公務員の給料に対する戦後最大のコロナ不況の影響って？
もくじ• 公務員採用への影響 まずはコロナウイルス（コロナショック）が公務員の採用に与える影響について解説します。 採用人数は減る まずコロナショックによって 公務員の採用人数は減ります。 すでに今年度の採用予定人数を決めている自治体は難しいかもしれませんが、そのような自治体でも来年度からは段階的に減らしてくるはずです。 なぜなら 公務員の人件費は全て税金から出ているため。 コロナショックで企業の業績が落ち込み、自粛ムードで個人消費も落ち込めば税収の大幅減は避けられません。 しかも、今回のようなことが次いつ起こるか分からないため、 自治体を安定的に運営するために固定費である人件費を減らす自治体が増えるのはリスク管理の考え方からも当然です。 非正規公務員の採用が増える 採用人数が減ると言いましたが、それでも公務員の業務は日々多様化していて、業務量はむしろ増えています。 今回皆さんがもらえる10万円の給付金だって手続きをするのは公務員ですし、各種保障の対応も全て公務員の仕事です。 そんな中で職員数を減らしていくと、今いる職員の負担が増えてしまい、サービスの低下を招きかねません。 そこで多くの自治体が見られると予想される現象が 非正規公務員の採用数の増加です。 非正規公務員には臨時職員、嘱託職員、再任用職員などがいます。 細かい違いはありますが、共通しているのは 正規職員よりも給料が安く、昇級もなく、残業代も払わないでいい（正確には残業させてはいけない）点。 さらに、非正規公務員は異動が多い正規職員と違ってずっと同じ仕事を任せられる上に、給料が安く、クビをきりやすいので自治体としては貴重な存在です。 今後、 自治体の財政状況が悪くなれば正規の公務員を減らして非正規公務員を増やす流れが加速するかと考えられます。 公務員はこれからも安泰？ 次に公務員はこれからも安泰なのかを解説します。 これからも安泰です 公務員はコロナショックが収まった後も、もしくはしばらく収まらなくても基本的に安泰であることに変わりはありません。 ちなみにここでの「安泰」は「クビにならない」という意味です。 ただし、問題を起こしてしまえばコロナショックどうこうに関係なくクビになります。 公務員がクビになるケースはコチラの記事で解説しています。 ・清掃 ・交通関連 ・上下水道事業 ここでの清掃は主にゴミの収集や処理を行う職員、交通関連は自治体が運営している市営・県営バスなどの運営・運転に関わる職員、上下水道事業は言葉通り上下水道の維持管理に関わる職員をさします。 民間に委託している自治体も増えていますが、いまだに自治体の事業として職員を採用している自治体もあるんです。 しかし、 コロナショックで税収が減り、自治体の財政状況が悪化すれば上記の事業は民間に委託になり、関連する職員は解雇されます。 （注）事務職員として採用されている職員は、民間委託後には他の部署に異動になるだけです。 これらの職員に関しては地方公務員法で 法律や事業の変更によって人員が不要になった場合は解雇してもいいと定められており、法的に問題はありません。 おそらく公務員をクビになっても、事業を受け継いだ民間企業で再雇用になる可能性は高いですが、業績が悪化すればいつクビになるか分からないです。 実際に民営化された郵便事業では金融事業の低迷を受けて郵便局員の５％にあたる約1万人の人員整理を予定しています。 一方で 企業でいう倒産にあたる財政破綻をした北海道の夕張市は職員の早期退職を促したものの、リストラや強制的な解雇は行っていません。 自治体の場合、運営していく最低限の人数を確保していかないと市民サービスに悪影響が出ますし、そもそも 営利団体ではないというのが大きいです。 以上のように一部の例外はありますが、公務員はコロナショックの後も安泰だと考えられます。 さいごに この記事の内容をまとめると以下の通りです。 ・（来年以降）公務員の採用者数は減少する ・非正規公務員が増える ・基本的に事務職の公務員は今後も安泰 ・一部の業種（清掃・交通機関・水道事業）の公務員はクビになる可能性が高い 今公務員の方で、特に 事務職採用の方は今後も安泰だと考えてもいいかと思います。 しかし、自治体にもよりますが来年以降採用予定者数が減っていく可能性は高いため公務員を目指す方は今年で決めるのが一番です。 そして公務員試験の合格を目指すなら、 公務員試験の合否を決める面接対策に特に力をいれなくてはいけません。 このブログでは政令市で若手面接や集団討論の面接官を担当した経験を活かして公務員試験の面接で高得点を取る方法を紹介しています。
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