新聞社 京都市。 京都市、宿泊キャンペーン開始 約500施設が参加

京都新聞

新聞社 京都市

京都新聞社本社(京都市中京区) 種類 日刊紙 サイズ ブランケット判 事業者 京都新聞社 本社 〒604-8577 上ル少将井町239番地 代表者 山内 康敬 創刊 (京都商事迅報) 前身 京都商事迅報、京都新報、京都日出新聞、京都日日新聞 言語 日本語 価格 1部 朝刊130円、夕刊50円 月極 (朝夕刊セット版)4,037円 (統合版)3,093円 発行数 (朝刊)421,081部 (夕刊)177,563部 (2019年4月、調べ ) 278,711部 (夕刊) ウェブサイト 株式会社 京都新聞社 The Kyoto Shimbun 本社所在地 〒604-8577 上ル少将井町239番地 設立 (商報会社として設立) 業種 資本金 6億円 従業員数 437人 時点 主要子会社 京都新聞COM 京都新聞印刷 関係する人物 白石古京(元社長) 目次• 概要 [ ] 創刊は、1879年(明治12)年6月9日。 「京都商事迅報」という名の経済専門紙だった。 「きょうとあきないのことはやぶれ」とも読む。 社是 [ ] われらは正義を守る。 われらは自由を守る。 われらは真実を守る。 企業理念 [ ] 言論報道を基本とした総合情報活動を通して、人間性豊かな社会の発展につくす。 概略 [ ] に加え、にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。 準としての性格を持っている。 ・(・は朝刊のみ)を発行し、発行部数は朝刊45万5,763部、夕刊20万2,187部(4月)。 4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。 新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された 株式会社京都新聞COM(きょうとしんぶんコム)が、新聞印刷事業は 株式会社京都新聞印刷(きょうとしんぶんいんさつ)がそれぞれ行っている。 グループ経営としてはにがのもとに再編・分社化を導入しているが、、、など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。 、、、などの地元選出議員が・の要職についていた際にはでの取材に人員と紙面を割いた。 京都には歴史的なが多く存在し、また多数のが設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。 また、各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、ほかの地方紙とは趣きが異なる。 1面コラムのタイトルは「 凡語」(ぼんご)。 天気予報欄 [ ] 朝刊は1面題字広告下に京都南・京都北・滋賀南・滋賀北の当日の6-12時、12-18時、18-24時・最低気温・最高気温・明日の天気予報と大阪・神戸・奈良・東京・名古屋・福岡の当日の天気予報が、3面に京都・滋賀を含む全国主要都市の週間予報と天気図・概況が掲載されている。 夕刊は、1面右下に天気図・概況とともに京都南部・北部、滋賀南部・北部の当日18時から6時間刻みで翌々日0時までの天気予報と明日の最低気温・最高気温、大阪・神戸・奈良・福井・札幌・東京・名古屋・福岡の明日の天気、当日の京都・舞鶴・大津・彦根の最低気温、琵琶湖の水位が掲載されている。 発行エリア [ ] 京都府、滋賀県以外にも(の・・・の各駅と、の、内の売店、の一部など)や(のの売店)で販売されている。 なお、滋賀県ではブロック紙のと販売エリアが重なっているが、中日新聞はなど県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。 に純県域紙のが一時期発行されたものの 、過去に京都新聞の系列新聞として が存在した名残もあり、事実上滋賀県の県域紙としての位置づけもなしている。 歴史 [ ]• が「商報会社」を設立。 6月に「 京都商事迅報」という経済専門誌を創刊。 これが源流となる。 2ヵ月後に「商事迅報」と改題。 「京都新報」創刊。 京都新報を「京都滋賀新報」と改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。 京都滋賀新報を「中外電報」と改題。 中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。 中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。 日出新聞を「京都日出新聞」と改題。 「京都夕刊新聞」創刊。 京都夕刊新聞を「関西日日新聞」と改題。 関西日日新聞を「京都日日新聞」と改題。 ・・京都日日の3社が合併、発足。 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。 戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞が合併「京都新聞」を創刊。 5月に「」創刊(1982年廃刊)。 新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷。 11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。 を開局(ラジオ。 テレビ開局は)。 の経営に参加(1979年に同紙休刊後、滋賀本社に継承 )。 共同出資により、を開局。 多色印刷システム完成。 新刷版システムに紙面移行完了、93年の歴史に幕を下ろす。 と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。 1995年1月17日ので神戸新聞の本社屋(旧神戸新聞会館、現在の)が全壊した際、この協定をもとに京都新聞社で神戸新聞の紙面を制作・発行した。 神戸新聞との共同企画「生きる」で賞を受賞。 インターネットに情報発信開始。 2月、滋賀本社より週刊紙「滋賀新聞」創刊(2007年号をもって休刊。 「」とは無関係)。 経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。 株式会社京都新聞社(グループ統括・編集・製作)、株式会社京都新聞COM(広告営業・新聞販売)、株式会社京都新聞印刷(新聞印刷)の3社に分割。 の機器故障により、夕刊・朝刊の神戸新聞について、紙面制作を京都新聞社で行う。 旧法人の株式会社京都新聞社が移行により商号を 株式会社京都新聞ホールディングス に変更、京都新聞COM、京都新聞印刷を完全子会社化すると共に、新聞編集事業を新法人の「株式会社京都新聞社」に継承。 公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 [ ] 人間尊重と社会連帯の理念のもと、すべての人が「ともに生きる」福祉のまちづくりを目ざし、地域に根ざした支援活動を展開している。 社史・記念誌 [ ]• 京都新聞九十年史(京都新聞社史編さん委員会 編) 発行、575ページ。 京都新聞社小史(京都新聞社小史作成委員会 編) 発行、230ページ。 京都新聞百年史(京都新聞社史編さん小委員会 編) 発行、661ページ。 京都新聞一〇五年小史(京都新聞社社史編さん委員会 編) 発行、203ページ。 京都新聞110年史(京都新聞創刊110年記念事業実行委員会社史編さん部会 編) 発行、488ページ。 京都新聞115年小史(京都新聞115年小史編纂委員会 編) 10月発行、261ページ。 京都新聞120年史(京都新聞創刊120年記念事業実行委員会社史編さん部会 編) 10月発行、303ページ。 事業所 [ ] 本社 [ ]• 上ル少将井町239番地(604-8577) 滋賀本社• 京町4丁目3番33号 滋賀プレスビル 支社・総局・支局 [ ] 東京支社(中央区8丁目2-8) 支社• 南部(京都府)• 東京()• 大阪() 総局• 京都府• 北部()• 丹波()• 洛西()• 京田辺・()• 滋賀県• 湖南()• 滋賀北部() 支局• 京都府:、、、、• 滋賀県:、、、 その他 [ ] 印刷工場 ・久御山工場:京都府大字林小字高黒1番8号 研究所• 京都新聞総合研究所 関連企業 [ ]• (e-radio)• 京都電子計算• (KBS京都):かつては本社ビル内に局舎を置いていた。 番組表 [ ] 地上波テレビ [ ] (京都・滋賀ともフルサイズ)• (1)(京都府版は、滋賀県版は基準のものを掲載)• NHK(2)• (4)• (6)• (8)• (10) (地域によって掲載するサイズが異なる局)• (5)(京都府版はフル。 滋賀県版はハーフサイズ) (が開始された)1969年2月1日付の朝刊から掲載。 (3)(滋賀県版はフル。 京都府版はハーフサイズ)• 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共に両局フルサイズ。 (7)(京都府版・滋賀県版共ハーフ)• 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共にハーフサイズ。 (京都・滋賀とも小サイズ。 朝刊は中面掲載、夕刊は最終面掲載)• (3)• (9) 毎年付は、京都テレビ、びわ湖テレビのテレビ欄は京都・滋賀ともフルサイズで掲載。 そのためテレビ大阪は第2テレビ面で掲載される。 これは関西テレビの開局に際し、京都新聞の資本提供があったためだった)。 衛星テレビ [ ] (最終面の地上波テレビと併載) ハーフサイズ• (BS1)• (BS3) 小サイズ• (BS4)• (BS5)• (BS6)• (BS7)• (BS8)• プライム(BS9)• (BS11)• (BS12) (以下中面に掲載)• WOWOWライブ・シネマ(BS9)• 1・2・3・4• 1(BS10)• (BS241)• (BS258)• テレビ・ラジオ• (オリジナルチャンネル) ラジオ [ ] 中波 [ ]• (周波数は大阪局の666kHzと彦根局の945kHzのみ記載)• 京都放送(周波数は京都本局の1143kHzのみ記載。 滋賀県向け、舞鶴・福知山向け差し替え放送番組は解説欄に)• (の周波数は非掲載)• (ワイドFMの周波数は非掲載)• (ワイドFMの周波数は非掲載。 夕刊は非掲載)• (周波数は神戸本局の558kHzのみ記載) FM・短波 [ ]• (周波数は京都局の82. 8MHzと大津局の84. 0MHzのみ記載。 大阪局の88. 1MHzは記載されていない)• (夕刊は非掲載)• (ハーフサイズ、夕刊は非掲載)• (夕刊は非掲載) FMCO・CO・LOについては開局当初は掲載されておらず、開局から約5年後の2000年頃にようやく掲載されるようになった。 丹後中丹版には、、(より)の番組表を掲載(自社制作番組のみ掲載。 は非掲載)。 中面の番組表は2010年9月末まで見開き(右側が衛星放送と隣接県地上波テレビ、左側がラジオ)だったが、同年10月からの紙面刷新でテレビ・ラジオとも1ページにまとめての掲載に変更された。 付からの完全移行に伴い、テレビ・ラジオ欄が大幅に刷新された。 これまで中面に掲載されていた民放系BSデジタル放送が最終面に移動(サイズもハーフサイズから小サイズに変更)された他、中面のサンテレビと奈良テレビもハーフサイズから小サイズに縮小された。 またラジオ欄では以前の番組欄も掲載されていたが、2011年7月23日付で同局の掲載を打ち切った。 地域版 [ ] 京都府 [ ]• 京都市民版• 洛西版• ・版 滋賀県 [ ]• 県民版• 滋賀県内で発行される分には1面題字下に『 滋賀』『 滋賀夕刊』と表記されている。 地域面は毎週火曜日から金曜日までの週4回は「地域プラス面」「関西広域ニュース面」を掲載し、4ページ建てになっている。 朝夕刊の別 [ ] ・などの南部地域では朝夕刊のセット販売。 ただし夕刊の内容は京都・滋賀ともほぼ同じものである。 北部(日本海側)の地域は朝刊のみの統合版である。 4コマ漫画 [ ]• 「ゴンちゃん」() - 2017年4月1日から掲載。 、、など各地の地方紙にも掲載。 カラーで掲載。 漫画は当面、休載中。 (休載前は「こよみちゃん」()(2014年で終了)) 参照項目 [ ]• 同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとしてから指導を受ける。 関連項目 [ ]• - で放送されていた番組で、夕刊の解説をしていた。 - 発行。 京都・滋賀地区にて委託宅配。 - 公開の京都が舞台の日本。 京都新聞社がに参加。 関連イベント [ ]• (主催、で例年生中継。 を除いた地方新聞社が主催する全国規模のスポーツイベントとしては最大)• (の競走) 脚注 [ ]• 新聞情報. 2019年5月18日• 朝刊は2016年、夕刊は2013年1-6月平均 (社)日本ABC協会調べ - 『雑誌総かたろぐ』(メディア・リサーチ・センター)• 京都新聞社. 2020年3月23日閲覧。 京都新聞COM. 2020年3月23日閲覧。 2005年4月29日創刊、同年9月17日で事実上廃刊。 に紙面統合により休刊• 京都新聞COM. 2020年3月23日閲覧。 事実上「京都新聞」に経営・紙面統合される• 新聞社の持株会社移行は、に次いで3番目で、地方新聞社としては初の事例となる。 京都新聞社. 2020年3月3日閲覧。 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限 労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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【メディアポ】京都新聞社本社(京都市中京区)

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京都新聞社本社(京都市中京区) 種類 日刊紙 サイズ ブランケット判 事業者 京都新聞社 本社 〒604-8577 上ル少将井町239番地 代表者 山内 康敬 創刊 (京都商事迅報) 前身 京都商事迅報、京都新報、京都日出新聞、京都日日新聞 言語 日本語 価格 1部 朝刊130円、夕刊50円 月極 (朝夕刊セット版)4,037円 (統合版)3,093円 発行数 (朝刊)421,081部 (夕刊)177,563部 (2019年4月、調べ ) 278,711部 (夕刊) ウェブサイト 株式会社 京都新聞社 The Kyoto Shimbun 本社所在地 〒604-8577 上ル少将井町239番地 設立 (商報会社として設立) 業種 資本金 6億円 従業員数 437人 時点 主要子会社 京都新聞COM 京都新聞印刷 関係する人物 白石古京(元社長) 目次• 概要 [ ] 創刊は、1879年(明治12)年6月9日。 「京都商事迅報」という名の経済専門紙だった。 「きょうとあきないのことはやぶれ」とも読む。 社是 [ ] われらは正義を守る。 われらは自由を守る。 われらは真実を守る。 企業理念 [ ] 言論報道を基本とした総合情報活動を通して、人間性豊かな社会の発展につくす。 概略 [ ] に加え、にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。 準としての性格を持っている。 ・(・は朝刊のみ)を発行し、発行部数は朝刊45万5,763部、夕刊20万2,187部(4月)。 4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。 新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された 株式会社京都新聞COM(きょうとしんぶんコム)が、新聞印刷事業は 株式会社京都新聞印刷(きょうとしんぶんいんさつ)がそれぞれ行っている。 グループ経営としてはにがのもとに再編・分社化を導入しているが、、、など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。 、、、などの地元選出議員が・の要職についていた際にはでの取材に人員と紙面を割いた。 京都には歴史的なが多く存在し、また多数のが設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。 また、各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、ほかの地方紙とは趣きが異なる。 1面コラムのタイトルは「 凡語」(ぼんご)。 天気予報欄 [ ] 朝刊は1面題字広告下に京都南・京都北・滋賀南・滋賀北の当日の6-12時、12-18時、18-24時・最低気温・最高気温・明日の天気予報と大阪・神戸・奈良・東京・名古屋・福岡の当日の天気予報が、3面に京都・滋賀を含む全国主要都市の週間予報と天気図・概況が掲載されている。 夕刊は、1面右下に天気図・概況とともに京都南部・北部、滋賀南部・北部の当日18時から6時間刻みで翌々日0時までの天気予報と明日の最低気温・最高気温、大阪・神戸・奈良・福井・札幌・東京・名古屋・福岡の明日の天気、当日の京都・舞鶴・大津・彦根の最低気温、琵琶湖の水位が掲載されている。 発行エリア [ ] 京都府、滋賀県以外にも(の・・・の各駅と、の、内の売店、の一部など)や(のの売店)で販売されている。 なお、滋賀県ではブロック紙のと販売エリアが重なっているが、中日新聞はなど県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。 に純県域紙のが一時期発行されたものの 、過去に京都新聞の系列新聞として が存在した名残もあり、事実上滋賀県の県域紙としての位置づけもなしている。 歴史 [ ]• が「商報会社」を設立。 6月に「 京都商事迅報」という経済専門誌を創刊。 これが源流となる。 2ヵ月後に「商事迅報」と改題。 「京都新報」創刊。 京都新報を「京都滋賀新報」と改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。 京都滋賀新報を「中外電報」と改題。 中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。 中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。 日出新聞を「京都日出新聞」と改題。 「京都夕刊新聞」創刊。 京都夕刊新聞を「関西日日新聞」と改題。 関西日日新聞を「京都日日新聞」と改題。 ・・京都日日の3社が合併、発足。 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。 戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞が合併「京都新聞」を創刊。 5月に「」創刊(1982年廃刊)。 新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷。 11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。 を開局(ラジオ。 テレビ開局は)。 の経営に参加(1979年に同紙休刊後、滋賀本社に継承 )。 共同出資により、を開局。 多色印刷システム完成。 新刷版システムに紙面移行完了、93年の歴史に幕を下ろす。 と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。 1995年1月17日ので神戸新聞の本社屋(旧神戸新聞会館、現在の)が全壊した際、この協定をもとに京都新聞社で神戸新聞の紙面を制作・発行した。 神戸新聞との共同企画「生きる」で賞を受賞。 インターネットに情報発信開始。 2月、滋賀本社より週刊紙「滋賀新聞」創刊(2007年号をもって休刊。 「」とは無関係)。 経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。 株式会社京都新聞社(グループ統括・編集・製作)、株式会社京都新聞COM(広告営業・新聞販売)、株式会社京都新聞印刷(新聞印刷)の3社に分割。 の機器故障により、夕刊・朝刊の神戸新聞について、紙面制作を京都新聞社で行う。 旧法人の株式会社京都新聞社が移行により商号を 株式会社京都新聞ホールディングス に変更、京都新聞COM、京都新聞印刷を完全子会社化すると共に、新聞編集事業を新法人の「株式会社京都新聞社」に継承。 公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 [ ] 人間尊重と社会連帯の理念のもと、すべての人が「ともに生きる」福祉のまちづくりを目ざし、地域に根ざした支援活動を展開している。 社史・記念誌 [ ]• 京都新聞九十年史(京都新聞社史編さん委員会 編) 発行、575ページ。 京都新聞社小史(京都新聞社小史作成委員会 編) 発行、230ページ。 京都新聞百年史(京都新聞社史編さん小委員会 編) 発行、661ページ。 京都新聞一〇五年小史(京都新聞社社史編さん委員会 編) 発行、203ページ。 京都新聞110年史(京都新聞創刊110年記念事業実行委員会社史編さん部会 編) 発行、488ページ。 京都新聞115年小史(京都新聞115年小史編纂委員会 編) 10月発行、261ページ。 京都新聞120年史(京都新聞創刊120年記念事業実行委員会社史編さん部会 編) 10月発行、303ページ。 事業所 [ ] 本社 [ ]• 上ル少将井町239番地(604-8577) 滋賀本社• 京町4丁目3番33号 滋賀プレスビル 支社・総局・支局 [ ] 東京支社(中央区8丁目2-8) 支社• 南部(京都府)• 東京()• 大阪() 総局• 京都府• 北部()• 丹波()• 洛西()• 京田辺・()• 滋賀県• 湖南()• 滋賀北部() 支局• 京都府:、、、、• 滋賀県:、、、 その他 [ ] 印刷工場 ・久御山工場:京都府大字林小字高黒1番8号 研究所• 京都新聞総合研究所 関連企業 [ ]• (e-radio)• 京都電子計算• (KBS京都):かつては本社ビル内に局舎を置いていた。 番組表 [ ] 地上波テレビ [ ] (京都・滋賀ともフルサイズ)• (1)(京都府版は、滋賀県版は基準のものを掲載)• NHK(2)• (4)• (6)• (8)• (10) (地域によって掲載するサイズが異なる局)• (5)(京都府版はフル。 滋賀県版はハーフサイズ) (が開始された)1969年2月1日付の朝刊から掲載。 (3)(滋賀県版はフル。 京都府版はハーフサイズ)• 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共に両局フルサイズ。 (7)(京都府版・滋賀県版共ハーフ)• 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共にハーフサイズ。 (京都・滋賀とも小サイズ。 朝刊は中面掲載、夕刊は最終面掲載)• (3)• (9) 毎年付は、京都テレビ、びわ湖テレビのテレビ欄は京都・滋賀ともフルサイズで掲載。 そのためテレビ大阪は第2テレビ面で掲載される。 これは関西テレビの開局に際し、京都新聞の資本提供があったためだった)。 衛星テレビ [ ] (最終面の地上波テレビと併載) ハーフサイズ• (BS1)• (BS3) 小サイズ• (BS4)• (BS5)• (BS6)• (BS7)• (BS8)• プライム(BS9)• (BS11)• (BS12) (以下中面に掲載)• WOWOWライブ・シネマ(BS9)• 1・2・3・4• 1(BS10)• (BS241)• (BS258)• テレビ・ラジオ• (オリジナルチャンネル) ラジオ [ ] 中波 [ ]• (周波数は大阪局の666kHzと彦根局の945kHzのみ記載)• 京都放送(周波数は京都本局の1143kHzのみ記載。 滋賀県向け、舞鶴・福知山向け差し替え放送番組は解説欄に)• (の周波数は非掲載)• (ワイドFMの周波数は非掲載)• (ワイドFMの周波数は非掲載。 夕刊は非掲載)• (周波数は神戸本局の558kHzのみ記載) FM・短波 [ ]• (周波数は京都局の82. 8MHzと大津局の84. 0MHzのみ記載。 大阪局の88. 1MHzは記載されていない)• (夕刊は非掲載)• (ハーフサイズ、夕刊は非掲載)• (夕刊は非掲載) FMCO・CO・LOについては開局当初は掲載されておらず、開局から約5年後の2000年頃にようやく掲載されるようになった。 丹後中丹版には、、(より)の番組表を掲載(自社制作番組のみ掲載。 は非掲載)。 中面の番組表は2010年9月末まで見開き(右側が衛星放送と隣接県地上波テレビ、左側がラジオ)だったが、同年10月からの紙面刷新でテレビ・ラジオとも1ページにまとめての掲載に変更された。 付からの完全移行に伴い、テレビ・ラジオ欄が大幅に刷新された。 これまで中面に掲載されていた民放系BSデジタル放送が最終面に移動(サイズもハーフサイズから小サイズに変更)された他、中面のサンテレビと奈良テレビもハーフサイズから小サイズに縮小された。 またラジオ欄では以前の番組欄も掲載されていたが、2011年7月23日付で同局の掲載を打ち切った。 地域版 [ ] 京都府 [ ]• 京都市民版• 洛西版• ・版 滋賀県 [ ]• 県民版• 滋賀県内で発行される分には1面題字下に『 滋賀』『 滋賀夕刊』と表記されている。 地域面は毎週火曜日から金曜日までの週4回は「地域プラス面」「関西広域ニュース面」を掲載し、4ページ建てになっている。 朝夕刊の別 [ ] ・などの南部地域では朝夕刊のセット販売。 ただし夕刊の内容は京都・滋賀ともほぼ同じものである。 北部(日本海側)の地域は朝刊のみの統合版である。 4コマ漫画 [ ]• 「ゴンちゃん」() - 2017年4月1日から掲載。 、、など各地の地方紙にも掲載。 カラーで掲載。 漫画は当面、休載中。 (休載前は「こよみちゃん」()(2014年で終了)) 参照項目 [ ]• 同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとしてから指導を受ける。 関連項目 [ ]• - で放送されていた番組で、夕刊の解説をしていた。 - 発行。 京都・滋賀地区にて委託宅配。 - 公開の京都が舞台の日本。 京都新聞社がに参加。 関連イベント [ ]• (主催、で例年生中継。 を除いた地方新聞社が主催する全国規模のスポーツイベントとしては最大)• (の競走) 脚注 [ ]• 新聞情報. 2019年5月18日• 朝刊は2016年、夕刊は2013年1-6月平均 (社)日本ABC協会調べ - 『雑誌総かたろぐ』(メディア・リサーチ・センター)• 京都新聞社. 2020年3月23日閲覧。 京都新聞COM. 2020年3月23日閲覧。 2005年4月29日創刊、同年9月17日で事実上廃刊。 に紙面統合により休刊• 京都新聞COM. 2020年3月23日閲覧。 事実上「京都新聞」に経営・紙面統合される• 新聞社の持株会社移行は、に次いで3番目で、地方新聞社としては初の事例となる。 京都新聞社. 2020年3月3日閲覧。 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限 労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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(の要旨)4月1日から京都市の劇場「ロームシアター京都」の館長になる予定だった演出家の三浦基(みうら・もとい)氏の就任が1年延期された。 主宰する劇団「地点」の元劇団員が、三浦さんからパワーハラスメントを受けて解雇されたと訴えていたことから、筆者らが京都市と劇場に事実関係などの確認を求める公開質問状を送っていた。 パワハラ問題は、映演労連フリーユニオンとの団体交渉の結果、三浦氏が、〈元劇団員が結果として精神的苦痛を受けたことを理解し、陳謝する〉と表明。 京都市は、3月19日に三浦氏の館長就任を1年延期し、その間にハラスメント防止のガイドラインを作るなどして信頼回復に努めると発表した。 根本的な解決とはほど遠い ロームシアター京都=京都市左京区岡崎最勝寺町 一応、1年延期という判断はされたものの、根本的な問題解決には至っていない。 問題の核心は京都市の姿勢だ。 三浦氏を就任させたいのであれば、周囲が納得できる形で誠実に着地させるべきだ。 ハラスメントのガイドラインを設けるというが、それは一体なぜなのか? 三浦氏の団体交渉は解決したというのに1年延期した理由はなんなのか? 私が知りたいのは京都市がこの問題を本当のところどう考えているのかということだ。 ここからはあくまで私の推測になる。 館長の就任依頼をした時点で三浦氏のパワーハラスメント案件を知ったという説明を信じたとしても、そもそも京都市はそれを大きな問題だとは考えなかったのではないか。 嫌らしい表現を使えば「乗り切れる」と判断したのではないか。 発表してみたら内外からの批判が想像以上に多く、慌てて対処療法的に動いたのではと邪推したくなる。 そう考えると、いまだに私たちが質問した館長推薦の経緯も具体的に明らかされないことにも合点がいく。 誰が最初に推薦したのかも不明なままだし、パワーハラスメントの疑いを自分たちが軽視した事実を認められないからこそ、1年延期で信用回復に努めるなどという曖昧な回答になっているのではないか。

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