富士通 dx 新 会社。 富士通、DX新会社を設立

「新会社」「高度人材処遇制度」…富士通がデジタル変革企業へ一手｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

富士通株式会社は30日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社として、「Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社」を1月15日付けで設立したと発表した。 4月1日より事業を開始する。 具体的には、顧客が抱える課題を解決するために、国内外のさまざまな企業とのパートナーアライアンスにより、富士通グループの製品やサービスにとどまらない多様なテクノロジーを用いて、顧客のDXを支援するという。 また、この実現に向けて、高度人材処遇制度、新卒・既卒を問わない通年採用、フリーランス制度などの柔軟な人事・報酬制度を含め、新しい働き方を提案・提供。 優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整備するとした。 社長には、事業を開始する4月1日付で、現 PwCコンサルティング合同会社 副代表執行役 シニアパートナーの今井俊哉氏が就任する予定。 なお富士通の時田隆仁社長は、これまでの記者会見などで、DX新会社（＝Ridgelinez）について、500人超のDXコンサルタント体制でスタートし、2022年度には2000人に拡大する計画であること、また、戦略コンサルティング、業種コンサルティング、ソリューションコンサルティング、テクノロジーコンサルティングなどを提供することを明らかにしていた。 またその際に、「まずは、DXが進んでいる金融や製造、流通を最初のターゲット分野として定め、十分にアプローチできていなかった顧客にも積極的に提案する。 自立した企業ではあるが、富士通グループ各社のビジネスにも一定の波及効果があると考えており、連結ベースで3000億円規模のDXビジネス創出を目指す」と話している。 クラウド Watch，石井 一志.

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ビジネスのデジタル革新 : 富士通

（写真：陶山 勉） 今井新社長は2020年3月9日に日経クロステックの単独インタビューに応じ、「外資系コンサルティング企業で当たり前のやり方を持ち込む」と経営の基軸とその詳細を初めてメディアに語った。 デジタル時代を迎え富士通自身の変革が求められるなか、外資系の流儀は変革の起爆剤となるか。 丸投げをあえて拒否 Ridgelinezの主力事業は顧客企業のDX支援である。 主にDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築の2つを受け持つ。 システム開発の最上流に位置するビジネス戦略策定のほか、システムの開発・運用などについては、パートナー企業と協業する。 特に開発工程は親会社の富士通と連携して進める。 「最上流から運用まで、顧客のDXジャーニー全体を支援する」と今井新社長は意気込む。 新会社でDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築を担うのは、3職種のコンサルタントだ。 具体的には、顧客の業界に精通する「Industry DX Strategy Consultant」、顧客の要望とテクノロジーを結び付ける「DX Competency Consultant」、プロトタイプシステムの設計や実装を手掛ける「DX Technology Consultant」である。 このうち、DXプロジェクトの成否の鍵を握るのは最初のIndustry DX Strategy Consultantと2番目のDX Competency Consultantである。 Strategy Consultantは顧客の業界に関する豊富な知識を基に、顧客が「何をすべきか」を見極め、適切な目標を設定する役割を担う。 適切な目標を設定する重要性ついて今井新社長は次のように話す。 「例えば売上高を15パーセントや増したいと顧客が考えていても、Strategy Consultantはそのまま聞き入れない。 『なぜ15パーセントなのか』『売り上げが15パーセント増えたら、顧客にどんな意味があるのか』を一緒に考えるからだ。 顧客の要望をうのみにせず、顧客の「丸投げ」をあえて拒否する点は、競合のIT企業との差異化要因になるとみる。 「多くのIT企業は顧客の要望を検証することなく、なるべく早くシステム開発プロジェクトに進めようとする。 そのやり方では、たとえシステム開発に成功しても、（事業面で）意味のないシステムになるリスクがある」（今井新社長）。 一方のCompetency Consultantは、Strategy Consultantと顧客が設定した目標を実現するために必要なテクノロジーを選択する役割を担う。 具体的には顧客体験の創造や業務効率化などについて、新しい業務プロセスを考案したりIT活用の仕方を構想したりする。 この点で、ビジネスコンサルティング企業との違いを打ち出す。 「ビジネスコンサルティング企業はIT企業に比べるとテクノロジーの選択を軽視しがちだ。 しかし実際はどのテクノロジーを使うかによってできることが大きく異なる」と今井新社長は指摘する。 組織運営や人事制度は外資流に Ridgelinezの組織運営や人事制度には、外資系コンサルティング企業のノウハウを持ち込む。 今井新社長が自ら陣頭指揮を執って、PwCコンサルティングなど外資系企業を渡り歩いた経験とノウハウを生かして仕組みを整備する。 その1つがマトリクス組織だ。 Ridgelinezは「職種」と「顧客の業界」の2軸でコンサルタントをアサインする。 組織の機動力を高めるのが狙いだ。 「部門長が部下を囲い込むのではなく、プロジェクトごとに必要な人材を流動的にアサインしやすい組織にする。 外資系コンサルティング企業では当たり前の組織運営手法だ」（今井新社長）。

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富士通がDXコンサルの新会社を設立、戦略策定から運用まで一気通貫で支援

富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。 2020年1月30日、2019年4～12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO（最高財務責任者）がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。 「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。 コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez（リッジラインズ）」。 2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。 現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める今井俊哉氏が同日付で同社社長に就任する予定だ。 今井氏はコンサルティング会社のブーズ・アンド・カンパニー・ジャパン（当時、現PwCコンサルティング）の社長やSAPジャパンのバイスプレジデントなどを歴任している。 主にIT企業や製造業向けのコンサルタントとしてのキャリアが長く、「外部人材の幹部登用」といえるが、実は富士通との縁は深い。 1982年に新卒で入社したのは富士通で、約6年間、主に営業職を担当していた。 [画像のクリックで拡大表示] 今井氏は転職後のコンサルタント時代に富士通を担当して事業戦略の立案に携わったこともあるという。 「富士通出身の経歴よりもコンサルタントとしての手腕が招へいの決め手になった」と富士通広報は説明する。 今井氏の下、Ridgelinezには富士通本体や富士通総研からDXに強いコンサルタントやSEなど数百人を集める。 さらにRidgelinezは富士通本体とは異なる人事制度を採り、外部人材を積極的に採用する考えだ。 具体的には高度人材の優遇、通年採用、フリーランス制度などを取り入れる。 具体的な事業方針については今井氏が2020年3月に発表する予定だ。 トーンダウンした「DIer」 富士通はこれまでもDX事業の強化に向けて施策を進めてきた。 例えば2017年1月に「デジタルフロントビジネスグループ（BG）」と呼ぶDX支援の専門組織を設立した。

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