「東京封鎖は現実的に不可能だ」交通問題のプロが解説
2020年6月18日の会見で 「明日、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる」 「明日（19日）からは都道府県をまたぐ移動もすべて自由となる」 「ガイドラインを参考に感染予防策を講じながら、社会経済活動を本格化していただきたいと考えている」 と述べた安倍総理。 それがこのザマだ。 また、東京都や北海道などで合わせて4人が死亡しました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8130人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8842人となっています。 また亡くなった人の累計は、国内で感染した人が969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて982人となっています。 1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。 また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは、最も多くなりました。 東京都は、24日、都内で新たに10代から70代までの男女合わせて55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち20代と30代が合わせて41人と全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち、23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 また、55人のうち、9人は同じ職場で働く20代の男女だということです。 この職場ではこれまでに7人の感染が確認されていて、感染者は合わせて16人となり、都は集団感染が起きたとみています。 このほか20人は夜の繁華街に関係する人で、このうち12人が集団検査で感染が確認された新宿区のホストクラブの関係者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された70代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて325人になりました。 東京都は、引き続き、いわゆる3つの密を避け、手洗いやうがいを徹底するなど感染拡大防止の対策をとるよう呼びかけています。 また、同じ職場内で相次いで感染が確認されたことについて、中西会長は 「相当慎重に毎日の生活を送らなければならない」 と述べ、感染が広がらないよう職場も含め毎日の生活の中で対策を徹底する必要があるという考えを示しました。 その一方で 「現在は、重症になる人の命を救う医療提供体制が、かなり準備できている状況だ」 「今後も検査を続けながら、第2波の流行拡大につながらないか注視していきたい」 と話しています。 また、感染の第2波に備えた国内の体制について、尾身茂副座長は 「今の状況は感染が広がる前とは明らかに異なり、私たちはどういった環境が感染のリスクが高いのか学び、医療体制もひっ迫した状況を経験して整えられてきた」 「感染症の実態について研究成果も出てきている」 と述べ、対応は、これまでよりスムーズにできる可能性があると指摘しました。 そして、一般の人たちの今後の備えについて、専門家会議のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は 「情報が多過ぎたり足りなかったりして、正しく恐れることが本当に難しいと思う」 「これまでのような強い自粛をずっと続けるのでもなく、もう大丈夫だとして、すべてを元に戻すのでもない、極端にふれないような行動をしていただきたいと思う」 と話しています。 東京 小金井市の武蔵野中央病院では、先月下旬から今月16日までに、精神科閉鎖病棟の入院患者と職員、合わせて54人の感染が確認されています。 病院は、入院患者と職員およそ540人を対象にPCR検査を継続的に行い、感染の拡大防止に取り組んでいますが、24日までの1週間に、新たに患者5人の感染が確認されたということです。 これで、この病院の感染者は合わせて59人になりました。 新たに感染が確認される人の数は徐々に減っていますが、これまでの検査で陰性だった人が5回目の検査で陽性となるケースもあり、院内感染を収束させるのに時間がかかっているということです。 病院では、患者や職員の健康状態の確認を進めるとともに、初診の外来や新たな入院の受け入れを中止する措置を続けています。 東京都教育委員会は、濃厚接触者とされた生徒11人が在籍している1学年について、24日から来月3日までの間、休校とすることを決めました。 東京都教育委員会によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、多摩地域の特別支援学校に勤務する50代の男性の教員です。 この教員は、今月20日に発熱の症状があったことからPCR検査を受けたところ、23日感染が確認されました。 感染経路は、今のところわかっていないということです。 保健所の調査で、この教員と接触があった教員16人と指導を受けた生徒11人が濃厚接触者とされ、教育委員会は11人の生徒が在籍している1学年について、24日から来月3日までの間、休校とすることを決めました。 都立学校では、今月1日に再開して以降、新型コロナウイルスの影響で学年が休校となるのはこれが初めてです。 教育委員会によりますと、濃厚接触者とされた教員と生徒は24日以降、PCR検査を受けるほか、職員室や教室などの消毒が行われたということです。 このうち、浦安市の男性はふだんデイサービスを利用していて、保健所が濃厚接触者を調査しています。 また、柏市の女性は今月21日に発症し、その1週間ほど前に都内の飲食店で外食をしたということですが、感染経路はわかっていません。 また、茨城県の女性は、今月18日に家族4人でパキスタンから成田空港に入国し、空港の検疫での検査では陰性でしたが、家族の感染が確認されたため、再度検査したところ、陽性だったということです。 症状はありませんが、入院して治療を受けています。 24日、感染が発表されたのは4人で、千葉県内で感染が確認されたのは合わせて930人となりました。 北九州市で感染が確認されたのは2日連続で、先月23日以降、感染が確認された人は、これで167人になりました。 福岡県内で感染が確認された人は、延べ842人となりました。 川口市によりますと、新たに感染が確認されたのは50代の男性と20代の男性、そして20代のアルバイトの女性です。 このうち男性2人は、すでに感染が確認された男性と一緒に暮らしていたということで、女性については、今のところ感染経路は分かっていないということです。 埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者の数は、これで1054人となりました。 9人はいずれも昼間にカラオケができるスナックの利用客や経営者、その家族だということで、市はこの店で集団感染が発生したとして、対策の徹底を呼びかけています。 小樽市で新たに感染が確認されたのは、いずれも小樽市在住の60代の男性と女性、70代の男性2人、80代の男性、年代が非公表の女性、それに年代と性別が非公表の3人の合わせて9人で、いずれも軽症か無症状だということです。 市によりますと、9人のうち7人は市内中心部ある繁華街、花園地区にある、昼間にカラオケができるスナックの利用客で、残りの2人のうち1人はこの店の経営者、もう1人は利用客の家族だということです。 市では、このスナックでクラスター＝集団感染が発生したとしています。 また、7人はいずれもカラオケを楽しむサークルの仲間で、ほかのメンバーを含めた十数人で、毎週月曜日に、このスナックに集まっていたということです。 このスナックは広さが28平方メートルと手狭で、利用客の中には微熱がある状態で、来店した人もいたということで、市はこの利用客から感染が広がった可能性があるとみています。 迫俊哉市長は会見で 「小樽市にとって、これまでにない件数が一度に発生し、市内での拡大について大きな危機感を抱いている」 「小樽は観光都市なので、客を受け入れるすべての事業者に対し、感染の予防策を徹底するよう再度呼びかけていきたい」 と述べました。 24日、北海道内で新たに感染が確認されたのは10人で、感染者がふた桁となったのは今月12日以来です。 北海道内の感染者はこれで延べ1210人、このうち死者は98人で、治療を終えた人は延べ1028人です。 この地区で営業する「SNACK霧子」は、1か月半の間、昼間は休業していましたが、今月から営業を再開しました。 再開後は、利用客がカラオケを利用したあとは、アルコールを含んだ布でマイクを毎回拭き取るほか、定期的にドアを開けて換気するなど感染予防策を徹底しています。 しかし、今回の感染拡大を受けて、親族からは休業するよう促す連絡が後を絶たないといいます。 店を経営する高橋純子さんは 「小樽では、しばらく感染者が出ていなかったので、まさかと驚きました」 「店側は消毒を徹底していてもウイルスは見えないので、どうなるか分からない」 「利用客は今後絶対減ると思うし、この先の営業をどうするか、みんなと相談したい」 と戸惑いの表情を見せていました。 このうち80代の女性は 「この地区では、これまで1人も感染者が出てなかったので安心していましたが、やっぱり小樽まで発展したかという気持ちですね」 「私もラジオでニュースを聞いたので、これから帰ります」 と話していました。 また、60代の男性は 「小樽は観光地なのになぜ感染者が出ないのかと、ずっと不思議でしたが、これから小樽でも感染が広がりそうで不安です」 「市内で昼間にカラオケができる店の経営者は、かなり消毒を徹底しているので、感染者は出ないと思っていましたが、いろんな客が入ってくるので、自分自身で予防するしかないと思います」 と話していました。 7人の内訳はパキスタンが3人、フィリピン、インド、それにアメリカが1人、非公開が1人となっています。 いずれも発熱などの症状はないということです。 空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて293人となりました。 先月、緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。 宣言がすべて解除された後のおよそ1か月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人にのぼり、解除前の1か月間と比べておよそ4倍に増えていることがわかりました。 検疫をめぐっては、現在、感染症危険情報がレベル3に引き上げられているアメリカやヨーロッパなど111の国と地域からの入国者に対して、全員にPCR検査を実施しています。 厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された先月25日から、今月24日までのおよそ1か月間に空港の検疫で感染が確認された人は131人にのぼっています。 先月25日に宣言が解除される前の1か月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ4倍に増加しています。 感染者のうち70％以上は外国籍の人です。 専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人などが入国するケースが増えているからではないかとしています。 政府は感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らに限って入国制限を緩和する方針を打ち出していますが、多くの感染者が国内に流入してしまうと再び感染の拡大を引き起こすおそれもあり、専門家などからは慎重な検討を求める声があがっています。 また、海外の状況については 「経済への影響が大きいため、一定数の感染者がいるのに、国どうしの行き来の再開に向けて動いている国もある」 「中には検査体制などが不十分なケースもあり、その場合は流行状況を正確に把握することは非常に難しい」 と指摘し、入国制限の緩和は慎重に検討するよう求めています。 そのうえで 「不正確な状況をもとに判断してしまうと、感染者が国内に入ってしまう可能性があり、入国制限は規制をかけるよりも緩めていくほうが難しい」 「日本がこれからどの程度、リスクを負って制限を緩和すべきか広く議論する必要がある」 としています。
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