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特に今は東京オリンピック前ということもあり、日本の不動産価格が高騰しています。 売るかどうかも含めて、 「 」「 」 などのを使って簡易査定をしてみるのをオススメします。 住宅ローンの遅延損害金 遅延した場合のペナルティ 住宅ローンは、 支払いが遅延すると遅延損害金が発生するのが通常です。 遅延損害金については、住宅ローンの契約書や約款に記載されています。 住宅ローンの契約書によりますが、多くの場合、遅延損害金は、以下のように規定されています。 元利金の返済が遅れたときは、お客さまは返済の遅延している元金に対し年14. 6％（1年を365日とし、日割りで計算する）の遅延損害金を支払うものとします。 これは、遅延した元金に対して、 利息が14. 6％もかかってしまうという規定になります。 銀行によっては、この14. 6％が14％だったりもします。 日歩四銭 利息が14. 6％というのは、なんとも暴利をむさぼっている感じがします。 この14. 6％というのは、明治時代に存在した「日歩四銭」と呼ばれる遅延利息の名残です。 6％という利息は、住宅ローンだけではなく、様々な契約書において、遅れた場合に支払う追加利息として規定されています。 日歩四銭というのは、一日当たり100円に対して4銭の利息がかかるということ 1銭は0. 01円ですので、一日遅れると100円が100. 04円となります。 一日当たりの利息としては、0. 04％です。 これを年率に直すと、0. 6％となります。 ちょっと信じられないような利息ですが、消費者契約法や利息制限法などの各種法律でも認められた数値となります。 以上、ここまで遅延損害金について見てきました。 では遅延損害金は実際、いくらくらいになるのでしょうか。 次に遅延損害金の計算方法について見ていきます。 遅延損害金の計算方法 遅延損害金は、 支払い遅延した元金に対して日割で利息が掛かります。 住宅ローン残高の元金総額ではなく、月々の支払う元金に対してのみかかります。 例えば、住宅ローン残高1,500万円、遅延した月の返済元金12万円、遅延日数5日だった場合は、遅延損害金は以下のようになります。 遅延損害金は、返済日の翌日から計算されることが通常です。 例えば返済日が3月1日であれば、遅延日数のカウントは3月2日から始まります。 尚、遅延損害金を計算する際、住宅ローン残高に14. 6％がかかるのではないかと勘違いされる方も多いですが、それは違います。 あくまでも 14. 6％は、その月に遅れた元金のみに対して、日割で発生します。 以上、ここまで遅延損害金の計算方法について見てきました。 では実際に遅延をした場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか。 そこで次に住宅ローンを遅延した場合の対応について見ていきます。 遅延した場合の対応 銀行からは連絡がこない 銀行はとても意地悪なところですので、住宅ローンを遅延しても、「遅延しましたよ」と教えてくれることはありません。 そのため、「うっかり」住宅ローンの返済を忘れてしまった場合、自分で気づくまで遅延することになります。 遅延というレベルを超えて、滞納になってしまうと、4～6ヶ月滞納が続いた段階で、銀行から督促状が送られてきて、自分が住宅ローンを払っていなかったことを知ります。 この段階だと、遅延損害金が数百円のレベルではすまなくなります。 そのため、 住宅ローンの引落口座と給与口座が異なる人は、引落口座の残高を常に注視しておく必要があります。 まずは銀行へ連絡すること 住宅ローンを遅延してしまった場合には、まず、 銀行の担当者に連絡することが第一です。 「いつまでにきちんと支払います。 」と期限を明確にして担当者を安心させるように心がけてください。 「うっかり」による遅延の場合は、あくまでも「うっかり」起きてしまったことであり、意図的に滞納したわけではないということをきちんと伝えることが重要です。 1～2日程度の遅れで、すぐに銀行担当者に連絡すれば、銀行の印象も悪くなることはありません。 とにかく、 まずは支払いよりも先に、銀行へ支払う意思があることを連絡することが重要です。 遅延に気付いた場合は、遅延損害金をこれ以上増やさないためにも、 一日でも早く支払いましょう。 以上、ここまで遅延した場合の対応について見てきました。 では住宅ローンの返済を遅延するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか。 そこで次に滞納とブラックリストについて見ていきます。 滞納とブラックリスト ブラックリストとは ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報リストのこと ブラックリストという名前の名簿があるわけではありません。 信用情報機関とは、以下の3つの機関を指します。 カテゴリー 機関名 略称 銀行系 全国銀行個人信用情報センター JBA 信販・クレジット系 株式会社シー・アイ・シー CIC 消費者金融系 株式会社日本信用情報機構 JICC ここで事故情報の事故とは、 住宅ローンの滞納や貸倒れ、破産などのことを指します。 まず、住宅ローンの滞納や貸倒れ、破産などの事故が発生した場合、銀行は信用情報機関へ事故情報を報告しなければならない義務があります。 そのため、事故が発生すると、まず銀行から事故情報が全国銀行個人信用情報センター JBA へ報告されます。 信用情報機関同士は、情報がネットワークで共有されることとなっており、銀行系の信用情報機関に事故情報が登録されれば、信販・クレジット系と消費者金融系の信用情報機関へも名前が登録されることになります。 ブラックリストに名前が載ってしまうと、以下の制限を受けるようになります。 既に保有しているクレジットカードの利用ができなくなる。 新規でクレジットカードを作ることができなくなる。 キャッシングやカードローンが組めなくなる。 自動車ローンや新たな住宅ローン等が組めなくなる。 ブラックリストに載る期間としては、短い人で5年、長い人なら7年程度となります。 ブラックリストに載るタイミング 住宅ローンを遅延すると、すぐにブラックリストに載るわけではありません。 ブラックリストに載る基準としては、「61日以上の延滞、または3回目の支払い日を超える延滞」がある場合になります。 つまり住宅ローンであれば、 3回以上の滞納があるとブラックリストに載ることになります。 逆に言えば、数日の遅延程度であればブラックリストには載りません。 数日の遅延であれば、早めに銀行に連絡し、すぐに返済するようにしてください。 油断して3ヶ月以上の滞納をすると、ブラックリストに載りますので注意が必要です。 ただし、数日の遅延であっても、それを何回も繰り返すようだと、悪質な遅延とみなされ、ブラックリストに載ってしまう可能性もあります。 3回連続の滞納だけではなく、1～2回の滞納を何度も繰り返すと、ブラックリストへ乗ってしまいますので、くれぐれも注意してください。 期限の利益の喪失 住宅ローンの滞納を繰り返すと、銀行から督促状が届きます。 3ヶ月以上の滞納が続くと、銀行はまず信用情報機関へ報告するため、ブラックリストに名前が載ります。 その次に銀行が行うことは、滞納から4～6か月後に行う 「期限の利益の喪失予告通知」です。 「期限の利益の喪失」とは、決まっている期限を超えて返済しなかった場合、それ以降は期限に関係なく一括で返済請求される状態のことを意味します。 期限の利益の喪失予告通知とは、以下のようなものになります。 【期限の利益の喪失予告通知】 お客様の住宅ローンのご返済につきまして、再三のご請求にも関わらず未だにお支払いがない状態でございます。 つきましては、延滞金を〇月〇日までにお支払いください。 万が一、期日までにお支払いがない場合は、貴殿との契約に基づき、期限の利益を喪失させ、融資金残額を一括して返済するよう請求することになります。 通常、多額の住宅ローン残高を一括返済することはできないため、 期限の利益を喪失した後は、不動産を売却して、住宅ローン残高を返済することになります。 一括返済が迫られた場合、法的な強硬手段で売却することを競売と言います。 一方で、競売と言う強制的な手段によらずに、任意で自主的に売却することを任意売却と言います。 一括返済が迫られた後は、競売か任意売却かを選択し、最終的には不動産を売却して住宅ローンを返済することになります。 住宅ローンの遅延から、売却による一括返済の流れのイメージは以下のようになります。 住宅ローンの遅延から、売却による一括返済の流れ 住宅ローンが遅延した場合は、まずは ブラックリストへ掲載される前に事態を収束させることが鉄則です。 遅延に気付いたら、いち早く対応するようにしましょう。 以上、ここまで滞納とブラックリストについて見てきました。 住宅ローンは「うっかり」だけでなく、徐々に支払いがきつくなることによって、意図的に遅延させてしまうこともあります。 このような状態になる前に、住宅ローンの返済を軽くしておくことが必要です。 そこで次に遅延・滞納の予防について見ていきます。 住宅ローン返済の遅延・滞納の予防 借換の検討 住宅ローンの返済がキツイと思ったら、 最初に検討すべきは借換です。 借換には事務手数料等の費用が30万円～100万円程度発生しますので、以下のいずれかの条件を満たす人であれば、借換費用を払ってでも借換の効果が見込めます。 【条件】• ローン残高が1,000万円以上ある人• ローン残存期間が10年以上ある人• 借換の前後で金利差が1％以上の差がある人 借換ではネット銀行も検討してみるのも一つです。 ネット銀行については下記に詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。 住み替えの検討 マンションに住んでいる人で住宅ローンの返済が厳しい人は、戸建へ住み替えるのも一つの手です。 戸建に住み替えると住宅ローンそのものが減るわけではありませんが、• 管理費• 修繕積立金• 駐車場使用料• 駐輪場使用料等 が無くなります。 管理費や修繕積立金は、月4万円程度を支払っている世帯が多いです。 毎月の返済が4万円減れば、住宅ローンの返済もかなり楽になります。 マンションに住んでいて住宅ローンの返済がきつい人は、本気で戸建への住み替えをオススメします。 マンションから戸建の住み替えについては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。 オーバーローン 住宅ローン残債が売却額よりも大きい場合 であっても、「住み替えローン」を使えばマンションを売却できる可能性もあります。 住み替えローンとは、新たに購入する住宅の住宅ローンに加え、売却額とローン残債の差額分も借りるローン 住み替えローンは新しく購入するマンション価格以上の借入を行うため、 審査のハードルは高いというのがネックですが、一流企業や公務員の人であれば審査に十分通る可能性があります。 金利の低い銀行へ住み替えローンを新たに組めば、借換と同様の効果も生まれます。 マンションで住宅ローンがきつい人は、戸建への住み替えを検討してみましょう。 また、売却を検討するなら、必ず1社ではなく複数社に査定を取るようにしてください。 「 」「 」 を使えば、一度に複数社に査定を取ることが可能。 しかも簡易査定を使えば、メールで査定書をもらえますので、大変便利です。 ローン残債がある家の売却については下記記事でさらに詳しく解説しています。 リスケジュールの検討 住宅ローンの返済が本格的に厳しくなりそうな人であれば、 リスケジュールを検討するのも一つです。 リスケジュールとは、一時的に返済期間を長期に伸ばすことにより、毎月の返済額を下げることを言います。 別名、条件変更とも言います。 紡機やリストラ等により収入が一時的に減ってしまうような場合は、銀行にリスケジュールの申出を行ってください。 3年程度、毎月の返済額を減額してくれます。 リスケジュールは一時的な措置であり、3年後、また通常の返済額に戻ります。 このタイミングでやはり住宅ローンが払えなくなり、本格的に滞納してしまう人は結構多いです。 リスケジュールの間は、生活をしっかりと立て直す期間であるということを、十分認識して対応するようにして下さい。 尚、 リスケジュールは一度行ってしまうと、借換ができなくなります。 リスケジュールの前に、借換を検討すべきということが注意点です。 リスケジュールの検討は、あくまでも本格的に滞納してしまいそうな人の一歩手前の予防法となります。 まとめ 住宅ローンを遅延してしまった場合の対応と滞納の予防について見てきました。 住宅ローンは遅延したら、すぐに銀行へ連絡して、早めに支払うことが鉄則です。 無駄な遅延損害金を膨らませないよう、早急に対応しましょう。

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じぶんでんき

住宅ローンで、別荘、投資用物件、店舗併用物件、アパート併設物件を購入できるのか。 また、リフォーム費用を住宅ローンに参入できるのだろうか。 今回、ダイヤモンド不動産研究所で主要14銀行の住宅ローンについて、どんな「資金使途」が認められているのかをまとめてみた。 銀行・金融機関によって基準が大きく異なるので、参考にしてほしい。 イレギュラーな資金使途について 主要14銀行の対応を調査してみた 住宅ローンは基本、自分が住むための土地と建物を購入する際に利用するものだ。 そのため、多くの人は、「自分で住むための住宅購入にしか使えない」と考えがちだ。 しかし、各銀行の住宅ローン約款をつぶさに見ていくと、別荘や投資用物件が認められている銀行や、店舗・アパート併用物件が認められている銀行もある。 こうしたイレギュラーな住宅ローンの使い方は、どうなっているのだろうか。 「リフォーム費用の算入」、「別荘（セカンドハウス）」、「投資・賃貸用物件 店舗・アパート」、「併用物件」の4ケースについて、主要14銀行の対応を調べてみた。 「フラット35リノベ」もあわせれば ほとんどの銀行でリフォーム費用の算入が可能 まずは、 「リフォーム費用も算入できる」、 「別荘（セカンドハウス）を購入できる」かどうか、各銀行の対応をまとめたものが下表になる。 「－」は約款に記載されていないため要問合せ。 「リフォーム（増改築・改装）費用」を住宅ローンに参入できるかについてみてみよう。 例えば、中古住宅を購入し、リフォームして住みたいというケースや、不動産会社がリノベーションした中古住宅を購入する際は、リフォーム費用を住宅ローンに算入してもいい銀行で借りるのがいいだろう。 というのも、リフォーム費用をリフォームローンで借りると、金利が高いので、住宅ローンでまとめて借りたほうがお得なのだ。 また、住宅ローンを現在借りており、そろそろリフォームをしたいという人は、借り換えのタイミングで、リフォーム費用を一緒に借りられる銀行もあるので、ぜひ検討しよう。 こうしたリフォーム費用の算入に対応しているのは、上表の通り、14行中10行だ。 リフォームをするのであれば、これらの銀行に問い合わせてみよう。 ただし、新規借入時は認めるが、借り換え時にリフォーム費用の算入を認めていない銀行もある。 「フラット35」には、「フラット35リノベ」というリフォーム専用の商品が存在するが、これは新規借入のときだけに対応している。 つまり、中古住宅を購入し、同時にリフォームをする場合に限るということだ。 また、同じ銀行でも商品によって、リフォーム費用を算入できる商品と、そうでない商品が存在するケースもある。 の場合、「WEB限定借り換えローン」ではリフォーム費用の借り入れはできないが、「はじめがお得！ 当初型」なら住宅ローンにリフォーム費用を参入することができる。 このように、商品によって資金使途が異なる銀行も多いので、まずは銀行に問い合わせてみるのがいいだろう。 フラット35の場合、「週末などにご自分でご利用（居住）する住宅」であれば貸してくれる。 一方で、明確に「借入不可」としていない銀行も多いので、問い合わせてみれば対応してくれる可能性もある。 例えば、住信SBIネット銀行では、原則、セカンドハウスの借り入れは不可としているが、「単身赴任中の住居」「子息が通学用として利用する住居」であれば審査を行ってくれることもあるので、自分のライフスタイルに合わせて考えよう。 なお、イオン銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行には「セカンドハウス専用」の住宅ローンがあるので、そちらを活用してもいいだろう。 「－」は約款に記載されていないため要問合せ。 「投資・賃貸経営」については、14行の中には、それを明確に認めている銀行はなかった。 なお、フラット35なら借り入れ後に物件を賃貸に出しても問題ない。 フラット35は、事情によらず住所変更届を提出し転居することで、人に貸し出すことが可能だ。 これにより、所得の低下によって返済が困難となった場合に、賃料収入によって返済を継続するという使い方もできる。 自己使用の店舗・事務所という制約がるが、金利が低い住宅ローンを使えるというのは魅力的だ。 アルヒの「フリーダム」についても、ほぼ同じ条件をクリアしていれば、審査対象になる。 ただし、約款に記載がない銀行も多いので、問い合わせてみるのもいいだろう。 特殊な住宅ローンを借りるなら まずは、銀行に相談してみよう 「リフォーム（増改築・改装）費用」、「別荘（セカンドハウス）」、「投資・賃貸用物件」、「店舗・アパート併用物件」といったやや特殊なケースは、約款には記載していないことも多いし、対応している場合でも細かい条件が付いていて実際には借りられないこともある。 借りる際には、上表を参考にしながら、事前に銀行に問い合わせるのがいいだろう。 【関連記事はこちら！】 ＞＞ ＞＞.

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住宅ローン賢い7つの選び方 ｜イオン銀行住宅ローン 安心で低金利

日本が大好きで来日し、さらに好きになり、日本で長く住みたい、そのように考える外国人は国籍に関係なくいるものです。 外国人であっても、住宅そのものを購入することは自由であり、実際に日本で住宅を購入する外国人は珍しくありません。 在留資格こそあるものの、永住権なし、こんな外国人でも住宅ローンを組めるのかどうか、そもそも永住権なしの外国人でも利用できる住宅ローンは存在するのか、気になる人も多いのではないでしょうか。 永住権なしの外国人がもし住宅ローンを組むならどんな対策があるのか? を解説します。 現時点で、永住権の有無を重視する金融機関が多い 日本で住宅を手に入れるために一番手っ取り早いのは、住宅を現金で購入することですが、現金で数千万、場合によっては1億の買い物ができる外国人はごくまれ、かなりの少数派です。 住宅ローンは住宅購入になくてはならないものですが、日本の金融機関は永住権を持っていることを条件にすることがほとんどです。 その理由は単純明快で、住宅ローンは35年など長期にわたって返済を行うものです。 永住権以外の在留資格は3年や5年なので、35年も返済をし続ける可能性と在留資格の期間を考えれば、あまりにもリスクが大きいことが言えます。 住宅ローンを組んだにもかかわらず、組んでからわずか数年で帰国する、金融機関からすれば最悪の状況です。 一方、永住権を取得していれば、日本で長く住むことは想定できます。 そのため、金融機関では永住権の有無を重要視しており、カギを握るわけです。 今後外国人が増えていけば、金融機関の方針は変わるかもしれません。 マイナス金利が続き、収益を確保しなければならない時に、永住権なしの外国人でもローンを組ませることを考える金融機関も出てくるでしょう。 しかし、現時点では、永住権なしの外国人には非常に厳しい現実が突き付けられています。 永住権なしの外国人が住宅ローンを利用するには？ 永住権なしの外国人は、住宅ローンを利用できないわけではありません。 わずかながらでも住宅ローンを組める可能性はあります。 金融機関の本音は、少しでも多くの外国人に住宅ローンを組んでもらって、金利で稼ぎたいというものです。 とはいえ、融資したお金が丸々不良債権化するのは避けたいところでしょう。 少しでも金融機関にとってリスクが軽減されれば、住宅ローンを組ませてもらえますが、その方策として何があるのか、まとめました。 日本人の配偶者の名義で住宅ローンを組む 男は働きに出て、女は家を守る、そんな時代は古く、共働きでなければ生活が大変な時代を迎えています。 一方、共働きだからこそ住宅ローンも楽に組めて、新しく開発されたエリアに家を設けて、家族で住む人もいるでしょう。 永住権なしの外国人も決して例外ではなく、働いている日本人の配偶者を表に出し、配偶者の名義で住宅ローンが組めれば問題はありません。 あくまでも配偶者の安定した収入を担保にしているので、万が一帰国されたとしても、配偶者がいる以上、金融機関はどんな対策でもとれます。 例えば、三菱UFJ銀行では、配偶者が日本人で、日本での勤務年数が3年以上あれば、住宅購入金額の8割までは借り入れが可能です。 html） 全てを住宅ローンで賄うことはできませんが、ある程度はカバーできます。 住宅購入金額の7割や8割をカバーするやり方は金融機関で多く見られます。 中には、普通の日本人と同じように頭金なしでも住宅ローンが組めるところもありますが、そちらはやや少なめです。 それに付随して、外国人の勤務状態が正社員であることやこれまでの勤務年数、会社での年収など様々な要件がチェックされます。 しかし、一番チェックされるのは、永住権がない外国人に定住性があるかどうか。 一般的に日本人の配偶者がいれば、日本で長く住もうと思う外国人は多いようですが、定住性があることを金融機関に分かってもらえるかどうかが、大きなポイントとなりそうです。 母国に存在する金融機関の支店で住宅ローンを組む 例えば中国や韓国などが母国の外国人であれば、日本に支店がある中国や韓国の銀行を活用すれば住宅ローンは組めます。 もし母国に帰国をしたとしても、母国に本店があるため、いくらでも回収できるというわけです。 ただ、日本の金融機関よりもシビアな部分もあります。 例えば、交通銀行東京支店では、年収が一定の金額以上なら住宅購入金額の8割、一定の金額以下なら7割と定められています。 中国銀行は1982年以降の建物や融資期間最長25年、中国国内の支店に人民元を預けていれば住宅購入金額の8割まで借り入れできるけど、基本は7割となっており、頭金が必ず求められます。 また固定金利が少なく、変動金利のケースが多いので、もしインフレが発生し、金利が一気に上がり始めた時、返済が一気に苦しくなるリスクもあるでしょう。 頼もしいといえば頼もしい母国の銀行ですが、何かと条件がつけられている状況はさほど変わりません。 頭金を多めに用意する 三菱UFJ銀行などメガバンクでも住宅購入金額の8割しか借り入れができない状況なので、3000万円の住宅であれば、残りの2割、600万円を頭金として準備しなければなりません。 7割しかダメなら残りの3割、900万円を用意しなくてはならず、どれだけ高いハードルか、額面を見ればお分かりいただけるでしょう。 現金で一括払いなら、簡単に住宅は手に入れられるという現実もありますが、少しでも頭金を用意することが求められます。 頭金を多く用意すれば、「1000万円近くのお金を捨ててまで帰国する可能性は少ない」と金融機関は考えるはずです。 たくさん用意できれば、それだけ負担は減り、住宅ローンはより組みやすくなります。 しかしながら、頭金を多めに用意するまでのハードルが高く、共働きとはいえ、そこまでにかなりの年数がかかるはずです。 信用はしてもらいやすくなりますが、そこまでの道のりは大変です。 仕方なく永住権取得を目指す 頭金として1000万円を用意するとすれば、1年間に100万円貯めるなら10年かかります。 永住権取得を目指すには日本に住んでだいたい10年以上は必要です。 つまり、もう少し頑張って実績を重ね、永住権を取得した方がプラスなことは多く、不利な立場で契約をすることもなくなるでしょう。 永住権を取得することでどんなメリットがあるかについては後述しますが、永住権なしにこだわるぐらいなら、永住権を取得した方が手っ取り早いことは言えそうです。 永住権を取得すれば日本人と同じ扱いになる！ 住宅ローンを組むために永住権を取得するメリットとはなにか、それは日本人と同じ扱いになり、不利な立場で契約しなくて済む点です。 具体的な部分を1つずつご紹介します。 永住権があれば、返済能力などが重視される！ 永住権がなければ定住性を審査されますが、永住権があれば少なくとも定住性はクリアします。 どれだけ返済能力があっても、定住性がなければ話にもならなかった状態から解放されるのは非常に大きな要素です。 もちろん、永住権があれば誰でも住宅ローンが組めるわけではありませんが、そのあたりは日本人にも言えます。 だいたい年収の3割前後が年間の返済額の上限とされ、それさえクリアすれば住宅ローンを組むことは十分に可能です。 金利も日本人と同じ利率に！ 永住権がない、それでも住宅ローンを組みたい外国人に、手を差し伸べる金融機関があれば、永住権を持っていない外国人はありがたくその手をつかむでしょう。 ところが、金利はリスクも考慮し永住権を持つ人に比べて利率が高い、そんなことも十分に考えられます。 固定金利を選べず変動金利しか利用できないケースがあり、インフレが発生し一気に利率が跳ねあがる可能性は否定できません。 永住権を取得すれば日本人と同じ扱いになるため、有利な状態で契約が行えます。 外国人だから足元を見られるということは少なくなり、日本人と同じ利率で住宅ローンが組めるでしょう。 永住権があればフラット35を利用できる！ 住宅を購入する際の強い味方になってくれるフラット35。 インフレでたとえ金利が急上昇しても、借り入れ時点での金利が35年間ずっと適用されるため、インフレに怖がる必要がありません。 繰り上げ返済にも手数料がかからず、保証人は不要、団体信用生命保険に加入していれば加入者が亡くなれば返済が不要になるなど、メリットがいくつもあることは明らかです。 しかし、永住権がないとフラット35は利用できません。 永住権を取得すればフラット35は利用でき、金利負担も軽く、年1. 永住権がない中で、この金利で借りることは非常に困難です。 それを考えれば、永住権を取得してでもフラット35を利用する価値は十分にあります。 まとめ 永住権がない中で住宅ローンを組むことは、可能といえば可能であるものの、ハードルはそれなりに高いです。 永住権を取得すれば頭金なしでもローンを組める可能性が出てくるため、頭金で1000万円近くを用意するようなこともしなくて大丈夫です。 日本人の配偶者がいればその人を名義人にすればいいものの、正社員でなければならず、年収もそれなりにあることが要件になるので、ハードルの高さはそこまで変わりません。 日本人であっても住宅ローンを組むまでが大変で、組んでからも神経を使います。 それが外国人ともなればより大変になる事は当然といえば当然でしょう。 突発的に住宅ローンを組みたいと思っていても頭金も何もない中では門前払いがオチ。 計画的な行動をしていくとともに、お金の準備や定住性の説明など、ハードルを飛び越えるために必要な準備は済ませておきましょう。

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