しまむら 営業 自粛。 【外出自粛要請】ユニクロや三越伊勢丹「時短営業か休止を含めて検討中」｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

「闇営業」するしかない飲食店の苦しい事情 営業しながら協力金も

「photoAC」より 新型コロナショックが与える打撃は、 風俗業界にも直撃している。 国や各都道府県からの休業要請が出されていないケースもあるため、自主休業をしている店舗もあれば、いまだに通常営業をしている店舗もある。 だが、営業を継続している店舗も状況は悲惨で、客数は通常の2～3割程度で推移しているという。 厚生労働省が新設した助成金では、4月3日に風俗業などで働く人たちが対象外とすると発表。 ところが7日には一転、「風俗関係者を対象とすることにしたい」とし、風俗業や客の接待を伴う飲食業で働く人たちも支援対象とする方針を表明している。 揺れ動いた政府の対応には、業界内にとどまらず多くの人々から批判が殺到したという。 なぜ、このようなお粗末な対応となったのか。 自民党関係者が明かす。 「党内や厚労省には、クレームの連絡や有志の団体などから批判と改善を求める声が続出したんです。 報道では支援団体『SWASH』からの要望書とありましたが、その他複数団体からも累計1万人以上の署名が集まり、なかには大学教授や医師、弁護士といった社会的に地位が高い人たちの名前もありました。 そういった方々から直接の問い合わせもあったようで、党内では『このままではマズイ』との声が高まり、方向転換の必要にかられたんです。 当初の政策自体が完全な見切り発車で、行きあたりばったりで発表した結果といえます。 そもそも風俗関係者を対象外としたのは職業差別で、憲法違反に該当する可能性もあります。 世間からの大バッシングは予測できたと思いますが」 結局、支援対象となったとはいえ、業界全体の閉塞感は変わらない。 この助成金は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば、勤め先が日額8330円（上限）、フリーランスの場合は本人が一律日額4100円の支援を受けられるというものだ。 都内の風俗店で働くシングルマザーの女性は、「そもそも助成金の制度に問題があるのではないか」と訴える。 「前提として、多くの風俗業界で働く女性たちは確定申告をしていません。 感覚的には1割もいればいいほうでしょう。 日や週の売上げを把握していないという子も多くいます。 そのため、助成金を受けたくても受けられないという女性が多く、そのあたりは国としても把握していると思います。 学校が一斉休校になり、子供の世話も必要。 さらにお店も休業となり、完全に収入源が絶たれたかたちです。 国は、私たちのようにいろいろな状況が重なり、風俗で働かざるを得ないという女性たちを見捨てるつもりなのでしょうか」 先述した通り、風俗店を訪れる客は激減し、運営の存続すら危ぶまれる店舗も出てきている。 休店対応を発表する店舗が今後、さらに増加することは間違いなく、女性たちは働き口を失うことになる。

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【外出自粛要請】ユニクロや三越伊勢丹「時短営業か休止を含めて検討中」｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

しまむらの店舗（「Wikipedia」より） しまむらが相変わらず不調だ。 昨年12月25日に発表された2018年3～11月期の連結決算では、売上高が前年同期比4. 0％減の4099億円、純利益は42. 7％減の137億円だった。 気温が例年より高く、防寒肌着や寝具など冬物商品の販売が振るわなかったという。 主力の「ファッションセンターしまむら」は、壊滅的だ。 売上高は前年同期比5. 5％減の3185億円だった。 「誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出したが不発に終わった。 既存店売上高は前年を下回る月が続き、3～11月期では4月を除いた8カ月がマイナスとなっている。 続く12月は7. 8％の大幅減となった。 12月まで8カ月連続での前年割れだ。 あわせて、野中正人代表取締役会長が体調不良のため12月31日付で辞任すると発表した。 野中氏から辞任したいとの申し出があったという。 野中氏は1984年にしまむらに入社。 商品部や経理部の部長を経て、05年5月に代表取締役社長に就任。 18年2月に社長を退任し会長に就任した。 野中氏が社長に就任した06年2月期の売上高は3258億円。 リーマン・ショックによる消費低迷で09年2月期こそ減収となったものの、それ以外では増収を重ねてきた。 社長退任直前の17年2月期（売上高5654億円）まで8期連続で増収を達成している。 しかし、退任した18年2月期（5651億円）は、わずかながら減収となった。 そして先述した通り、その後の3～11月期も減収となるなど苦戦が続いている。 新社長のもとで再成長を目指しているものの、成果が出ていないのが現状だ。 野中氏としては、後ろ髪を引かれる思いがあるなかでの会長辞任だったに違いない。 しまむらの不振の理由は、さまざまなメディアで指摘されている。 筆者もいくつか指摘してきた。 理由のひとつとしては、全店規模で売り場レイアウトを変更したことが挙げられる。 売り場の回遊性を高めることを目的に陳列量と陳列スペースを減らしたのだが、それによりしまむらの魅力のひとつである「宝探し」の要素が低下してしまい、売り上げ低下の要因となった。 ネット通販への対応の遅れもある。 しまむらは実店舗での販売にこだわってきたため、ネット通販への対応が遅れていた。 そうしたなか、 ゾゾタウンやアマゾンといった、衣料品を扱うネット通販事業者が伸長し、しまむらから顧客を奪っていった。 重い腰を上げるかたちで昨年7月に初のオンラインショップとしてゾゾタウンに出店したが、認知度などはまだまだで、収益の柱となるのは当分先だろう。

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集え！！しまむら在職者10

うるう年の影響で営業日は増えたが、店舗が多い郊外でも消費者の間で外出を自粛する動きが広がった。 学校が卒業式を見送るなどしたため女性向けのスーツやジャケットも振るわなかった。 客単価は微増だったが、客数が大幅に減った。 例年期初に公表する「しまむら」や若者向け店舗「アベイル」など業態別の売上高予想も見送った。 グループ全体の店舗数は2228店と前の期比14店の純増を見込む。 新型コロナの収束がまだ見えず、客数の回復時期には不透明感がある。 ただ鈴木社長は年間では「営業利益ベースから増益になりそうだ」と、4期ぶりの営業増益の見通しを示した。 「しまむら」はヒット商品の少なさや、天候不順で不振が続いている。 不採算店などに関わる減損損失を計上し、繰り延べ税金資産を取り崩して税負担も増えた。 しまむらは回復に向け値引き販売の抑制に取り組んでおり、前期は減収だったが粗利益率は32. 今期も値引きを抑え、1店あたりの商品点数を増やす方針。 直営のインターネット通販サイトも立ち上げる方針で、新型コロナが収束すれば、収益回復を見通しやすくはなっている。 衣料品は中国で生産して輸入しているものが多く、中国での感染拡大で生産に影響が出ている。 2月については納品が2～3割減ったもよう。 中国での生産は回復傾向だが、4月まで影響が残るとみている。 新型コロナの感染拡大で、所得や景気の大幅な落ち込みが予想されている。 株式市場でかつて「デフレ銘柄」とはやされたこともあるしまむらにとっては、商機になる可能性もある。 ただ環境は予断を許さないだけに、採算重視の取り組みがどこまで進むかは大きな焦点になる。

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