Contents• KickstarterやIndiegogoなどは近年世界的にも有名なクラウドファンディングサイトとして知られており、ひとつのプロジェクトでも2000万ドル以上の資金調達に成功するほど、アメリカのクラウドファンディングは大規模なものとなっています。 2012年の時点で、世界のクラウドファンディングの市場規模の成長に関して、アメリカの資金調達額は約1,800億円でした。 全体の資金調達額は3,000億円だったため、過半数以上はアメリカが占めています。 また、2013年にも世界のクラウドファンディング市場はおよそ5,000億円を誇りましたが、アメリカはそのうち2,600億円を占めており、アメリカは実に世界のクラウドファンディングの半分に貢献していると言えます。 2014年以降もアメリカは人気クラウドファンディングサイトを中心に成長を続けており、現在では 1兆円以上にまで発展を遂げています。 またアメリカのクラウドファンディングの資金調達をランキングにしております。 2016年のEU離脱に伴い、融資型クラウドファンディングの投資に対する影響は少なからず考えられますが、依然としてイギリスのクラウドファンディングは世界レベルで見て好調のままにあります。 今後も衰退するどころか、ますます上昇の一途を辿ることでしょう。 ) 日本の市場規模 国内クラウドファンディングの市場規模は年々上昇しており、年間の総支援額に関して言えば、2012年が71億、2013年が120億、2014年が216億、2015年が363億、2016年が477億円であり、5年間で急速な成長を遂げています。 国内初のクラウドファンディングプラットフォームであるReadyfor? は2011年からサービスを開始しましたが、当時は年間の資金調達額が1,000万円だったにも関わらず、2016年までに 累計で33億円の支援額を集めています。 中国 ここ数年の間、中国のクラウドファンディング市場は拡大しており、資金調達額も年々倍増する勢いで成長しています。 2011年より始まった中国初のクラウドファンディングサイト・は、「中国版Kickstarter」と言われるほど海外からの支持も高く、その他ファッション専門のクラウドファンディングサービス・や、中国初のオンライン投資型サイト・など、あらゆるサイトが多くのプロジェクトを成功させているため、近年人気を博しています。 下記の図で分かる通り、2013年の時点では年間資金調達額が5,200万ドルでしたが、2014年には1億4,800万ドル、2015年には3億3,000万ドル、2016年には6億6,000万ドル、2017年には13億2,000万ドルの規模を誇っており、将来的な話をすれば2025年の資金調達額は500億ドルを越すのではないかと予測されるほど、現在中国のクラウドファンディングは勢いを増しています。 idea. meは「BE PART OF THE COMMUNITY THAT BOOSTS CREATIVE IDEAS(創造的なアイデアを強化する共同体の一部になる)」をコンセプトにしており、まさに創造性に富んだプロジェクトがいくつも実行されています。 idea. meは創設からたった1年半の間で180以上のプロジェクトを施行しており、現在はおよそ25,000人のサイト利用者、5,000人の出資者が募るほどの人気ぶりを誇っています。 2012年の段階では南米のクラウドファンディングの資金調達額は80万ドル程度でしたが、3年後の2015年のデータによると8,574万ドルと100倍以上に成長していることが分かります。 や(アメリカ)、(カナダ)など、北米地域のクラウドファンディングと比較してしまうと、まだまだ小規模ではありますが、南米地域におけるクラウドファンディングの今後の伸びしろには大きな期待が寄せられています。 オセアニア 2012年の統計ではオセアニア全体のクラウドファンディング市場規模は7,600万ドルであり、その頃からオーストラリアやニュージーランドなどで多くのサイトが運営を開始し凄まじい業績を誇っています。 たとえば、世界で一番歴史のあるオーストラリアの投資型クラウドファンディング・では創設から8年間で130億円以上の投資に成功しており、同じくオーストラリアのでは仮想通貨のビットコインを使用しています。 また、ニュージーランドのでは、昨年8月に『New Zealand beach bought by crowdfunding is given to public』というニュージーランドの自然を守るプロジェクトで、同国におけるクラウドファンディングで歴代1位となる支援金額 1億7,500万円を集めることに成功しました。 アフリカ 2015年、アフリカのクラウドファンディング市場規模は33億円でした。 これは他の地域や国家と比べると小規模ではありますが、その3年前にあたる2012年の統計では7億3,000万円だったため、それを考えれば随分と成長を感じられます。 また、アフリカのクラウドファンディング市場をここまで上昇させた背景には、アフリカの経済を支えているSMEs(Small and Medium-Sized Enterprises )と呼ばれる、アフリカの労働人口を多く吸収している中小企業による資金調達が伺えます。 市場規模が徐々に拡大しているとはいえ、未だアフリカ国内ではエジプト、ナイジェリア、ケニア、南アフリカなどが主にクラウドファンディングを活用しており、その他の国ではほとんど活用されていないなど、普及率に関していえば依然低いままにあります。 プロジェクトごとの平均資金調達額も1,500ドルと、とても高額とは言い難いものばかりです。 中東 アラブ首長国連邦を構成するドバイに本拠地を置くは、国際的なクラウドファンディングキャンペーンを実施しており、中東地域をはじめ、とりわけUAEのビジネスや投資家にとって良い機会を提供しています。 設立から5年で500件以上のプロジェクトを担っており、世界各国のさまざまな人々から支援を受けネットワークの幅を広げつつあるEureecaの動きは、今後も展望に期待が寄せられるばかりであります。 また、イスラエル発のプラットフォーム・は、2013年の設立以降、エクイティクラウドファンディング(equity crowdfunding: 株式投資型クラウドファンディング)として飛躍的に上昇しており、昨年のとあるプロジェクトでは7,200万米ドルの資金調達に成功を収めるなど、世界的な事業拡張に取り組んでいます。 まとめ 今回は主要各国のクラウドファンディング市場規模比較について紹介しました。 北米や欧州では一般市民による積極的な投資が見られますが、日本では不景気という状況が相まってか、他国と比べるとあまり投資や寄付は少なく、弊社Relicが運用するが主に注目されています。 しかし、近年国内のクラウドファンディングの市場規模は全体を通して確実に向上しているため、今後ますます成長すると期待を寄せられるでしょう。 また海外のクラウドファンディングの最新動向についてはこちらの記事でも詳しく書かれています。
次の子どもや高齢者の見守りサービスを提供する株式会社otta(オッタ)は株式投資型クラウドファンディングサービス「」で6月25日から募集による投資申込みの受付を開始する。 目標募集額3006万円、上限応募額4014万円、1口9万円、上限は1人5口。 募集期間は6月27日まで。 子どもの行動を可視化することで、犯罪被害を未然に防ぐサービスで、現在、計144校区に導入済み。 無料版を含めると4万人超の小・中学生を見守っている。 サービスの強みは、自治体や学校の予算を使用せず、スポンサーやOEM企業などの協力により、無償で端末が子供に配られること。 さらに、端末は一般的なGPS機能のついたタグと違い、低消費電力で近距離通信を行うビーコンのシステムを導入しているため、シンプルで低コストな構造で、安価に量産できる。 市販の電池で一年以上使えるので取り扱いも簡単だ。 プランは利用者ごとのニーズに合わせて細分化しており、トライアル期間中は全てのサービスが利用可能、それ以降は無料版か有料版かを各家庭にて決めてもらう仕組み。 さらに、ビーコン端末とスマートデバイスを活用打ち合わせとした見守りの仕組みとして特許も取得(特許第5891468号)を取得しており、他社からの参入障壁も高めている。 今後は様々なデータを活用することで、より良い街と地域コミュニティを構築すること、小型端末による見守りを、「コスト」と「手軽さ」を武器に日本全国に広げ、成長を目指す。 直近では、GPSやボイスメッセージを組み合わせた新しい見守り端末「otta. g」を今秋に発売する予定。 また、見守り端末から得られた「行動ビッグデータ」を活用、日本全国の危険スポットへのサービス展開、高齢者やペット、モノまで様々に応用できるサービスプラットフォームの構築を計画している。 今回、オッタ社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の32億1,503万円(2020年6月現在)。 投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。 応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。 ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。 投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
次のしかし、ひと口にクラウドファンディングといっても、単なる寄付を募るものから、出資で集めた金銭を事業で運用し、出資者に利益の配当を行うものまで、様々な種類が想定されます。 それぞれの分類ごとに法規制の有無や、規制の内容も異なります。 もっとも、大衆から直接の貸付を受けてしまうと、貸付を行う大衆の個々人が貸金業法の定める登録を行う必要があるため、この方法は実質的に取り得ません。 しかし、金融庁によれば、プラットフォーム事業者が、貸付先を明示して出資を集める場合には、個々の出資者は「貸金業法の定める登録を要する可能性がある」との指摘がなされています。 これについては、平成30年6月15日付の閣議決定「規制改革実施計画」において、貸付先の明示が可能となる運用への見直しの可能性が言及されており、出資者に対しては規制が緩和される余地があるといえます。 つまり、将来的に、プラットフォーム事業者が貸金業法の定める登録を必要とすることに変わりはありませんが、「個々の出資者による貸金業法の定める登録をなくして」、プラットフォーム事業者が出資先を明示することができるようになるかもしれません。 いずれにしても、 貸金業法の定める登録は、一般的な業規制の中でもハードルが高いものとされており、一定の財務基盤も要求されることから、スタートアップの取り組みとして行うのは現実的に難しいものとなっています。 この分類は、出資の対価として有価証券の付与が行われるため、金融商品取引法による規制が及びます。 具体的には、株式が対価となる場合には原則として、第一種金融商品取引業の登録が必要となり、匿名組合持分が対価となる場合には原則として、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。 クラウドファンディングへの参入障壁緩和のために、一定の条件のもと、登録要件が緩和される制度もありますが、いずれにしろ、これらの登録を得るには、財務基盤や人的体制の構築の面でハードルが低いとはいえず、新規で始めるのは難しいものとなっています。
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