【岡山県】郵送で運転免許証の有効期間を延長する方法 手続できる人の条件• 岡山県公安委員会発行の運転免許証を所持していること• 運転免許証が失効していないこと• 運転免許証の記載事項について変更がないこと(現住所と運転免許証の住所が異なる等)• 運転免許証の有効期間が令和2年7月31日まで• 有効期間内に送付先に到達するよう送付できること なお、記載事項の変更 住所など が必要な方は、延長手続きは出来ません。 郵送による運転免許証の有効期間の延長手続きの流れ• 必要書類を用意する• 必要書類を「岡山県運転免許センター」へ郵送する• 手続開始される• 運転免許証裏面備考欄補助用紙 シール と共に返送される• 運転免許証にシールを貼り付けて完了 必要書類一覧 必要書類は以下3点です。 更新手続開始申請書• 運転免許証の両面コピー• 返信用封筒 それぞれ解説します。 更新手続開始申請書 更新手続開始申請書はこちらからダウンロードできます。 リンク: 運転免許証の両面コピー 更新手続開始申請書と一緒に送付してください。 返信用封筒 返信用封筒には、切手を貼付、運転免許証に記載された住所をご記入ください。 返信用封筒は長型3号を用意します。 返送方法と切手の料金は以下です。 404円分の切手 なお、返信先は運転免許証に記載された住所に限ります。 返信用封筒に運転免許証記載の住所以外が記載されている場合には、手続ができません。 送付先住所 送付は簡易書留等、到達した日が確認できる方法としてください。 〒709-2192 岡山市北区御津中山444-3 岡山県運転免許センター 免許作成係 注意事項• 申請書類に不備がある場合、受理できない場合がある• 更新手続開始・継続申請をし、延長期間内に更新手続きをする際、通常の更新手続きよりも時間がかかる場合がある• 更新手続開始・継続申請は、更新手続き期間を延長するものです。 延長期間内に更新手続きをしなかった場合、運転免許証は失効します。 十分ご注意ください• 更新手続開始・継続申請を受付後、運転免許証の裏面に貼付するためのシールを送付します。 貼付するまでは有効期間が延長されたことにはなりませんので、十分ご注意ください• 送付の際は、更新期間内(有効年の誕生日の前後1か月)に送付先に到着するよう郵送をお願いします。 (期間外に郵送した場合、受付が出来ません。 ) 免許証の更新期限が過ぎてしまった方 運転免許証を更新できず、免許を失効させてしまった場合には、学科・技能試験を受けることなく免許の再取得が可能です。 免許を再取得するまでは、無免許となり、運転することはできませんので注意してください。 運転免許関連の手続き一覧 岡山県内の運転免許センター及び各警察署で手続き可能な事をまとめています。 それぞれ詳しく知りたい事がありましたらご覧ください。 本籍が岡山県以外の人でも住民票の住所が岡山県内にあれば、岡山県運転免許センター及び各警察署で手続きが可能です。 住民票をお確かめくださいませ。 各所在地の住所と電話番号 【岡山県運転免許センター】 住所:〒709-2116 岡山県岡山市北区御津中山444-3 [ ] 電話番号:086-724-2200 リンク:.
次の【宅建業係】 1宅地建物取引業の免許に関すること。 2宅地建物取引士に関すること。 【建設業係】 1建設業の許可・指導監督に関すること。 2経営事項審査に関すること。 3建設工事指名競争入札参加者の資格審査及び格付けに関すること。 4建設工事紛争審査会に関すること。 【企画係】 1バリアフリー法の施行(建築物)に関すること。 2福祉のまちづくり条例の施行に関すること。 3建設リサイクル法の施行に関すること。 (建築物の特定建設資材に係る分別解体等に限る。 ) 4建築基準法の施行に関すること。 (地区計画等の区域及び建築協定) 【建築指導係】 1建築基準法の施行に関すること。 (用途規制や違反是正等) 2建築士法の施行に関すること。 3建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。 【建築審査係】 1建築基準法の施行に関すること。 (建築物の建築等に関する審査及びその調整等) 2建築構造検査に関すること。 3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。
次の今月14日の「緊急事態宣言」解除以降、本県の感染状況は、落ち着きを見せておりました。 このため、感染の再拡大防止と医療提供体制の確保に取り組みつつ、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていく時期にきつつあると考えていました。 しかし、4月30日から感染者数0を続けていた北九州市では、5月23日以降、感染者が増加しており、特に本日は26名の感染が判明し、この1週間で69名となりました。 そのうち、27人が経路不明であり、専門家によると、市中にまん延している可能性も否定できないとされております。 県では、感染の再拡大に備え、ここに掲げている「福岡コロナ警報」を設定し、この4つの指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、医療機関に対し、病床の準備等受入れ体制の整備を要請するとともに、県民、事業者がとるべき措置について検討を開始することとしています。 この「福岡コロナ警報」に照らして見てみると、現状は以下の通りです。 感染者数(3日移動平均)は、3日連続8人を超えていない• 感染経路不明者の割合は、3日連続50%を超えていない• 一方、病床稼働率、重症病床稼働率は、ともに直近1週間は1割以下 このように、現段階では、県全体で、医療提供体制の確保の準備に入るレベルには至っておらず、十分余力がある状態にあります。 しかしながら、今後の状況如何によっては、厳しい状況になることも予想されます。 このため、これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、この北九州市の感染の拡大が全県下に広がり、第2波となることを断固食い止める必要があります。 そこで、北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、社会経済レベルを徐々に引き上げながら、現在行っている措置を見直し、以下の措置をとることを決定しました。 (1)外出の自粛について 北九州市以外にお住いの皆さま 不要不急の外出自粛要請は解除する。 都道府県をまたぐ移動は可能になるが、6月18日までの間は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動は慎重に対応すること。 また当分の間、県内の他の地域への移動は、その地域の感染状況を踏まえ、慎重に対応すること。 なお、外出の際には、感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出は避けること。 観光振興に関しては、まずは県内の観光から取り組むこととし、県外からの積極的な誘客は6月19日以降実施のこと。 北九州市にお住いの皆さま 当分の間、県内外を問わず不要不急の外出を控えること (2)催物(イベント等)の開催について 北九州市以外の地域 以下を目安に開催すること。 なお、開催にあたっては、徹底的な感染防止策を講ずること。 リスクへの対応が整わない場合は、主催者は中止または延期などの対応を行うこと。 北九州市内 6月18日まで開催を自粛すること (3)施設の休業等について 北九州市以外の地域 これまでの休業要請は解除する。 開業するときには、すべての施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること。 特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること。 今後、クラスターが発生した場合には、当該施設類型に属する施設について、再度の休業要請等を検討する。 北九州市内 これまで国内においてクラスターが発生し、特に感染リスクの高い接待を伴う飲食店とライブハウスについては、6月18日まで休業について協力を要請する。 (北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、その結果が明らかになった場合、期日を早める場合もある) 詳しくは、をご参照ください。 市町村立学校及び私立学校については、県立学校を参考に、設置者が判断。 (4)職場への出勤等について 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること (5)新しい生活様式の実践 引き続き、感染防止の3つの基本である「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践を図ること (6)医療機関等への相談について 1~3のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること• 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合• 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合• 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること これから先、ワクチンや治療薬が開発され、また集団免疫が獲得されるまで、新型コロナウイルスと向き合っていくこととなります。 この戦いに打ち勝つか否かは、県民一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。 誰もが感染するリスク、感染させるリスクがあります。 自分自身、家族、周囲の人、地域と社会を守るため、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践と、徹底した感染防止対策の実施に取り組んでいただきたいと思います。 また、北九州市内での感染拡大に伴い、不安や偏見により、感染者やその家族、治療に当たる医療従事者等への誹謗中傷やいじめ、差別的な対応といった人権侵害が再び懸念されます。 偏見や差別的な言動は絶対に許されるものではありません。 県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいて冷静な行動をお願いします。 〇 4月7日の宣言以降、感染拡大の防止を図りつつ、医療提供体制を確保するため、外出自粛や休業要請等、様々なお願いをしてきました。 この間、ご不便をおかけしましたが、多くの県民、事業者の皆様にご理解、ご協力いただき、皆様の思いと行動がこの結果につながりました。 そして、最前線で奮闘いただいている医療従事者の皆様をはじめ、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に、改めて、敬意を表し、感謝申し上げます。 新型コロナと向き合いながら、社会経済活動のレベルをあげていく、元の生活に戻っていくための新しいスタートであります。 県民一人一人の意識と行動が、今まで以上に問われます。 気をしっかり引き締めて、自分、家族、周りの方と社会を守る行動をとっていく必要があります。 (これらに該当しない場合の相談も可能です。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 ) (妊婦の方へ) 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者センター等にご相談ください。 (お子様をお持ちの方へ) 小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。 【感染再拡大時の対応】 今回、「緊急事態宣言」が解除されましたが、今後も、感染者が発生していくことが見込まれます。 そこで大切となるのは、患者の症状にあわせた適切な医療を提供できる体制を維持していくことです。 このため、感染の状況などを的確にモニタリングするとともに、再び、感染の拡大局面を迎えた際に、入院治療が必要な患者とりわけ重症患者に速やかに対応できるよう、次のとおり医療関係者間で共有できる客観的な指標「福岡コロナ警報」を設定することとしました。 この「福岡コロナ警報」をもとに総合的に判断した結果、医療提供体制がひっ迫する恐れがあると認められる場合には、医療機関に対し、病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。 併せて、感染の拡大防止を図るため、県民に対する外出自粛や事業者に対する休業の要請等の措置について検討します。 【福岡コロナ警報について】 コロナとの戦いは、長期戦を覚悟しなければなりません。 この戦いに打ち勝つか否かは、県民、事業者の皆様の意識と行動にかかっています。 一人一人の行動次第では、これまでの努力が水泡に帰し、後戻りしてしまうことになります。 県民の皆様には、ここまでお願いしたことにしっかり取り組んでいただくよう、ご理解とご協力をお願いします。
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