新型コロナウイルス【感染者数－都道府県別】グラフ・マップ表示
更新日 令和2年6月11日 ロードマップの5つのポイント 感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するため、5つのポイントをお示しします。 外出自粛等の徹底を通じて、 感染を最大限抑え込む• モニタリング等を通じた、 都民生活や経済社会活動との両立• 必要な場合には、 「東京アラート」を発動• 「第2波」に対応するため、 万全の医療・検査体制を整備• 「新しい日常」が定着した社会の構築 ロードマップのイメージ• 休業要請の緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標 休業要請の緩和や再要請を判断する際に用いるモニタリング指標として、「感染（疫学的）状況」、「医療提供体制」、「モニタリング（監視体制）」の3つの観点から、7つの指標を設定しました。 7つの指標について、日々モニタリングを行い、感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかけます。 それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底します。 指標 緩和の目安 再要請の目安 1 新規陽性者数 1日20人未満 1日50人 2 新規陽性者における接触歴等不明率 50％未満 50％ 3 週単位の陽性者増加比 1未満 2 4 重症患者数 5 入院患者数 6 PCR検査の陽性率 7 受診相談窓口における相談件数 現在の状況は、こちらからご覧ください。 休業要請緩和のステップ（施設別） 休業要請緩和のステップについては、令和2年5月22日時点の状況を「ステップ0」とし、施設の特性やクラスター発生歴等から判断して、「ステップ3」までの4段階を設定し、段階的に施設の休業要請を緩和します。 学校の段階的再開 都立学校の再開に当たっては、分散登校により段階的に進めていきます。 学校とオンライン学習等による家庭学習とを組み合わせ、その配分を変えることで、児童・生徒たちの学びを確保し、第2波にも備えます。 「第2波」に備えた検査・医療等の体制整備 今後予想される第2波に備え、検査体制の拡充や医療提供体制の確保を進めます。 都立公社病院を中心とした病床確保• 感染症入院重点医療機関の指定 【重症度】重症・重篤、中等症等 【患者特性】認知症、小児・周産期、透析、精神、神経難病等 暮らしや働き方の「新しい日常」 暮らしの中や働く場で、感染拡大を防止するため、取り組んでいただきたいことをまとめた「新しい日常」を、日々の暮らしの中で実践をお願いします。 事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」～「新しい日常」の定着に向けて～ 事業を再開するに当たって、施設の利用者や従業員の方々を守るための、感染防止対策として「東京都感染拡大防止ガイドライン」を取りまとめました。 各業界団体作成のガイドラインとともに参考にしていただき、対策に取り組んでいただくようお願いします。 概要 商業施設等利用者への対策• 時間制来場者システム、オンラインチケット販売等による混雑緩和• 人と人との間隔確保（2m程度）• マスク着用の周知 等 従業員への対策• 検温等による体調管理の徹底• 共有物品の定期的な消毒• マスク着用の徹底 等 施設環境整備• 窓口等の対面場所にアクリル板等で遮蔽• チケットレス等導入による接触回避 等• タッチパネル等不特定多数が触れる場所の清掃・消毒 等 感染者発生時に向けた対応• 顧客リストやアプリの活用などによる来場者の把握 各施設別のガイドライン• 各業界別の感染拡大防止例• 各業界団体ガイドラインの周知徹底 等• 「新しい日常」の定着に向けた多面的なサポートを推進 都民・事業者のセーフティネットの充実、感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などの取組を通じて、「新しい日常」が定着した社会を構築していきます。 感染症防止と経済社会活動との両立 感染拡大防止に資する新ビジネス・業態転換・対策の支援など 社会構造の変革 テレワーク・オンライン教育・デジタルトランスフォーメーションの加速化 など セーフティネットの充実 中小企業融資・雇用・ひとり親家庭などへのサポート など•
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