医療 介護 給付 金。 医療従事者の20万円(給付金)は医療事務(事務員)も対象？受付や窓口業務の慰労金について

医療従事者の20万円(給付金)は医療事務(事務員)も対象？受付や窓口業務の慰労金について

新型コロナウイルスに対応した医療従事者に最大20万円の慰労金が給付される話が出ていますね。 5月24日に情報が出た当初は『医師や看護師ら、介護施設などの職員』が対象とのことでしたが 27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金額、対象者の詳細を詰めたとのこと。 それにより医療従事者への慰労金給付の対象者がある程度明確にはなってきましたが 事務員には対象になるのかが曖昧な気がします。 医療従事者への20万円 5万円 慰労金は事務員も給付 支給 される？ 医療従事者への慰労金給付は事務員の方も対象になるのでしょうか。 実際のところどうなっているのか、現在出ている情報を確かめてみたいと思います。 給付額は、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、「実際にコロナ患者に診療などを行った医療機関」である場合は「20万円」（79万人想定）を給付。 当該医療機関に勤務しながらも、「実際にコロナ患者の診療がなかった」場合は「10万円」（35万人想定）を給付。 「その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員」は「5万円」（196万人想定）を給付するとした。 mixonline. html? 前提として慰労金対象は 『都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務』していることが条件。 「実際にコロナ患者に診療などを行った医療機関」・・ 20万円• 「実際にコロナ患者の診療がなかった」・・ 10万円• 「感染リスクという点では、通勤を続ける多くの人と同じで、際限がない」。 患者に直接対応をしていない医療機関や介護施設などにまで慰労金の範囲を広げるのは、小売業などほかの業界とのバランスを考えると理屈が立たないとの立場だった。 asahi. html ひとまず慰労金給付の対象者の範囲は定まってきたようですが、依然疑問は残ります。 5万円対象では「その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員」とされていますが これらに該当する場所で勤務している事務員の方も対象となるのでしょうか。 医療従事者に最大20万で、そのほか5万円て、 5万円は感染指定病院なら、全員対象になるの？ 事務員は？ みんな何のニュース見て、支給されるって言ってるんだろう。 給付対象は一定期間の勤務経験があること また、いろいろ深掘りして見たら、以下のような気になる文面も発見しました。 なお給付対象は 一定期間の勤務経験があること。 所得税などの税金は非課税扱いとする。 mixonline. html? Sponsored Link 医療従事者給付金に対する世間の反応 医療従事者に20万とか10万出すってさぁ。 なんか違くない？ 私たち医療事務で、受付業務している人間は、何の情報もなく来た患者さんの対応を一番先にしています。 防護服もなく、使い古したマスク一枚で。 リスクなら、看護師、医師に負けないわ。 あと、リネンや清掃の方々だって、もっと危険。 — ちゃっかり sweeppoko コロナに対応した医療従事者には20万の給付金。 それ以外の医療従事者には5万の給付金。 そもそもこちらの給付金はいつ支給されることになるのでしょうか…。 それらについての詳細が分かり次第、再度まとめて行きたいと思います。

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介護・福祉職への給付金！受け取る条件といつ支給されるのか

政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 【青木太志】 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目。 これらが正式に決められた。 27日夜、厚生労働省への取材で給付金の具体像が分かった。 投じられる財源はおよそ5150億円（医療分を除く）。 介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。 職種にも制限はない。 現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。 介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。 今年度の1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）を積み増す形で実行される。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定。 同様の給付金は医療現場を支える医師や看護師らにも支給される。

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慰労金差し押さえ禁止で法案 医療・介護職、ひとり親受給権も―自民：時事ドットコム

それぞれの医療機関・施設で働く 医師や 看護師のほか、職種にかかわらず窓口職員なども含めて 「患者さん・利用者さんに接する業務」に就いている人全員が対象になります。 勤務先が、実際に新型コロナ患者に対応した医療機関・施設かどうかなどによって、1人あたり20万円、10万円、5万円と段階があります。 「患者さんに接する業務」とは一般の患者を含み、 新型コロナ患者に限りません。 「2）1）以外の病院、、ステーションなど」は1人あたり5万円ですが、 新型コロナ患者の「入院」を受け入れている場合は20万円となります＝＝。 厚労省は、1）2）について 「20万円」の給付対象者は79万人、 「10万円」は35万人、 「5万円」は196万人 と想定しています。 「3）介護施設」は全体で400万人の想定です。 具体的な給付方法、時期などはこれから示されますが、 7～8月ごろをめどに都道府県、医療機関・施設を通じて、対象となる個人に支給される見込みです。 新型コロナで厳しい病院経営の救済策も また、個人に支給される慰労金だけでなく、病院・施設に対する資金サポートも行われます。 新型コロナ患者を受け入れる医療機関では、ベッドを空けておく・休止するといった対応が必要になり、収入が激減しています。 その一方で、コストは通常以上に膨らみ、 病院経営へのダメージは深刻です＝＝。 実際に新型コロナ患者を受け入れる医療機関以外でも、外来患者が減るなどの影響があり、 「今年のボーナスはカットされるらしい」 「職員全員が減給になる可能性があると知らされた」 という声がすでに医療関係者の間で上がっています。 診療体制、そして医療者のモチベーションを維持するためにも、医療機関への金銭的な支援が次々と国の予算に盛り込まれたというわけです。 これからの第2波、第3波に備えて 今回の支援策は、国の第二次補正予算案として示されたもので、ほかにも、 検査体制の充実、 ワクチン・治療薬の開発、 看護学校などで病院実習の代わりの演習を行うのに必要な機材整備などのための予算が組まれました。 また、これらの支援策とは別に、 「重症、中等症の新型コロナ患者の入院料を3倍にする」など診療報酬の見直しも既に行われています。 「通常よりも厳しい状況で頑張っているのに病院は赤字、給料も減るなんて…」 という状況が広がれば、医療体制が維持できません。 第2波、第3波に備えて国の適切な予算投入に引き続き、期待がかかります。

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