消費税申告書 付表。 消費税等の「確定申告書」と付表の関係とは？

令和元年10月１日以降の消費税の申告について解説！【原則課税】

《速報解説》 国税庁、消費税の軽減税率に対応した 確定申告書及び付表の新様式を公表 ～簡易課税準用特例適用、経過措置適用など提出様式の選定に注意～ アースタックス税理士法人 税理士 島添 浩 ５月13日、国税庁ホームページにて軽減税率制度の導入に伴う確定申告書及び各付表の見直しが行われ、新様式の帳票が公表された。 これと同時に、簡易課税制度の届出の特例及び簡易課税制度を準用する特例を適用する場合に提出する届出書や、軽減税率における消費税の計算の特例で使用する軽減売上割合（10 営業日）、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合の計算の明細表についてもその様式が公表されている。 なお今回公表されたのは平成29年４月１日以降（簡易課税制度選択届出書はH29. 1～）に使用される様式であり、平成33年４月１日から予定されているインボイス方式（適格請求書等保存方式）には対応していない。 消費税簡易課税制度選択届出書• 消費税簡易課税制度を準用する旨の届出書• 消費税及び地方消費税の申告書第一表（一般用）• 消費税及び地方消費税の申告書第二表［課税標準額等の内訳書］• 消費税及び地方消費税の申告書第一表（簡易課税用）• 付表１－１ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（一般用）• 付表２－１ 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用）• 付表４－１ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易用）• 付表５－１ 控除対象仕入税額等の計算表（簡易用）• 付表１－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（一般用）• 付表２－２課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（一般用）• 付表４－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（簡易用）• 付表５－２ 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（簡易用）• 付表３－１税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用）• 付表３－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用）• 付表３－３ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用）• 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕（売上区分用）• 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕（売上区分用）• 課税仕入れ等の税額の計算表〔小売等軽減売上割合を使用する課税期間用〕（仕入区分用）• 消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人事業者）• 消費税及び地方消費税の更正の請求書（法人） そこで、以下では、届出書及び各帳票の記載内容について解説し、確定申告書及び付表の記載順序について解説する。 ご覧ください。 島添 浩 （しまぞえ・ひろし） 代表社員 税理士・CFP 1991年中央大学商学部会計学科卒業。 大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録（島添税務会計事務所設立）。 事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。 現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演（最近では「消費税法95％ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など）や執筆も数多くこなしている。 また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。 【著書・論文】 ・『みんなが知りたかった！ 老後のお金』監修（TAC出版） ・『税率変更後に留意すべき消費税の実務』（税務研究会） ・『』共著（清文社） ・『イギリスの住宅・不動産税制』共著（財団法人日本住宅総合センター） ・『所得税入門講義』（TAC） ・『やるぞ！年収300万円からの確定申告』（株式会社リオ） ・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』（2007年３月号） ・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』（第３号） など.

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消費税申告に必要な提出書類｜ 消費税（個人・法人） サポート情報

・消費税の免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。 免税事業者から課税事業者になった場合には、期首商品棚卸高は、免税期間中に仕入れたものなので、税込経理で消費税が含まれた金額になっています。 個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。 問題点：消費税の計算は正しい金額になりますが、期首商品棚卸高が前期末の期末商品棚卸高の金額とズレます。 （税抜経理） 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 決算 期首商品棚卸高 2,000,000 商品 2,000,000 対象外 「消費税申告書付表2」 消費税の申告書付表2で、棚卸資産に係る消費税額の調整を行います。 期首棚卸資産に係る消費税を仕入れ税額控除の金額に加算します。 3％と地方税1. 7％です。 ですので、期首棚卸資産の金額に国税分の割合（6. 消費税申告書付表2 申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。 今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。 例題をもとに処理を確認していきます。 例題 ・免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。 課税事業年度の期末棚卸資産は、税抜経理のため消費税が含まていない金額になっています。 個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。 しかし、仕訳のみで調整する方法の場合、期末棚卸資産に係る消費税を、減額する処理を行います。 問題点：消費税の金額は正しい金額になりますが、商品の残高は、税抜経理なら本来300万円になるのでは？と考えてしまいます。 （税抜経理） 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 決算 商品 3,000,000 期末商品棚卸高 3,000,000 対象外 「消費税申告書付表2」 消費税の申告書付表2で調整を行います。 翌期が免税なので、期末棚卸資産に係る消費税を減額します。 3％と地方税1. 7％です。 ですので、期末棚卸資産の金額（税込）に国税分の割合（6. 消費税申告書付表2 申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。 今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。 根拠条文 条文で確認していきます。 消費税の免税事業者が課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 第三十六条 第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日（第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第五項の規定により第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、その受けないこととなつた日）の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの（これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。 以下この条において同じ。 ）を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額（当該棚卸資産又は当該課税貨物の取得に要した費用の額として政令で定める金額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。 第三項及び第五項において同じ。 ）をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。 アーカイブ•

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消費税申告書で作成できる付表｜ 弥生会計 サポート情報

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用 〜平成26年3月 平成26年4月〜31年9月 平成31年10月軽減税率 平成31年10月新税率 合計 5％ 8％ 8％ 10％ 内消費税率 4％ 6. 3％ 6. 24％ 7. 8％ 内地方消費税率 1％ 1. 7％ 1. 76％ 2. 下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。 1、簡易課税制度を選択していない事業者 2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者 掲載様式は、当事務所作成 エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。 なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。 平成31年 消費税軽減税率が適用される事例 （国税庁 「軽減税率制度とは」の「税額計算」より引用） 平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで、課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合。 基準期間の課税売上高は 350,000,000円 項目（税込金額） 税率6. 3％適用分 税率6. 24％適用分 税率7. 令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0304」と第二表「GK0601」が公開されております。 元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。 消費税一般（本則）課税申告書第一表 内訳書 第二表 付表1-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 付表1-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用） 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）.

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