緊急事態宣言を受け、福岡県の小川洋知事が会見。 福岡県の対応は 4月7日(火)、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部長の小川洋知事は、国からの緊急事態宣言を受け、臨時記者会見を行った。 その模様は公式ホームページの動画で公開されている。 会見で小川知事は、4月7日(火)時点で、福岡県全体で23件の感染者が確認され、累計199人(内、退院9人、死亡1人)と福岡県の状況について説明。 「4月8日(水)から5月6日(水)までの1ヶ月間、今までの7つの事項に加え、新たに5つの取組みをお願いしたい」と協力を要請した。 宣言を受けた県の新たな措置は、(1)平日、週末、昼夜を問わず、生活維持のために必要な場合を除いて、外出を自粛すること、(2)職場への出勤は、外出自粛の要請対象とはならないが、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等、人とのまじわりを軽減するようにすること、(3)不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは避けること、(4)感染拡大の恐れのあるイベント開催は控えること、(5)生活必需品の買い占めを行わないこと、とした。 また、「法的な根拠、裏付けのある要請となるため、受け取っていただく県民の皆様の受け取り方も変わってくる。 今まで以上に取り組みが強化されることを期待しています」と強く訴えた。 福岡県からの具体的な要請内容まとめ (1)生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。 (2)職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること。 (3)不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けること。 なお、都市封鎖(ロックダウン)とは異なる。 (4)換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」、これらの集団感染のリスクを高める3条件が同時に重なることを回避すること。 (5)感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)開催を控えること。 (6)手洗いの励行や咳エチケットに努めること。 (7)飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと (8)新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談すること。 (9)発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること。 (10)海外の渡航について、外務省の勧告・指示に従うこと。 福岡市の高島市長、福岡市の私立学校の臨時休業や保育園の運営に言及 4月7日(火)、福岡市の高島宗一郎市長も臨時記者会見を行った。 その様子は、自身のオフィシャルブログで公開されている。 高島市長は、17日(金)までとしていた市立小中高校の臨時休校を5月6日(水)まで延長すると発表。 休校中は、各家庭のネット環境などに合わせて、オンライン学習とプリント学習、学校などでのサポートをベストミックスで行っていくべく検討を進めていくという。 また、福岡市立西陵高校については、13日(月)以降、始業式や全校集会も含めて、全ての授業をオンラインで行う方針で準備を進めている。 さらに特別支援学校については、現状デイケア対応をお願いしているが、逆に学校を再開するほうが3つの密をより避けることができると判断し、再開に向けて検討していると発表。 一方、休むことができない人(医療、介護の関係者や、保育園や留守家庭子ども会のスタッフ)も存在するという事に触れ、「警察や医療・介護関係者、保育施設勤務など、仕事上こどもを預けざるを得ない保護者の方以外は、緊急事態宣言の期間中、できる限り自宅で保育をするようにお願いしたいです」と要請。 休校延長期間中は春休みなどと同様に学童保育「留守家庭子ども会」を実施するが、保育所と同じくできる限り自宅などで過ごさせるよう協力を訴えた。 なお、これを後押しするために、緊急事態宣言の期間中、保育園を休んでも退園扱いにはせず、さらに休んだ日数は、日割りで保育料を割引きをすると支援についても語った。 また、高島市長は会見の中で、「緊急事態宣言の期間中、毎週金曜日の正午にぜひみんなで『Friday Ovation』医療・介護関係者に感謝の拍手を」と提案。 「これから1ヶ月、長い戦いになってきます。 市民の皆様の冷静な行動力と、団結力もって、困難を一緒に乗り越えていきましょう」と訴えた。 市立高等学校 2020年4月6日(月)から5月6日(水)まで。 ・対象 福岡市内の認可保育所、認定こども園(保育部分)、小規模保育事業所等を利用する保護者のうち、家庭での保育が可能な方。 留守家庭子ども会を利用する保護者のうち、家庭での保育が可能な方。 ・保育料の対応 家庭での保育をお願いした期間において、施設を利用しなかった日数について、月額の保育料を軽減(日割り)する。 保育料の軽減は、翌月以降の保育料での調整を原則とする。 ・保育料の手続き 施設を利用しなかった日数については、施設から各区に報告。 保護者の方での手続きはなし。 なぜ福岡が選ばれたのか 安倍晋三首相は、4月7日(水)の会見で福岡県を対象地域に加えた理由として、感染者数が倍増する期間が全国で最も短いことや、感染経路が不明の割合が高いことを指摘。 福岡県の小川知事においても、その内容に触れ、「2月20日に最初の感染者が出て、40日間で29人まで増加、3月31日から4月6日までの7日間で、5倍を超える147人が感染しています。 行動経路をたどっていくと、感染源がわからない方が4割を超えています。 」と強く訴え、福岡県が選ばれた理由を語った。
次のそして、まさにまたその後ですね、小川知事から大半の部分の休業要請、時短要請というものを解除するというような会見もございました。 これは本当に、この1ヶ月強、市民の皆さんが、大切な自分の仕事をやめて、営業できずに、本当に歯を食いしばって1ヶ月間、短期で終わらせるぞという目標の下に団結ができた。 その賜物だというふうに思います。 改めて、この間の市民の皆さんの、そして県民の皆さんのお力添えに心から感謝をいたします。 本当にありがとうございました。 予定よりも早く、福岡県が、この緊急事態宣言のエリアから外れた、解除をされたということでありますけれども、もちろんこの日をすごく待ち望んでいたわけでありますが、ただ、当初イメージしていたのは、緊急事態宣言が解除される、もしくは休業要請が解除される時っていうのは、私はもっと晴れやかな気持ちで迎えるものだというふうに思っていたわけですね。 「やった」と。 「これからアクセル踏むぞ」っていうような気持ちになるのかなと思っていたのですが、今の自分は全然そんな気持ちではないわけです。 多分、そのニュアンスっていうか、その部分っていうのは、多分多くの市民、県民の皆さまも同じように思っているのではないでしょうか。 なぜかと言えば、まだほとんどの国民が、いわゆる新型コロナウイルスに対する抗体を持っていないということは、よそから感染者がもし入ってくれば、また感染が広がってしまうんじゃないか。 要するに、第2波、第3波がまた訪れてしまうんじゃないか。 だから、解除は嬉しいんだけども、でも一方で、今一気に緩んでしまうと、第2波が来るのが早くなってしまうんじゃないかとか、この1ヶ月の努力が、まさに水の泡になってしまうんじゃないか。 そういう不安があるから、だから、トンネルを抜けて そして青空が広がっているわけではなくて、なんとなくまだモヤモヤした霧の中を走っている。 それが今の、せっかく緊急事態宣言が開けた、休業要請が取れたにも関わらず、何かすっきりしない。 そんな気持ちなんじゃないかというふうに思うわけです。 いずれに致しましても、今日政府の発表がありました。 そして、先ほど小川知事からは、大半の部分について、休業要請や、また時短要請が解除をされたということになるわけですから、多分、明日以降で、一気に、街に人が戻ってくる、多くの人が街に出てくるというふうに思うわけですね。 で、これから何が起きるのかってこと想像した時に、一番最初にやっぱり頭に浮かぶのが、それが、朝の通勤・通学の時間の公共交通の、いわゆる「3密」ですね。 これをやっぱり、一番最初に想像するわけです。 多分、いろんな職場も含めて、いろんな店舗も含めて、安全対策って相当気を遣って、していただいてると思うんですが、ただやっぱり、この電車の中っていうところで言いますと、やはり時短、今、時差出勤をしていただいているにも関わらず、やっぱり、時間帯はある程度集中をしてしまうわけです。 そこで、ここで新しい、皆さんにスタンダードと言いますか、提案をしたいというふうに思います。 これまでは、地下鉄に乗る際ですね、出来る限りくしゃみをしたりとか、もしくは咳をする時にはマスクをしたり、もしくはハンカチで覆うということをお願いをしていたわけですけれど、明日からのルールは、地下鉄に乗る時は必ずマスクをするということにしたいというふうに思います。 これは、ご承知の通り、要するに飛沫を飛ばさない、こうしたことをみんなで気をつけることによって、どうしても「3密」に近い状況になってしまう、そうした公共交通のリスクをみんなで下げていこうというものです。 もちろん、今この時間に、要するに総理の会見の後に、私話をしているわけですから、もしかすると明日の段階で、朝、この情報知らなかったという方もいらっしゃると思うんですね。 テレビも新聞もネットも見てなくて、地下鉄に来てみたっていう方もいらっしゃると思うんです。 ですから、この数日間、具体的に言うと、明日から月曜までは、その移行期間として、地下鉄の改札をマスクなしで入ってこようとする方がいらっしゃった時には、職員が声をかけて、そして、マスクをお渡しをします。 ですから、皆さんには是非明日以降、地下鉄に乗る時には必ずマスクをして地下鉄に乗ってください。 明日から月曜までは、これは移行期間ということで、持ってない方にはマスクをお渡しをいたします。 但し、当然、相当な数の方が地下鉄乗ってこられるわけですから、数も限りがあります。 そうした中で、これ、ピーク時間ですね。 特に、出勤、通勤の時間帯にこうしたことを行うわけですけども、火曜日以降、火曜日以降はマスクを販売をさせていただきます。 1枚50円です。 これは、いわゆる実費相当ではあるんですが、この分に関しては、「ありがとう基金」の募金の方に、これは入れさせていただきたいと思いますので、是非50円以上の募金をしていただきたいというふうに思います。 火曜日以降は、ですから、有料ということになります。 今、政府からもマスクが今週から福岡地区にも随分配られ始めているというふうに思います。 うちも昨日来たんですけれども、こうしたマスクも皆さん行き渡るというふうに思いますので、また市内のドラッグストアなどを見てもですね、随分マスクが、一時は全然なかったんです。 最近はもう出回ってきていますので、各自マスクは必ず準備をしていただきたいというふうに思います。 並びに、車内でのおしゃべり、会話については、これは、緊急の場合などはもちろん除くわけですけれども、基本的には、おしゃべりも自粛をしていただきたいというふうに思いますし、引き続き、会社ですとかの時差出勤へのご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。 さらに、さらに、合わせてですね、明日からご家庭で、未開封で使わないマスクがあったら、そのマスクをですね、福岡市役所並びに各区役所で、マスクの寄付をお受けしたいと思います。 これは、未開封のものに限ります。 そして、いわゆるサージカルマスクと言われる使い捨てのマスクですね。 例えば、手作りの布マスクとかいうのは、これはご遠慮いただきます。 いわゆる、使い捨てマスクで未開封のものの寄付をお願いしたいと思います。 「助け合いマスク」という名前で、これは寄付を集めたい、募りたいっていうふうに思います。 多分これからですね、こうした福岡市営地下鉄の、福岡市営地下鉄の、新しい乗り方、必ず地下鉄に乗る時はマスクをつけるというこういったルール、例えば海外から来た方っていうのは、突然日本に到着して、分からないと思うんですね。 ですから、こうして「助け合いマスク」で集めさせていただいたマスクは、例えば、福岡空港に来た海外の方とか、そういう方にお配りをして、そしてみんなで、車内のリスクを避けるという行動に使わせていただきたいというふうに思っています。 新しい地下鉄の乗り方、新しいスタンダード、ルールを明日から早速始めたいというふうに思いますので、是非市民の皆さんのご協力を宜しくお願いいたします。 さて、知事から、休業要請、時短要請、これはもう大半の部分についてはもう解除というお話しもありました。 大変これはもう、これまで大変苦しい思いをして、仕事ができない、お店開けられないっていう中で、大変な思いをしてきた皆さんにとっては、大変待ち遠しい発表だったんじゃないかなというふうに思います。 ただ、当然これは、私も、市民の皆さんがまたビジネスできるっていうことについては、嬉しい気持ちもある一方、冒頭述べました通り、やはりこれによって、第2波、第3波が早く来てしまっては嫌だなとか、この1ヶ月間の努力が無になってしまうことになっては、意味ないっていうふうに思うわけですね。 今日の総理の会見を見ていても、これ、今日以降、一気に元に戻すとかいうことではなくて、段階的に、徐々に戻していくということが大事であると、こういう趣旨の発言をされていましたし、また、まだワクチンができてないわけですから、常にウイルスは近くにあると、こういった前提で常にウイルスからの感染リスクを抑えるということを意識した、そういう行動をこれからは取り続けていくっていうことが大事になってくるというふうに思います。 そうした中で、今日発表があったわけですが、じゃあ明日から、具体的に言うと、じゃあ今日、先ほど知事が会見をされて、飲食店の休業要請は今日までで、明日からは解除ですよってなったわけですね。 ただ、明日から解除になったからといって、例えば、お店にとってみれば、例えば仕入れも必要ですし、お客さんが明日から急に元の水準まで戻るっていうことは急にはないわけですね。 明日から仮に開けたとしても、これは、要するに段階的に、徐々にお客さんっていうのは、きっと戻ってくるだろうというふうに思うわけです。 ですから、この、今福岡市としては、休業要請、時短要請に協力をいただいた飲食店の皆さんに対しては、家賃の8割支援というものを行っていました。 これについては、緊急事態宣言、休業要請が、もしくは時短要請がある間としていたんですけれども、これはですね、月末まで、月末まで伸ばしたいというふうに思いますので、もちろん明日から徐々に開店の準備をなさっても結構ですし、それから、もうしばらく様子を見ておきたいということで、休業される方はもちろんそれでも大丈夫なように、福岡市としてサポートしたいと思いますので、安心をされてください。 それからですね、明日から、休業要請も時短要請も解ける、もしくは緊急事態宣言の地域から外れるというふうに、今日、急に聞いてもですね。 じゃあ、例えば保護者の皆さん、小さい子どもがいる保護者の皆さんというのは、多分子どもたちをどう預けようかっていうことで、これ月末まで延長されると先週聞いたばっかりだったわけですね。 だから、多分月末までの色んな仕事の調整をして、子どもたちを見ていられるようにっていう形で調整していただいてたと思うんです。 だから今日急に解除って言われても、明日以降、急にOKって言われてもどうしようもないと、仕事の調整も終わってるのにっていうふうに困惑されると思うんですね。 ですから、認可保育施設、それから認可外保育施設、それから幼稚園の預かり保育、こうした部分についてはですね、これは復職の期限、これを7月1日のままでいきます。 さらには、今と同じ形で休んでいただいた分については、日割りで減額をします。 なので、今日聞いて、明日からって言われて、急に慌てて仕事の調整どうしようというふうに慌てられなくて大丈夫です。 月末までということで、福岡市としては対応しますので、なので、落ち着いて行動していただいて大丈夫でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、ショッピングモールなどに入っている、例えばアパレルとか、例えば美容室とか、実はこういう所って制度の谷間にあったんですね。 どういうことかと言うと、いわゆる、県からの休業要請の対象には入っていない、でもモール自体は閉まってるから実際は営業できないっていう方が実はいらっしゃって、ちょうど制度と制度の隙間に挟まってる感じだったんですね。 ただ、県からの休業要請が終わる。 そして明日以降、いわゆる開き始めるショッピングモールっていうところも増えてくると思うんですね。 そうなりますと、営業すれば、それは安全対策の支援策のですね、福岡市の支援対象に入りますので、こうした形も使えるようになりますので、是非こうした支援策もですね、使っていただいて、困ってる皆さんはそんな策もご利用いただければというふうに思います。 今一部ご紹介しましたが、他にも様々な施策ありますが、今日、職員にも伝えたのが、とにかく今日本来、延長ってところで、月末まで延長っていう話、多分皆さん準備進めていたので、急遽今日で終わりですって言われても、多分皆さん調整がつかないというふうに思うので、そこは今日までだから今日で何かストップではなくて、できるだけ緩やかに皆さんが回復をしていけるようにということで、グラデーションをつけてですね、うまくできるように、ちゃんと市民目線で寄り添った対応をしてくださいということで、お願いをしていますので、そうしたそれぞれの市の施策については、また市のホームページなど含めて、ご覧いただければ、お問い合わせいただければというふうに思います。 それから学校についてなんですが、学校は福岡県からは、福岡の県立学校を参考にして、18日以降で分散登校を始めて、そして25日以降で順次、全面開校に移行するように判断してほしいというようなお話がありました。 これを受けて、今、教育委員会の方で、教育委員会会議をちょうど今の時間帯開いている、協議をしていると思いますので、詳しくはまたそちらの方で方針が決まり次第、お話があると思います。 ただ、いずれにしても、休業要請が解除になったと言ってもですね、やはり保護者の皆さんにとっては、やっぱり子どもが一番大事なわけで、やっぱり色んな考えの保護者の方もいらっしゃると思うんですね。 できるだけ早く学校を開けていただいて、子どもたちにやっぱり、しっかり学習の機会をしっかり確保してほしいという方もいらっしゃれば、いやいや、もっともっと、新型コロナウイルスっていうところがね、もう完全に収まってくるまでは学校は開けてほしくないっていう方もいらっしゃるわけです。 どちらの選択をするにしても、これ保護者の皆さんもやっぱり色んな価値観の方いらっしゃいますんで、絶対二分になってしまう話だと思うんですね。 そういう意味では、これからは、いわゆるその、何て言うか、これまでのやり方とも違う、第三の道っていうようなところもやっぱり考えていかなくちゃいけないのかな、それは、これまでのように登校して、授業を受けるっていうこともあるし、もう一方ではオンラインで授業を受けるということ、それは例えば子どもたちによってもですね、体に元々基礎疾患がある子どももいれば、それから肺に疾患がある子だっているわけです。 そういう子の親の立場になれば、こういう状況の中で学校に通わせて、子どもに万が一があったらってこと考えると、やっぱりまだまだ登校させるわけにはいかないっていう、絶対そんな保護者もたくさんいらっしゃると思うんですね。 よくわかります。 ですので、教育長とお話しをしたのは、是非そうした、例えばお子さんがいらっしゃった時にも、これは欠席扱いにせず、そして、家からでも授業をオンラインで受けることができるような体制を、是非これはご検討いただきたいというお願いをしています。 個々の学校ごとの、そうした実際の計画については、それはこれから、今まさに教育委員会の方で話をしていると思いますので、具体的なプランっていうのは、入ってくると思いますけれども、私からは大きなコンセプトとしては、登校か、もしくは、要するに、まだ登校はまだ先っていうねことだけではなくて、やっぱりオンラインとかうまく活用して、そして、体の疾患があるような子どもとか、もしくはやっぱりどうしても子どもは今不安で行かせられないっていう、やっぱり、みんな怖いですからね、そりゃ。 そういう子どもたちには、ちゃんとそういう対応ができるようにっていうことを、やり方は教育委員会がいろいろ考えるとしてですね、そんなコンセプトをお願いをしているところであります。 いずれにいたしましても、まだ新型コロナウイルスのワクチンは、これは開発されていないわけです。 ということを考えたら、国民、ないしは市民の9割以上は抗体を持っていないわけです。 そして、近くに新型コロナウイルスがある、もしくは自分自身が新型コロナウイルスの感染をしているかもしれない、こういう緊張感を持ちながら、これから新しい日常、新しいライフスタイル、そうしたものを続けていくっていうことが大事なのかなっていうふうに思いますので、是非ここで緊張感を緩めずにですね、みんなでワクチンが開発されるまでの間と思いますけれども、それまでの間、少し不自由なところもあるかもしれませんがね、まだまだ一気に緊張感、ここで緩めずに一緒に頑張っていきましょう。 私からは以上です。 (記者) この一か月半程度の間宣言が続いてきて福岡市が負っているダメージとか経済とかいろんなものがあると思うんですけど,その辺の認識。 福岡市がどういう認識かいただいてもいいでしょうか。 (市長) 福岡市が、この新型コロナウイルスによってこの一か月半受けたダメージをどういうふうに認識をしているかということでありますがこれは、要するに今解除となっても、もうみんなが大手を振るって全員で「やった」って今喜べない。 これがやっぱり全てを表してるのかなっていうふうに思います。 多くの店舗、もちろん飲食店もそうです。 多くのお店がやはり多分将来について悩んだ。 このまま本当に続けていいのか。 そしてこれはきっとまた同じような事態が起こりえるという中で、みなさんが自分の仕事とか人生を考えざるを得ないくらいな大きなインパクトだったと思います。 特に福岡市の場合は産業構造として9割の市民が第3次産業。 いわゆるサービス業というかですね、たくさんの人が来て、これまでたくさんの人がそれでビジネスをしていたわけですから、そういう皆さんにとってこの「3密」を避けるとか、人を集めるという行為が良くないというのは、本当にこれまで進んできたベクトルと真逆の方向に,まさにベクトルが強烈に向かっていくというような事態にあったわけですね。 これはまさに実際の数字としての影響もきっと大きいというふうに思いますけれども、それ以上にやっぱり多くの皆さんにとって、今の自分の仕事とかこんなことに対して不安を持ったり、もしかすると店を閉じてしまおうかと思わせるくらい強烈なインパクトがあったというふうに思っています。 多分、あれですよね。 もうここで終わりっていうのは明確だったらもっとみんな次が見えたと思うんですよ。 でも終わって喜べないのはなぜかって言うと、もしかしたらまたこれが続くかもしれない。 またあるかもしれないっていう、先が見えないその部分っていうのがすごくやっぱりこれまで以上に大きく皆さんにとって、大きなショックを与えているんじゃないかなというふうに思います。 (記者) 県は一部の業種を除いて休業要請を解除すると言っていますけれども、福岡市としては屋台は解除に含まれているという認識ですか。 (市長) その辺りの線引きっていうのはまさに県に権限がありますので、そこを含めるのかどうかというところについては聞いていただきたいと思います。 ただ、私の中では飲食業という認識でありますし、また「3密」かといえば、確かに近くの人とは近いけど、この時期、まさに壁もなくて、横が空いてますので。 通常の飲食店という認識でこれから開いてくる、開いてきてもいいという形になるんじゃないかなとは思っています。 (記者) 5月の末までは今の支援を続けていって、さっきもワクチンの話があったんですけど,どのタイミングでアクセルを踏めるかというのはわからないんですけど、一方で5月の末以降ワクチンができるまでの間、徐々に、総理の発言にもあったようにやっていかないといけない。 その中で福岡市として、ちょっと気が早いですけど、どういうことができるかな。 具体的なものはまだ無いと思うんですけれども、方向性としてどういうことができるかなという思いはどのように持たれていますか。 (市長) 多分、この新しい日常、新しい生活様式っていうものが、本当に市民に浸透してくれば、これは実は意外と早い段階でアクセルは踏めるのかなというふうに思います。 例えばこういう密になる場所では、やはり皆さんマスクをするのが当たり前になってくるとか。 もしくは今回、うがい・手洗いも含めて、もともと日本人って、そういうところは非常に優れたところあったんですけれども、こうしたものをさらに徹底することによって実際、今年インフルエンザで亡くなる方の数が非常に少なくて終わっているわけですね。 ですから新型コロナウイルスに怯えていた一方で全体のそうした病気による死者というかですね、風邪による感染症の死者とかという数は減っているわけですね。 ですから、こうした新しい行動様式っていうものが定着をし、徐々にアクセル踏んでも、これ大丈夫だと。 増えていかないということが見えてくれば、よりアクセルを踏むという形できてくるというふうに思うんですね。 ですから、まさに市民の皆さんが例えば2ヶ月前にそのまま戻るという形ではなくて、常に感染症が近くにあることを意識した上で、気をつけながら生活をする。 気をつけながら生活をするっていうことが当たり前になってくればこれはまたアクセルを早く踏める日が来るんじゃないかというふうに思います。 (記者) その「マスク&ライド」もそういう意識付けの一環みたいな理解をしたらいいのでしょうか。 (市長) そうですね。 まさにおっしゃるとおりで、これまでってなんだろう。 できればお願いしますっていう、お願いベースたったんですけれども、もちろん今回のことについても強制力があるものじゃありませんから、じゃあしていない人がいたからと言って強制的に乗車を拒否することはもちろんできません。 これは公共交通としての責任ですからできませんが、ただ、やはりこうしたことが当たり前になってくるということが大事かというふうに思いますし、これはみんなが気をつけないと俺はそんなこと知ったこっちゃないっていう感じの人がいることがやっぱり全体のリスクを高めてしまうので。 ですからここは明確に、地下鉄に乗るときは必ずマスクを着ける。 私は日本地下鉄協会の会長もしてますけれども、全体としても、多分こういう「必ず」ってつけたところは多分ないと思いますし、国の指針であっても出来る限りということだと思うんですが、福岡市としてはやっぱりこれからを見据えて新しいスタンダード。 やっぱり例えばテレワークだとか、もしくは時差出勤っていうのも本当に皆さんがそれが定着して本当に分散していくような。 要するに通勤ラッシュの満員電車がなくなるなんていうのは、これはもう少し時差はかかると思いますんで、それまでの間こうしたことを徹底をしていくっていうことによって、それはもちろんマスクをするっていうことで不便と感じる方ももちろん多くいらっしゃると思いますが、これで安全が広がっていく。 そしてそれがひいては経済としてもしっかりまたアクセルを踏んでいけるということに早期につながっていくと思いますので、それでこういったことをさせていただくことにしました。 (記者) 県から、今日、一通りの基準が示されたと思うんですが、それに加えて、より感染リスクが高いとされる公共機関でのこういう独自のものをなされたわけなんですけども、例えば、今後ですね、例えばイベントとかいろんな休業要請を解除する基準が示された中で、市として、県のお願いベースのこと以上に、何か独自で、例えば、イベントをこういう場合はちょっとやめて欲しいとか、何か市独自で、プラスアルファでということは今後考えられるんでしょうか。 (市長) こういうものについては、基本的には例えばそういった権限っていうのが、これまで県が出す権限があったっていうことで、やはり、これは、いろいろ思うところはあったとしても、やはり足並みを乱すわけにはいかないっていう思いがありました。 ですから、これは、当然政令指定都市として通常であれば自分たちで、いろんなことを、次々にスピード感持ってやっていくんですけども、ですから、やはり、こういった基準については、しっかり県内で統一できるものは統一して分かりやすくするっていうことは、とても大事であるというふうに思います。 一方で、要するにこの、例えば地下鉄については、県は持っていないわけですね。 これは福岡市ですから、こうした独自のもの等については、そしてまた、一番、やはり市民の皆さんが明日から、この休業要請というものが解除されるとか、もしくは緊急事態宣言のエリアから外れるっていった時に、多分一番に想像するのが、また一気に通勤の時に人が非常に多かったっていうことが、一番気にされると思うんですよ。 ですから、これについては、もちろん会社の中とかは、それぞれ対策していただけると思うんですが、みんなで使うものについては、やっぱり行政として一定の方向性を示していく必要があるので、地下鉄については、特に、これは、明日からの話なのでお話しをさせていただきました。 基本的には、イベントだとか、何とかっていうことについては、これは都道府県知事に権限がありますので、こうしたものを、福岡市としても、それに準じていくということになります。 (記者) すみません、ちょっと細かいんですけど、地下鉄、JRにも繋がってますよね。 西鉄もあったり。 そのあたり、これから先、お話ししていくつもりっていうのはあるんでしょうか。 (市長) はい。 今日の時点で、こういうことをするということについては、JRと西鉄にも話はしました。 ただ、もちろん民間ですから、行政が勝手にこれ決めるというわけにはいかないし、より具体的なオペレーションとして、じゃあバスの運転手さんが後ろから乗ってくるお客さんがしてないからといって何か指導ができるっていうのも、これ現実的でもないわけですから、だから福岡市地下鉄として、こういうスタンダードを作っていく、そして是非、市民の皆さんが、西鉄やJRに乗る時も同じように、公共交通に乗る時は常にマスクを着けるという行動を是非取っていただきたいというふうに思っています。 (記者) 先ほど、市の地下鉄ということでお話しありましたけれど、これまで閉鎖されている、市の動物園だったりとか、市立の施設だったり、もしくは遊具が閉鎖されている公園だったりっていうことに関しては、現段階で決まっていることとか、もしくは市長の方針であったりとか、今お示しできるものがあればお聞かせいただけますでしょうか。 (市長) はい。 これは、県の基準が今日示されたと思うんですが、これに準じて福岡市の施設についても同じような形で、安全対策を施した、準備ができたところから順次開けていくということになります。 (記者) この新しい生活様式が浸透してですね、仮に在宅勤務であるとか、あるいは時差出勤みたいなのが定着した場合、人が集まるっていうことが減っていくのかなと思うんですけども、そういったことがですね、市が進めてきた天神あるいは博多駅周辺で進めてきた再開発促進策にどういう影響を与える可能性があるのかっていうこと考えをお伺いさせていただけますでしょうか。 (市長) 今の質問としては、要するにテレワークだとか、要するに在宅勤務だとか、こうしたものが進んでくるということは、要するに、都市化っていうようなところっていうものと、場合によっては逆行するかもしれないっていうようなことも含めてのご質問だというふうに思います。 今、まず前提として、例えば、天神ビッグバンの話でいくと、これはまず前提として、ほとんどのビルが極めて老朽化をしてきていること、そして警固断層というリスクもある中で、これは一刻も早く建て替えが必要であるという前提があるんですね。 その上で、これからのまちづくりっていうところと、またテレワークっていうところなんですが、もちろん、都市に来ないと仕事ができないというような部分については、これは、多くの皆さんがですね、今緊急避難的にテレワークをしていたけれども、実はやってみて分かったことは、行く必要ないんじゃないか、そもそもってこと気づいたこと多いと思うんですね。 例えば、福岡市役所についても、私も全てはテレワークっていう形でやりました。 港湾局や水道局や、いろんな、もしくは区役所っていうところの人がわざわざ天神に来なくてもですね、みんなもうその場にいながら会議ができるな。 しかも、テレワークでした方が、あっという間にみんなが集まれて、すぐに端的にものを話して、すぐに解散できるっていうようなことで、非常に、実はテレワークの方が合理的だっていうことに気づいたことも、これはたくさんあるというふうに思うんですね。 ですから、そうしたものが進めばいいと思うんですが、一方で、テレワークっていうようなとこになってくると、当然、これは自分が出したアウトプットだけが評価されるようになるんですね。 だから何となくスーツ着て、会社に座って、コーヒー飲んどけば仕事している雰囲気になるっていうのが通じなくなってしまうんですね。 そういう意味からも、これからやっぱりテレワークっていうところは、やっぱり一定の優秀な人は選択肢が広がるっていうことになると思います。 どこに住んで、どこに居ても、仕事ができるっていうようなことは。 そういう意味では、これから選択肢っていうものは随分増えてきて、増えてくるものだというふうに思います。 一方で、街づくりっていうのは、それは例えば多くの市民が、一刻も早く自由になりたい、元に戻りたい、今人に会いたくてしょうがないんです。 テレワークで全て済むのであれば、これはもうパソコンの中だけで会えばいいんですが、やっぱり人は動物としてもですね、友達に会いたいとか、生身の人に会いたい。 そして、特に若い人、ある程度もう、散々青春を謳歌した人はですね、ちょっと離れたところでゆっくり仕事を、自然の中でしたいと思うんですが、若い人はこれ間違いなく、人が多いところに行って、「3密」の中で、やっぱりザワザワしたいっていうのは、これは多分、これが好きなんだと思うんですね。 それが人間なんじゃないかと思うわけですね。 そういう意味では、九州の中、福岡 の中っていうところで、やっぱり人口がね、東京から分散ってことはあるにしても、じゃあ福岡の人口が急にこう減って、さらに違うエリアに行くっていうことではないと思いますので、そういう意味では都市化、都市の機能、役割っていうものは引き続き大事になってくる。 そしてもう一方で、テレワークなどでも、価値をちゃんと提供できるような選択肢が増えるというようなあり方に今後なっていくんじゃないかというふうに思います。
次のクラスター(感染者集団)が発生する恐れがある繁華街の接客を伴う飲食店などに対しては、休業要請を継続する。 県民に対しては引き続き、県境をまたぐ不要不急の移動などの外出自粛を求める。 臨時休校中の県立学校は、25日から全面再開させる。 (九州総局 小沢慶太) 14日夜に県の対策本部会議を開き、緊急事態宣言解除後の対応を決定した。 県内の新規感染者が13日までの直近1週間で6人と、感染状況が落ち着いていることなどから、社会経済活動を段階的に再開させていく必要がある一方、全面解除は早計と判断した。 小川洋知事は記者会見で「状況は大きく改善してきているが、闘いは長丁場になる。 新型コロナと向き合いながら社会経済活動のレベルを上げていく」と述べた。 また、県は、感染が拡大傾向に転じた際、再び対策を強化する県独自の指標も公表した。 県は緊急事態宣言発出後の4月14日から、県内の遊興施設や商業施設など7区分の業種に対して今月31日まで休業を要請していた。 居酒屋を含む飲食店に対しては、午前5時から午後8時までの営業と、酒類の提供を午後7時までにすることを求めていた。 PR これについて、県は15日から、感染防止対策の徹底を求めた上で要請を解除する。 ただ、「3密」(密閉・密集・密接)になりやすく、クラスターの発生が懸念される施設に対しては新型コロナ対策の特別措置法24条に基づく休業への「協力の要請」を31日まで継続する。 具体的な施設はキャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジムなど。 さらに、県民に対して緊急事態宣言が続く都道府県への移動や「3密」となる場所への外出自粛、集団感染のリスクが高い大規模なイベントについては中止や延期などを求める。 小川氏は「感染の第2波が襲った例もある。 一層気を引き締め、家族や社会を守る行動が必要だ」と強調した。 31日まで臨時休校としていた県立学校については、21日をめどに始める予定だった分散登校を18日からに前倒しし、25日から全面再開する方針だ。
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