有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」 内定辞退率販売問題 （1/2ページ）
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。 サービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。 今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 会見で経緯を説明する、リクルートキャリアの小林大三社長（＝左）と浅野和之執行役員（＝右） 小林社長はリクナビDMPフォローをリリースした目的についても触れ、「売り手市場に伴い、新卒採用の現場で、企業の採用担当者の負荷が加速度的に増していることを考慮した。 多くの学生が選考プロセスから抜け、内定辞退者が続出する中で、健全なコミュニケーション（ができる状況）を作りたかった」と語った。 18年3月から提供、19年3月からスキーム変更 「外資就活ドットコム」も関与 リクナビDMPフォローは「19年3月〜7月末にかけて提供された」などと各所で報じられていたが、リクルートキャリアによると、同サービスをリリースしたのは18年3月。 仕組みの検討は17年夏頃から始めていたという。 リリース当初は廃止時点の仕様とは異なり、（1）顧客企業から、氏名やメールアドレスを伏せた形で応募者のCookie情報などを提供してもらう、（2）リクナビが保有するCookie情報と突き合わせ、応募者のブラウザを特定する、（3）アクセス履歴を過去のリクナビユーザーのものと照合し、内定辞退率を0. 0〜1. この手法を採っていた時期は19年2月まで。 当時のリクルートキャリアの担当範囲は、ブラウザ情報の照合・分析と、スコアの算出にとどまっており、スコアと氏名のひも付けは顧客企業側で行っていたという。 ただ、この分析手法では、応募者が異なる端末やブラウザを使い分けている場合に動向を追い切れないことから、仕組みの変更を決断。 関連記事• 「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを他社に販売し、批判を集めている。 同社はこれを受け、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトをオープンすると明らかにした。 23日をめどに、2020年卒の「リクナビ」会員約80万人を対象に、メールで案内する予定という。 「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が企業の内定を辞退する可能性を予測し、38社に提供していた。 報道を受け、ネット上では「合否判定の材料にされたのではないか」「学生への説明が不十分」などと物議。
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