ、「情報収集を強化する必要があると判断した」と説明した。 米国主導の海洋安全保障イニシアチブに参加しない理由について、菅氏は「どのような対応が効果的か総合的に検討した結果、日本独自の取り組みを適切に行っていくこととした」と説明。 「引き続き米国と緊密に連携していく」とも述べた。 中東情勢をめぐっては、６月に日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻がホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された。 イランの犯行と主張する米国は有志連合を結成する方針を表明。 日本に参加を求めていた。 一方、首相は６月にイランを訪問したほか、９月の国連総会で日イラン首脳会談を行うなど緊張緩和に努めていた。 （相原亮） 香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 日本のタンカーが攻撃を受ける事態や、エネルギー安全保障を考えれば、中東地域での情報収集の必要性は理解できる。 危険はゼロではないが、活動範囲からホルムズ海峡を外し、リスクは低減させている。 米国が求める「有志連合」にいきなり参加せず、前のめりの印象も受けない。 一方で、イランが最も嫌がるホルムズ海峡は外しており、双方への配慮と絶妙なバランスを感じた。 活動が情報収集になる以上、防衛省設置法による「調査・研究」での派遣も理解はできる。 ただ、設置法で何でもしようとするのは原則的にはよくない。 任務として情報収集が必要であれば、法律の拡大解釈を防ぐため、シビリアンコントロールを徹底するためにも自衛隊法でしっかりと規定すべきだ。

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首相、ホルムズ海峡除外「安全航行、沿岸国が役割」 自衛隊派遣で （写真=共同） :日本経済新聞

安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。 VLCCは中央部の水深があるところを辛うじて航行できるだけで、さらに海峡の中央部分で大きく変針しますので操船は大変です」 グーグルのマイマップで作成 「特に沙漠地帯特有の風があり、横風を受けると流される危険が生じます。 空船ですと喫水が浅いので船体が大きく浮上して、横風の影響は大きくなるため、ペルシャ湾に入るときは冷や汗をかきながらの操船になります。 ペルシャ湾内も岩礁、暗礁が多く、航路が設定されているのですが、夜間はブイを確認しながら航行します。 管理に不安があり、常に緊張の連続です」 「航路筋の中央に岩礁があり、超大型タンカーの空船の場合は喫水が上がり、その分船橋が高くなり、当然船首も高くなりますから前方の視野が船首から800メートル位の前方は陰になり見えなくなります。 操船が困難になり、四方を砂漠に囲まれたペルシャ湾は日中照りつける太陽で砂漠は熱せられて猛烈な上昇流があり、海から砂漠に向かって猛烈な風が吹きます。 雨はないのですが、風は強烈です」 「従って（取った舵と反対方向に舵を切って、船体が振れるのを止める）当て舵の操作が熟練を要します。 積み込みはシーバースと言って、遙か沖合いにシーバースの係留索止めが設置されており、原油のパイプラインが海底に設置されています。 しかし、湾内には多くの積み出しパイプラインがあり、国も会社も異なり、それをすべて湾外で積み出すのは到底、無理なことです。 原油はスラジを大量に含んでおり、ガソリンのようには流れませんから、流す作業は設備が大変なことなのです」 「ホルムズ海峡封鎖はこれまで何度もありました。 幸いなことには我が国海運会社所属の船舶は多少の被害はありましたが、大騒ぎするほどの被害ではなかったので、ほとんど報じられませんでした。 外国籍の船舶は、触雷による爆発、沈没の被害がありました。 感応機雷（船のスクリュー音や磁気に反応して爆発）、触発機雷（船体に触れると爆発する機雷）、磁気機雷（海底に設置され、船体の磁気を感知すると浮上して爆発。 船体の磁気を感じてもすぐには爆発せず、何隻目かにカウントして爆発する機雷と各種ある）。 近年更に改良された機雷が実用化されています」 機雷の種類（出典：海上自衛隊掃海隊群HP） 「もの凄い爆発力があり、大型船一隻を瞬時に轟沈できる威力があります。 一方、製造は簡単で安価です。 ミサイルに比べると遙かに安価で、威力は猛烈です。 現在、国会では掃海に関する論議が行われています。 機雷掃海に関する論議は1991年にがペルシャ湾に派遣された湾岸戦争後の掃海よりも１歩前進して、停戦、終戦の前に自衛隊掃海部隊を派遣して、機雷を処分するための危険性や必要性に焦点が当てられています」 「政府は、原油輸入のルートである中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、国民生活に甚大な影響を及ぼす『存立危機事態』が発生した場合、海上自衛隊掃海部隊を派遣しての掃海を可能にすべきだと主張しています。 過去何度も封鎖の危機にあったことを無視するのか。 現実に海上自衛隊の掃海部隊が派遣されて掃海の任に当ったことを無視するのか。 また停戦前は危険だとの見解はどういうことか」 「停戦前であれば、海上自衛隊掃海部隊の派遣は駄目、その代わり無防備のタンカーは危険を承知でペルシャ湾やホルムズ海峡を航行するのはやむを得ない、シーレーン確保のためには船員の犠牲はやむを得ない、と言うことでしょうか。 安全保障関連法案の国会審議で、集団的自衛権を行使しての機雷掃海に関しての質疑応答が注目されています」 「国会議員の先生方は掃海やホルムズ海峡に関しての知識がないのは当然ですが、事前に専門家からのレクチャーは受けているのでしょうか。 あまりにも無知、ピンボケの質疑応答に唖然とします。 この程度の知識で国家の政策が決まっていくのが怖ろしいほどです」 「思い起こせば第二次大戦突入の重大決断が事前に論議さえも行われず、一部の重臣だけで決定してしまって、聖断としてまかり通ったよりは幾分進歩したと見るべきなのでしょうか。 防衛省幹部は『制海権、制空権を確保したエリアであれば、停戦前でも掃海は可能』と強調しています」 ミサイル時代、制海権、制空権の確保は難しい 「しかし、ミサイルが飛び交う時代、制海権、制空権を確保したとは言えず、絶対安全とか安全確保などは何処にいても保証されるモノではありません。 従って何処にいても危険はあることを前提として行動するしかない。 我々タンカー乗りは常に死の恐怖と闘い、臨戦態勢でことに臨んでいました」 「それは職責としてやむを得ないことであり、それを覚悟で業務に従事していただけで、崇高な理想があった訳ではありません。 しかし、結果的には生命線である原油を滞りなく運んで、国民の日常生活に混乱はなかったし、国民もまたそのような危険の中、輸送に従事した我々に感謝どころか、その存在にさえ気付いていません。 それで社会は円満に動いているのであって、お互いが職責をまっとうしただけです。 機雷には各種あり、浮遊機雷でも見張りで発見することは不可能で、タンカーの構造として船橋は後部にあり、また視野が海上から40メートル位から見下ろすようになりますから、車や飛行機のようにすぐ前はまったく視野に入りません」 「約700メトールから１キロ位の前方が見えるだけになりますので、船首に見張員をおきますが気休め程度にしかなりません。 また機雷の大半は海底に潜む磁気機雷で、それを探知できるような例えばソナーのような機材は全くありません」 「磁気を探知して人間が潜って確かめるしかありません。 まさに命を懸けた作業です。 第二次大戦中、日本周辺は機雷で封鎖され、輸送路を断たれたとき我が国は破れました。 世界に誇る連合艦隊も緒戦だけで、あとは海上封鎖という我が国軍部が想像もしていなかったアメリカ軍の巧妙な戦術に翻弄され、敗れ去りました」 「このため掃海に関しては戦時中から研究を重ね、ある程度の実績を挙げてきました。 しかし、大型爆撃機 B29 に多くの機雷を搭載し、日本近海の海上を低空で飛びながら機雷をバラ撒くという新戦術で、あまりにも多くの機雷をばらまかれ、お手上げになってしまったのが実情でした」 「戦後は、アメリカ軍が自ら撒いた機雷の除去に苦慮し、終戦時接収していた旧海軍の小型艦艇を貸与という形で機雷除去の掃海を命じ、旧海軍軍人が集まり、掃海に従事し、それが海上保安庁創立の礎になり、さらに海上自衛隊に引き継がれ、現在に至っておりますので、海上自衛隊創立の母体は掃海部隊です」 「戦後も触雷による沈没事故は数多く起きており、青函連絡船は夜間の航行は禁止となり、昼間だけ、見張り専用の船舶が同航し、浮遊機雷の発見に努め、避けて航行するのがやっとでした。 その危険性が無くなったのは昭和30年代であって、掃海部隊の尽力によるものです」 （つづく） 片寄洋一（かたよせ・よういち）外航船乗組、船長、通信長を歴任 日本籍、米国籍、ギリシャ籍、ポルトガル籍、パナマ籍、リベリア籍船など。 中東駐在員、ポートキャプテン、スーパーバイザー、マリンロイヤーを歴任した。

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