新宿会計士の政治経済。 韓国崩壊

天才大先生による平成経済政策小史。: みざる・いわざる・きかざる

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新宿会計士の政治経済評論 当ブログの位置付け 当ブログは、ブログ主「新宿会計士」が、2010年7月から2017年4月まで更新していたものですが、現在は休刊しており、過去ブログの参照のみ可能です。 引用・転載等のルール 当ブログの内容については、出所さえ示して頂ければ、引用も転載も自由です。 詳しくは『新宿会計士の政治経済評論』の『記事の引用・転載等について』をご一読ください。 コメントについて こちらのブログではコメントの受付を終了しました。 管理の都合上、新規コメントは一切受け付けていません。 アメブロの仕様上、過去コメントの参照にはコメント許可設定にする必要があるため、コメント自体の入力は可能ですが、コメントを頂いても承認しません。 なお、『新宿会計士の政治経済評論』にて最新記事を掲載しており、そちらではコメント自由です。 <業務依頼等> 連絡事項、業務依頼、執筆依頼等があれば、その旨を明示して、下記アドレスまでメールでご連絡下さい。 info shinjukuacc. com 専門評論サイトの運営について 私は2010年7月からアメーバ・ブログ「新宿会計士のブログ」を運営してきましたが、これに加え、2016年7月より、新たな専門評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げました。 是非、評論サイトをご愛読ください。 金融規制、金融商品会計、資金循環分析などの専門分野の知識を生かし、主に政治・経済・外交・金融の分野で情報発信を続けています。 2017年11月より、大手オピニオン・ウェブサイト『ビューポイント』様などに不定期に転載して頂いているようです。

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【ブログ主からの宣伝その(1)】IFRS断固阻止!新宿会計士のブログ 新宿会計士は楽天ブログ以外にも Amebloにて「 」というブログを執筆しています。 当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 【ブログ主からの宣伝その(2)】【重要】国民の力で朝日新聞社=慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を! 朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。 しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。 日本国民は朝日新聞社を赦しません。 ちなみに「新宿会計士の本業」とは 一般企業に勤務して給与所得を得ることですが、会社の業種・会社名・職種等を伺わせる内容については、これまでに記載したこともないし、今後とも一切明らかにするつもりはありませんのでご了承ください。 韓国に詳しい日本経済新聞の 鈴置高史編集委員はその代表的な例だが、他にもロシア問題に詳しく、メルマガ「RPE」を運営している 北野幸伯さんや テキサス親父として知られる親日的米国人の トニー・マラーノさん、あるいはブロガーの シンシアリーさんや パチンコ屋の倒産を応援するブログさんなどだ。 特に、新宿会計士が個人的に定期購読、あるいは定期的にチェックしているブログ・ウェブサイトを掲げておく。 いずれも 読み応えのある力作ぞろいだ。 このうち、本日のテーマである「韓国問題」を巡っては、上記に列挙した5名のうち、従来であれば、日韓関係の先行きに悲観的な論者が3名、日韓関係の先行きに楽観的な論者が2名いた。 後者は 北野さんとテキサス親父さんだ。 しかし、この2名の論調が、 ここ1~2ヶ月で明らかに変化している。 本日はそれについて取り上げてみたい。 というのも、我々日本人にとって、トニー・マラーノさんが 明確に反韓に舵を切ったことが判明したからだ。 従来、マラーノさんは、韓国が日本と同様、 米国の同盟国であるとして、日韓協調を呼びかけてきた。 米国の利益を考えるなら、それは当然のことである。 何故なら、韓国(英語で South Korea=南朝鮮)とは、1950年から3年続いた 朝鮮戦争で、多くの若い米国兵の血を流して守った国であり、米国としては手放すことのできない同盟国(というか 属国)である。 従って、米国が自ら韓国を切り離すとは考え辛い。 何故ならば、米国が韓国を見捨てるならば、同じような立場にある米国の同盟国が動揺し、米国の覇権が一気に崩れる可能性があるからである。 韓国はこれまで事実上、米国の属国だった。 ただ、韓国が米国の望む「 日米韓の事実上の軍事同盟」に対し、日本が植民地支配を反省も謝罪もしないという理由で、これまで散々足並みを乱してきたことを快く思っていない。 さらにここに来て、朴槿恵( ぼく・きんけい)韓国大統領が、初夏に韓国を訪れた習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に対して友好姿勢を示したことで、ホワイトハウスの苛立ちはピークに達している。 (このあたりの事情は鈴置編集委員の下記の記事に詳しい。 同氏のこれまでの言動を見ると、韓国が米国の同盟国であり続けることは米国の利害にかなうと考えていた節があるのは事実だが、このホワイトハウス請願を機に、完全に「 米軍は韓国から撤退すべきだ」と論調を変化させた。 朴大統領は、このように韓国で共産主義に対する抑止力である米軍の必要性を否定し反対しています。 なぜ米国軍を選挙で選ばれた大統領がその任務に反対している国に置いているのですか?同盟国が同盟に反する動きをするのであれば、そこには同盟が存在しません。 同盟が存在しなければ、韓国には、米国軍は必要ありません。 ヤンキー・カム・ホーム!(ヤンキーは戻って来い!)」 朴槿恵は紛れもなく韓国民から選挙で選ばれた韓国大統領であり、その選挙で選ばれた朴槿恵が習近平と仲良くすることで、米国と日本、韓国との同盟に亀裂を生じさせようとしているというのがマラーノさんの主張だ。 そして、米国内でも外交に関心のある市民が、この問題に気付き始めるのも 時間の問題と言えよう。 同氏が8月末頃に送信したメルマガが、大変興味深い。 同氏が引用した「民団新聞」によれば、 「 少なくとも韓日修好50周年を祝祭的な雰囲気で迎え、その勢いで18年平昌、20年東京のオリンピックをともに成功させるべく力を合わせよう、との真摯な声が両国で広がっている。 」 と記載されているそうである。 これについて北野氏は「 『アメリカでまた慰安婦像が建つことになった』『朝日新聞が慰安婦問題で30年以上もウソをつきつづけていた』」ことなどは聞いたことがあるが、日韓で五輪を力を合わせて成功させようという「 『真摯な声』、聞いたことないです」と一蹴している。 全く同感だ(笑) その上で北野氏は、こう続ける。 「 『力を合わせる』というのは、別に韓国が日本を助けるということではなく、『日本が韓国を助けろ!』(つまり金出せ!)ということでしょう。 (中略)韓国の場合、『支援してください』というのすらプライドが許さない。 だから、『力を合わせてオリンピックを成功させましょう』などというのです」。 他にも北野氏のメルマガには、中国、米国、ロシアとの関係について、かなりの項を割いて説明しており、これはこれで興味深い。 ただ、韓国に関連する部分について抜粋すると、 「 上に書いたとおり、私は「プーチン最強講義」を出した時点で『韓国とは和解すべき』と考えていました。 ところが、正直今は考えが変わりました。 韓国とは和解する必要はないと考えます」と指摘。 その理由について、 1、日本は今、とてもいい位置につけており、韓国は戦略的に必要ない 2、止まらぬ反日 3、韓国の友好とは、「日本から金をとること」 としたうえで、「 日韓の関係は、『WIN-WIN』ではなく、常に『LOSE(日本) - WIN(韓国)』」「 彼らは、心の中で日本を憎みながら、『金をとるために日本に接近している』ことを悟るべきです」と強調する。 これを新宿会計士の言葉で置き換えると、 韓国は同盟国に値しない、ということだ。 これでは同盟関係など成立し得ない。 それに、日本はもはや韓国との関係改善を諦めている節がある。 安倍政権としては、本日発足する 第二次改造安倍内閣として、まずは中国、北朝鮮、ロシアとの関係を強化することを務めるのであろう。 改造内閣としては、恐らく秋口に予定される北朝鮮からの拉致調査結果の再通知、11月の中国でのAPEC首脳会合、そして プーチン来日という重要な政治日程をこなすことになる。 正直、多忙な安倍総理には、韓国などと会談している余裕などない。 第一、どうせ会っても インチキ慰安婦問題を突きつけてくるのはわかっているから、生産的ではない。 それよりも安倍総理としては、限られた時間を有効に活用して欲しい。 あ、そうそう、 くれぐれも平昌冬季五輪にファイナンスを付けるとか言い出さないように、お願いしますよ(笑).

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未曽有の金融緩和と財政出動に動く世界 財政破綻は大丈夫か? 現役医師や理系研究者、エンジニアなどプロが集まる 人気ビジネス評論サイトが待望の書籍化! 「公表されている情報」「客観的な証拠」などをもとに、 できるだけ透明で誰にでもわかりやすい議論を通じて、 政治、経済などについて多角的に考察する。 2016年7月に開設して以来、アクセス数は順調に伸び続け、 2019年8月には1日当たりのページビューが20万PVを突破。 現役医師や理系研究者、エンジニアなどその道のプロからの読者投稿も多数。 新聞・テレビの衰退のさなか、既存メディアにはない高品質なウェブ評論サイトを目指している。 未曽有の金融緩和と財政出動に動く世界 財政破綻は大丈夫か? 現役医師や理系研究者、エンジニアなどプロが集まる 人気ビジネス評論サイトが待望の書籍化! 「公表されている情報」「客観的な証拠」などをもとに、 できるだけ透明で誰にでもわかりやすい議論を通じて、 政治、経済などについて多角的に考察する。 2016年7月に開設して以来、アクセス数は順調に伸び続け、 2019年8月には1日当たりのページビューが20万PVを突破。 現役医師や理系研究者、エンジニアなどその道のプロからの読者投稿も多数。 新聞・テレビの衰退のさなか、既存メディアにはない高品質なウェブ評論サイトを目指している。 著者について.

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