デジタル 通貨 と は。 日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書

なぜ各国はデジタル通貨を作るのか？為替決済と米ドル覇権の側面から見た事情

ビットコインに代表される仮想通貨は、金融庁によって2018年12月から暗号資産と呼称を改めると発表されました。 改称直後に書かれた色々な記事では、暗号資産という表現になっているものも多いですが、最近はまた仮想通貨という表現が増えてきたようにも見受けられます。 それ以外にも、最近はデジタル通貨という表現も見受けられるようになってきました。 特に中国がデジタル人民元を発表してからは、デジタル通貨という表現を使った報道を多く見かけます。 では仮想通貨や暗号資産、デジタル通貨は違うものなのでしょうか。 これらの違いを理解している人はまだまだ少なく、同義語として扱われているケースも多いようです。 多くの人が混同しやすい仮想通貨と暗号資産、そしてデジタル通貨の違いについて、詳しくご説明しましょう。 仮想通貨とはどういうものか 仮想通貨取引や仮想通貨FXなどの名称で利用されている「仮想通貨」とはそもそもどういうものなのでしょうか。 「仮想通貨」を英訳すると「Virtual currency」となりますが、以前は「暗号通貨」の英訳「Crypto currency」とも呼ばれていました。 しかしながらこのどちらも「通貨」という表現が使われていたためか、国際会議の場などでは「暗号資産」（英訳では「Crypto asset」）という表現が使われる場面も増えてきました。 この呼称の変更には大きな意味があります。 それは仮想通貨には「通貨」という名前が付いているものの、実際には通貨ではないからです。 このことについて、順を追って説明しましょう。 仮想通貨の大きな特徴 仮想通貨の大きな特徴は、ブロックチェーン技術を活用したデータであるという点です。 つまり通貨と呼ぶものの、現物や形がなく、ブロックチェーン上のデータのみが存在しているということです。 データであるからこそ簡単に送金や受金ができるので、モノを買う時の支払いも一瞬でできてしまうなど、通貨的な使い方も可能なわけです。 通貨との決定的な違い では仮想通貨と一般的に通貨と呼ばれる「円」や「ドル」などとの違いは何でしょうか。 上で説明したように、現物や形がないということもありますが、それ以外に決定的な違いがあります。 それは、国や中央銀行など公的機関からの価値の裏付けがないものであるということです。 通貨という言葉を大辞林第三版で調べてみると、以下のように書かれています。 流通手段・支払い手段として機能する貨幣。 本位貨幣・銀行券・補助貨幣・政府紙幣などや、取引の決済に使われる預金通貨をさす。 広義には貨幣と同義。 引用： このように通貨は、法律によって通用する力を与えられたものを指しますが、仮想通貨には法律的に何の力も与えられていません。 だからこそ仮想通貨には「通貨」という名前が付けられてものの、実際には「通貨」と位置づけることはできないということになります。 暗号資産と仮想通貨 では金融庁が2018年12月から呼称を改めた暗号資産と仮想通貨は、同じものを指し、単に呼び方が変わっただけなのでしょうか。 暗号資産と呼ぶ意味 金融庁が仮想通貨を暗号資産と呼称変更したことにはしっかりとした背景があります。 それは仮想通貨のブロックチェーンが関わっています。 ブロックチェーンにはその取引に関するデータが記録されています。 いつ、誰がどういう取引をしたのかが全て記録されており、このデータを改ざんすることはできません。 また、例えば契約書や決済タイミングの指定などのデータと紐づけすることもできます。 これらは「スマートコントラクト」と呼ばれる機能ですが、この紐づけされたデータ自体にも価値を持たせることができます。 例えば、不動産登記や病院などのカルテ、個人情報など以外にも、音楽データや電子書籍などの著作権を管理することも可能になります。 これらができるブロックチェーンを使っているからこそ、通貨ではなく「資産」であり、これらの情報が暗号化されているために「暗号資産」と呼称を変更したのです。 仮想通貨は暗号資産に含まれるもの 暗号資産と呼称変更された意味が分かると、仮想通貨と暗号資産の位置付けが異なることはすぐに理解できるでしょう。 すなわち、仮想通貨は暗号資産に含まれる狭義の呼び方であり、暗号資産の呼称はより広い活用を視野に入れた呼び方であるということです。 では、これまで使われていた「仮想通貨取引」や「仮想通貨FX」などの呼び方はどうなるかというと、狭義の「仮想通貨」という呼び方で全く問題ないということになります。 デジタル通貨とはどういうもの 仮想通貨と暗号資産の意味の違いについてご説明しましたが、ではデジタル通貨とはどういうものなのでしょう。 仮想通貨とデジタル通貨では何が違うのか、ご説明します。 デジタル通貨の位置付け デジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currency）とも呼ばれることがあります。 日本の中央銀行である日本銀行にデジタル通貨に関する説明が掲載されていますので、ご紹介します。 画像引用： 一般に「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の３つを満たすものであると言われています。 （1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。 引用： この通りデジタル通貨は、中央銀行がその責任において、その国の法定通貨建てで、デジタル化して発行するものを指します。 ビットコインなどの仮想通貨は、発行に際して中央銀行は関与しておらず、民間企業などが発行しています。 その時点で、仮想通貨はデジタル通貨ではないことが分かるでしょう。 リブラなどのステーブルコインの位置付け 仮想通貨の中にも法定通貨建てのものがあります。 ステーブルコインと呼ばれる、法定通貨と価値を同じくするものです。 近年話題になっているフェイスブックの仮想通貨リブラなどはその筆頭でしょう。 それ以外にも、きな臭い噂はありますがテザー（USDT）もステーブルコインとして知られています。 これらのステーブルコインがデジタル通貨なのかというと、中央銀行が発行に責任を負わないものであるため、デジタル通貨と呼ぶことはできません。 やはり仮想通貨という区分に属することになります。 中国のデジタル人民元はどう位置付けるか デジタル通貨として今話題になっているものの代表として、中国のデジタル人民元があります。 中国のデジタル人民元は、中国の中央銀行である人民銀行が債務として発行するものであり、人民元建てで、デジタル化されたものであることから、正真正銘のデジタル通貨であるといえます。 ただ一般的に言われるデジタル通貨が、キャッシュレス化やスピード決済などを主な目的にしているのに比べると、中国のデジタル人民元は違ったところに狙いがあるようです。 2019年12月7日のニュース記事内でも触れていますが、デジタル人民元は自国民の管理と米ドルへの対抗を目論んでいるようです。 まとめ 仮想通貨とデジタル通貨、そして暗号資産との違いについてご説明しました。 これらの区別がつかない状態で仮想通貨やデジタル通貨、暗号資産に関するニュースをみても、事実がはっきり認識できなかったり、ニュース性の高さが理解できないケースも出てくるかもしれません。 今回の記事が、そのようなことのなくなる一助になれば幸いです。 海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。 海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。 損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。 リスク警告 海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。 海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。 損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

次の

元大物財務次官の参加で波紋 デジタル通貨「勉強会」の真の狙いは？ : J

回答 一般に「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC： Central Bank Digital Currency）」とは、次の３つを満たすものであると言われています。 （1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。 中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。 現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。 日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。 一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。 多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。 日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。 関連ページ プロジェクト・ステラに関する日本銀行の公表資料については、のページの「関連公表資料」をご覧ください。 （2019年7月）• （2020年2月）• （小林亜紀子・河田雄次・渡邉明彦・小早川周司、日銀レビュー 2016-J-19、2016年11月）• （柳川範之・山岡浩巳、日本銀行ワーキングペーパー 19-J-1、2019年2月） 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン•

次の

仮想通貨と暗号資産やデジタル通貨の違いとは

2020年７月１日より、SLSが運営する会津大学内の売店やカフェテリア等にて本番正式運用（注）を開始します。 「ハイパーレジャーいろは」は、2016年よりソラミツが会津若松市・会津大学と連携して開発を進めてきたブロックチェーンであり、カンボジアやロシアなど海外にて実用化・本番正式運用されたのちに、今回日本に凱旋帰国した日本発の技術です。 そのため、利便性の高いデジタル決済手段としての普及が見込まれており実体経済への影響が大きくなることが予想されています。 現在、中国のデジタル人民元（DCEP）、Facebookのリブラなどの開発が進められています。 ビットコインなどの暗号資産は、パブリック型ブロックチェーンという誰でもマイニングに参加可能で、PoW（プルーフオブワーク）などの複雑な計算処理を必要とするアルゴリズムを採用しているため、処理スピードが遅く、処理能力が低いなどスケーラビリティに課題がありました。 また、価値が大きく変動するため決済には使いづらいなどの課題があり実体経済への影響は限定的ではないかと言われています。 最新技術の「ハイパーレジャーいろは」は、コンソーシアム型ブロックチェーンと呼ばれ、許可された組織のみがシステム運営に参加可能で、多数決方式のBFT合意形成アルゴリズムを採用しているため、処理スピードが早く処理能力も高く、ファイナリティがあるなど金融取引に最適なブロックチェーンです。 これらの技術革新により、法定通貨と連動し価値が安定したデジタル通貨の提供が可能になりました。 カンボジア国立銀行のデジタル通貨「バコン」は2019年7月18日に正式導入に向けたパイロット運用を開始し、すでにカンボジア国内最大の商業銀行アクレダを含む1014の銀行や決済事業者と接続して、１万人以上のアクティブユーザーが実際のお金を使って毎日送金や店舗での支払いを行っています。 カンボジア国立銀行は新型コロナが収束次第、正式運用を開始する予定との事です。 ブロックチェーンを活用した中央銀行デジタル通貨の実用化としてはカンボジアが世界初であると言えます。 今後、様々な地域やスマートシティ等でのデジタル地域通貨の導入を非常に容易・スピーディ・低コストで実施することが可能で、それらのデジタル地域通貨同士を容易に接続する「相互運用」が可能です。 これにより様々な自治体や金融機関が発行するデジタル通貨の相互運用を可能とする自治体共通プラットフォームの実現を目指します。 最も重要な相違点は、デジタル通貨は「転々流通」が可能なトークン型のデジタル決済であり、データ自体が現金と同等の価値を持ちファイナリティー（finality）がある点です。 そのため、加盟店での支払いや企業間の送金においても、現金決済と同様に支払いのたびごとに即座にデジタル通貨を受け取ることができ、月末締め翌月払いのような後日の資金清算や振込指示・着金確認の必要がなく企業の業務が大幅に削減されます。 またデジタル通貨は「転々流通」（不特定の者への譲渡が繰り返される性質のこと）可能であるため、個人間間や企業間での直接送金・決済や企業内での経費清算などに活用することができます。 加盟店はデジタル通貨を受け取ると即座に仕入れなどの次の支払いが可能で、経済活動全体の資金の流動性が高まります。 一方、「キャッシュレス決済」は口座型の決済手段であり、月末締め翌月払いのように締め日において決済事業者と加盟店との間で資金清算を行い、後日に決済事業者は売上金を加盟店の銀行口座に振込み、加盟店は着金確認を実施する必要があります。 また、多くの「キャッシュレス決済」は転々流通できないため加盟店は受け取った電子マネー等を即座に仕入れなどの支払いに使うことができません。 加盟店は売上金が振り込まれるまで（売上金が振り込まれるまで、１ヶ月程度かかる場合があります）次の仕入れなどに売上金を使うことができないため、中小店舗の資金繰りが厳しくなります。 さらに決済システムが複雑であり、複数の銀行口座間で振込を繰り返すため高コストになりやすいとの課題があります。 トークン型・転々流通型のデジタル通貨は、これまでのデジタル技術で実現することは困難であり、データの改ざんや複製を防止し、数学的に証明可能な所有権をユーザーに付与したり移転したりすることができるブロックチェーン技術が不可欠であると言われています。 ブロックチェーンのスマートコントラクトという機能を活用すると、予め締結した契約の実行が自動化され送金や決済が自動化されます。 例えば、不動産契約とその後の決済のように、利用者はスマートフォンなどで契約内容を確認して締結すると、指定された期日に賃貸料の自動支払いが可能になります。 1回払いでも毎月の指定日の支払いでもスマートコントラクトが確実に契約通りの内容を実行し、送金や決済が行われます。 税金や公共料金などの支払いも事業者ごとの銀行との口座振替の申し込みやクレジットカードの登録は不要になります。 現在、給与のデジタル通貨などでの受け取りが可能になる法制度の改正が検討されていますが、給与もデジタル通貨で受け取ることにより、デジタル通貨から様々なキャッシュレス手段へのワンタッチでのチャージが可能になり、家計の一元管理が可能になります。 また、ブロックチェーンでの取引は改ざんができないため、債権債務記録の透明性が確保され監査や会計処理の手間が削減されます。 将来的に不動産、証券、保険などの資産がデジタル化されトークン化されれば、デジタル資産の所有権の移転と同時にステーブルコインによる決済処理が行われ、全ての取引においてDVP（デリバリー・バーサス・ペイメント：証券の受け渡しと資金の決済とを同時に履行すること。 一方が実行されない限り他方も実行されない仕組み）が確保されるようになります。 このように、デジタル通貨により資金の流動性が高まり、契約実行と連動して決済・送金が自動化され、取引におけるDVPが確保され、中間の決済事業者は不要になり、社会コストが削減され、個人間や企業間の価値流通を促進し、監査や会計処理が簡素化されます。 経済刺激策としての地域振興券や補助金の支給、外国人労働者への給与や年金の支給などもブロックチェーンで確実に実施し、事務を大幅に効率化することができるようになります。 将来、各国のデジタル通貨と金融システムが連携すれば、国際間の送金や決済が迅速かつ低コストで行えるようになります。 銀行間・企業間の国際送金だけでなく、個人間の国際送金が手軽に安価にできるようになりインバウンドや外国人労働者にとっては大きなメリットを提供することが可能になります。 ブロックチェーン技術を活用し産業にイノベーションを起こし社会課題を解決する事をミッションとしています。 これまでにブロックチェーン技術を活用し、カンボジア国立銀行のデジタル通貨システム、モスクワ証券取引所ループの証券保管振替システム、インドネシアBCA銀行の本人確認システムなどを開発してまいりました。 ソラミツは、企業や金融機関によるデジタル資産管理やアイデンテティ管理に最適なオープンソースのコンソーシアム型ブロックチェーン・プラットフォームである「ハイパーレジャーいろは」の元々の開発者であり主要な開発貢献者です。 現在 「ハイパーレジャーいろは」は、The Linux FoundationのHyperledger Projectの一部になっておりいます。 ソラミツは、カンボジア国立銀行のデジタル通貨システム「バコン」システムの共同の知的財産権を保有しています。 「バコン」開発の経験に基づいてこれらの最先端の金融技術をグローバルに展開し、世界の銀行口座を保有していない人々がどこにでも簡単・安全に価値を移転できる仕組みを構築し、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。 また、ソラミツ・グループのスイス法人であるソラミツ・ヘルベチアAGは、仮想通貨ソラ XOR, ウェブサイト： の開発・運用に貢献しています。 現在、会津大学食堂、売店、ブックセンター、カフェ、留学生用寮、同大短期大学部食堂、売店などを運営しております。 住所：〒965-0006 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０会津大学内 TEL： 0242-33-0771 Eメール：sls gakushoku. ICT専門大学の会津大学を擁したこの地域の強みを活かし、首都圏の躍動感と地域伝承の力、大企業とベンチャーなどの融合の可能性を探り、ICTを社会基盤に据えた市民生活の向上をめざします。 さらには会津若松市、会津大学、民間（教育、医療、産業等）の地域内連携強化を図っています。 yatsuhashi aizu-aiyumu. jp WEB: 提供元：.

次の