モーニングスター [ 株式会社出前館スナップショット&NEWS 株式銘柄情報 ]
よくあるご質問 Q PTS取引で株を買っても配当や株主優待の権利を得ることはできますか？ Aできます。 東証に発注した場合と同様、権利確定日に株式を保有していることで、配当や株主優待の権利を得ることができます。 Q 夜間取引の注文を発注するにはどうしたらいいですか？ A17：00から23：59の間に、各取引チャネルの注文画面で、「市場」をJNX（ジャパンネクストPTS）に指定して発注してください。 信用取引は夜間取引対象外です。 Q 夜間取引での約定日、受渡日はいつになりますか？ A取引の約定日は、取引をされた当日で、受渡日は約定日（取引された日）から起算して4営業日目です。 Q 夜間取引で買付（売却）し、翌営業日に売却（買付）した場合は日計り取引となりますか？ A日計り取引となります。 Q 夜間取引でマネーブリッジの自動入出金（スイープ）を利用できますか？ Aご利用いただけます。 ただし、毎日の23:50～00:05は楽天銀行のメンテナンス時間のため、この時間帯に自動入出金（スイープ）はご利用いただけません。 23:50以降にPTS夜間取引で買付けを行う場合は、事前に十分な資金をご入金いただくか、他の提携金融機関口座によるリアルタイム入金をご利用ください。 Q 権利付最終日の夜間取引で買付した場合、配当や株主優待は得られますか？ A夜間取引でお取引された場合、翌営業日の日中（8:20～16:00）でのお取引と同じ扱いとなります。 権利付最終日の夜間取引でお取引された場合、配当や株主優待などの権利は得られません。 Q マーケットスピード II のアルゴ注文は、夜間取引も対象ですか？ Aマーケットスピード II のアルゴ注文は、PTS取引に対応しておりません。 夜間取引も対象外となります。 Q PTS取引の手数料はいくらですか？ A現在、お客様が選択されている手数料コースの手数料体系が適用され、追加の手数料はかかりません。 東証での約定と、PTS信用取引で約定が分かれた際は、合算して計算されます。 PTS信用取引における金利、貸株料も通常の信用取引と同様です。 なお、「いちにち定額コース」の場合、PTS夜間取引の手数料は翌営業日の日中取引と合わせて算出されます。 Q PTS取引を利用する際に、別途、専用の口座開設や申し込み等の手続きは必要でしょうか？ Aお客さまが事前に専用の口座開設や申し込み等のお手続きをする必要はございません。 PTS取引をご利用の際は、注文画面でそれぞれの市場（Chi-X、JNX）をご選択ください。 Q PTSに発注後に市場を東証へ変更することはできますか？ A発注後に市場の変更をすることはできません。 一旦、ご注文を取り消してから改めて発注してください。 Q PTS信用取引をはじめるのに、必要な手続きを教えてください。 APTS信用取引を始めるには、信用口座の開設が必要です。 また、2019年11月15日以前に、信用取引口座を開設されているお客様は、PTS信用取引開始に伴う各種書面等の閲覧、同意が必要です。 Q マーケットスピードを利用していますが、PTS信用取引およびSOR注文を利用できますか？ APTS信用取引およびSOR注文はマーケットスピードは対象外です。 マーケットスピード II 、もしくはウェブ、iSPEEDなど対応している取引チャネルでお取引ください。 対応している取引チャネルでPTS信用取引で建てた建玉については、マーケットスピードでは市場が東証として表示されます。 なお、上記建玉について、通常通り東証にて返済いただくことは可能です。 Q 前場中に市場をPTS（Chi-XもしくはJNX）に指定して発注しました。 11：30に「出来ず」として注文が失効されました、なぜですか？ APTS信用取引にて、PTS（Chi-XもしくはJNX を指定して、前場（または後場）に発注された未約定の指値注文は、前場終了時（または後場終了時）にPTSによって取り消しされます。 そのため、当社では「出来ず」として注文を処理させていただきます。 後場（12：30～15：00）にPTSを指定して指値注文を発注されたい場合は、12：30以降に再発注をお願いします。 Q PTS信用取引の取引時間外に、市場をPTS（Chi-XもしくはJNX）にして注文できますか？ APTS信用取引の取引時間外に、PTS（Chi-XもしくはJNX）を指定した「信用取引」注文は受け付けておりません。 Q 信用取引で、取引報告書の備考欄に「立会外単一銘柄」と記載されていますが、どの取引ですか？ A信用取引の場合、新規建てした市場が市場欄に表記されます。 上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。 【信用取引にかかるリスク】 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。 信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。 その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 【株式等のお取引にかかる費用】 国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。 〔超割コース（現物取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。 詳しくは当社ウェブページをご参照ください。 〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕 1回のお取引金額で手数料が決まります。 〔いちにち定額コース〕 1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。 1日の取引金額合計 取引手数料 50万円まで 0円 100万円まで 858円（943円） 200万円まで 2,000円（2,200円） 300万円まで 3,000円（3,300円） 以降、100万円増えるごとに1,100円追加。 これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。 カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。 詳しくは取引説明書等をご確認ください。 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。 詳しくは取引説明書等をご確認ください。 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。 最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。 委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。 【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】 （貸株サービスのみ） リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。 株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。 （信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。 （貸株サービス・信用貸株共通） 当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。 この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。 そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。 （但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。 ）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。 権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。 貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。 更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。 また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。 株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。 なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。 また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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