住民税 高い自治体(市、区) ランキング
マリン 自分が納める税金の金額について知りたい！年収に対する税金の額を知りたい！ それでは最初に税金の三つのpointまとめてみました！みてみましょう 知っておくべき税金のこと。 ３つのpoint 税金について、詳しく知っておくことが大切です。 しかしながら、機会がないとなかなかじっくりと考えることは難しいですよね。 ここでは、3つのポイントに絞ってご紹介していくことにします。 まずは、3つを頭の中に入れていきましょう。 ポイント1．税金は所得に対してかかるもの 当たり前のように支払っている税金ですが、1人1人納める金額は違います。 では、税金はどの数字を参考にして、決められているものだと思いますか？ 答えは「所得」に対してかかるものです。 つまり税金は給料の総支給額である「収入」に対してかかるのではなく、 「所得（収入－経費）」に対してかかるものになります。 この経費に関しては、自営業・フリーランス・個人事業主などによって、さまざまなのですが、一般的なサラリーマンの場合は以下の経費が掛かってきます。 給与所得控除 これは、会社員などの給料を貰っている立場の人に適用される控除になります。 1年間の給与所得の金額に応じて、控除額も変わってきます。 a 所得控除 一定の要件に当てはまる場合に、所得の合計金額から所定の金額を差し引く制度です。 代表的なものには、以下があります。 ・基礎控除（38万円）：要件が無く、誰でも受けることができる ・配偶者控除（38万円）：納税者本人に、配偶者（結婚している夫婦の一方）がいる場合に受けられる。 ただしこの控除を受けるためには、配偶者の年間合計所得などに制限が生じる。 参考： ・社会保険料控除（その時に支払った社会保険料の金額） 納税者本人、または配偶者や親族の社会保険料を支払った時に受けることができる。 社会保険料とは、健康保険や、国民年金、厚生年金の保険料のこと 参考： ポイント2．稼ぐほどに、税金も多くなる 日本は累進課税制度を適用しています。 ですから日本では、稼げば稼ぐほど支払う税金の金額も多くなります。 累進課税とは、収入や遺産が多ければ多いほど、より高い割合の所得税や相続税が課せられる制度のことです。 ちなみに、累進課税の対象となるのは、所得税、相続税、贈与税などの税金です。 これらは、利益が増えると税率も高くなるという仕組みです。 ポイント3．税金の種類 ここでは、サラリーマンの所得にかかる税金についてお伝えしていきます。 サラリーマンの所得にかかる税金は、大きくわけて「所得税」と「住民税」の2種類です。 所得税 こちらは名前の通り、個人の所得にかかる税金です。 サラリーマンの場合、毎月の給料から天引きされているので、あまり意識をしなくても、当たり前のように引かれていると思います。 住民税 自分が住んでいる自治体に対し、支払う税金のことです。 ちなみに、住民税には2種類あるって、ご存じですか？ 都道府県に対して支払う「都道府県民税」と、市町村に対して支払う「市町村民税」があります。 年収に対する税金のおおよその目安 そして、ここで気になるのが「年収に対する税金のおおよその目安」です。 ご自身の年収を参考にして、確認していきましょう。 年収100万円：税金5,000円 年収300万円：税金約16万8,100円 年収500万円：税金約37万8,300円 年収800万円：税金約92万1,600円 年収1,000万：税金約148万1,300円 年収3,000万円：税金約1,052万5,600円 年収5,000万円：税金約2,098万2,100円 数字を見ていくとわかるのですが、まさに累進課税の制度が色濃く表れていますよね。 年収が高くなるほどに、税金もびっくりするような金額になっていることがお分かり頂けます。 【簡単】税金の計算方法を伝授 税金、つまり所得税の計算方法をご紹介していきます。 しかしながら、途中で頭の中がごちゃごちゃになってしまう恐れもあるので、以下の３つの段階に分けてお話をしていくことにします。 1．給与所得控除を計算する• 2．所得控除を計算する• 3．最後に、所得税を計算する この3つの段階を経て、確実に数字を出していけば、所得税を自分で計算することができます。 給与所得控除を計算する ここでは、サラリーマンの方の所得税の計算方法をお話していきます。 まず、自分の年収額を確認して、把握しておきます。 源泉徴収票などに明記してありますので、そちらで把握するようにしてください。 ちなみに、給与所得控除とはサラリーマンだけにあるものです。 自営業やフリーランスの人は、節税対策の１つとして、経費を計上することができますよね？ しかしながら、サラリーマンはそうはいきません。 そこで、作られたのが給与所得控除の仕組みとなります。 給与所得控除は、以下の計算式で計算をしていきます。 所得控除を計算する 次の段階として、所得控除を計算することになります。 サラリーマンの場合は「基礎控除」と「社会保険料控除」の2つを押さえておきましょう。 ちなみに、基礎控除の場合は誰でも「38万円」の控除となります。 社会保険料控除に関しましては、会社に入社したてのサラリーマンの場合は厚生年金・国民年金、健康保険料合わせて、約3万円の支払いと言われています。 最後に、所得税を計算する 最後に所得税の計算をしていきましょう。 参考までに、年収300万円の場合で考えてみますね。 年収300万円の場合は「300万円－108万円（給与所得控除）－80万円（所得控除）＝112万円」となります。 この所得金額に応じて、所得税の税率が以下のように定められています。 jpでは、実際にあなたが貰っている現在の年収、そして本来もらうべき年収と呼ばれる潜在的な年収「年収力」をAIにデータを蓄積して計測しています。 是非あなたの潜在的な年収力をチェックし、新しい未来を探してみましょう。 税金を知ることが、節税につながる 税金を知ることが、どうして大切なのか？ それは、税金についてきちんとした知識を得ておくことで、節税につながることがあるからです。 もっと極端な言い方をすれば、節税を確実にしたければ、税金に対する正しい知識を持つことが大切です。 それでは、節税方法について、まとめておきます。 節税方法1．ふるさと納税 ふるさと納税を行うのも、実は節税の1つです。 ふるさと納税、活用したことはありますか？ ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に、寄付金を行い、その見返りに地元の果物や肉などの特産品を受け取ることができる制度です。 ちなみに、寄付金の2,000円を超える部分については、所得税・住民税から控除されるという仕組みです。 絶税方法2．経費を多く出す 節税をするために必要なこと、それは経費をできるだけ多く計上することです。 何でもかんでも経費として計上するわけにはいきませんが、領収書をとっておけば確定申告の時に提出して認められることが大半です。 経費を多く計上することは、節税の王道のやり方ですので、ご存じの方も多いことでしょう。 納税は国民の義務。 だから知識を持とう 今回は「年収に対してどのくらいの税金が発生するのか？」を中心に、税金の簡単な計算方法や節税方法をご紹介しました。 日本は累進課税の制度を適用しているので、所得が高くなれば、納める税金の金額も大きくなってしまうのは仕方のないことです。 しかしながら、自分がどのくらいの税金を納めるのかを、通知が来る前に知っておくのはとても大切なこと！ お金の管理は知識があってこそできるものですし、節税対策にもつながっていくことは間違いありません。 納税は国民の義務ですから、どう頑張っても避けることはできません。 だからこそ、正しい知識を持って、きちんと対応していくことが求められます。 年収100万円～年収4000万円までの税金額早見表を作成したのでぜひ最後にご自身の年収と照らし合わせてみてください。 年収100万円～1000万円の税金（所得税） 年収100万円から20万刻みで年収税金額早見表を作ってみました。 是非あなたの年収と照らし合わせてみてください。 年収 税金（所得税と住民税） 社会保険料・年金 200万円 12. 2万円 29. 4万円 220万円 14. 2万円 31. 1万円 240万円 16. 2万円 34. 6万円 260万円 18. 1万円 38. 0万円 280万円 20. 0万円 41. 4万円 300万円 22. 0万円 44. 9万円 320万円 24. 1万円 45. 0万円 340万円 26. 0万円 48. 4万円 360万円 28. 0万円 51. 8万円 380万円 30. 2万円 55. 3万円 400万円 32. 4万円 58. 7万円 420万円 34. 7万円 62. 2万円 440万円 37. 2万円 62. 2万円 460万円 40. 1万円 65. 7万円 480万円 42. 8万円 70. 8万円 500万円 46. 1万円 70. 9万円 520万円 48. 8万円 76. 0万円 540万円 52. 0万円 76. 1万円 560万円 54. 7万円 81. 2万円 580万円 57. 9万円 81. 3万円 600万円 60. 6万円 86. 4万円 620万円 63. 3万円 91. 5万円 640万円 66. 6万円 91. 6万円 660万円 70. 2万円 96. 7万円 680万円 75. 7万円 96. 8万円 700万円 80. 1万円 101. 9万円 720万円 85. 6万円 102. 0万円 740万円 90. 0万円 107. 1万円 760万円 95. 5万円 107. 2万円 780万円 100. 6万円 109. 0万円 800万円 105. 7万円 110. 9万円 820万円 111. 1万円 110. 9万円 840万円 116. 2万円 112. 8万円 860万円 121. 7万円 112. 8万円 880万円 126. 7万円 115. 3万円 900万円 132. 1万円 115. 3万円 920万円 137. 6万円 115. 4万円 940万円 142. 6万円 117. 8万円 960万円 148. 0万円 117. 9万円 980万円 153. 0万円 120. 3万円 1000万円 158. 5万円 120. 4万円 日本の平均年収が440万円なので、早見表で見てみると、税金（社会保険料も含め） トータルで100万円近く持っていかれます。 下記では100万円単位でどのくらいの所得税がかかるのか計算しています。 年収 税金（所得税と住民税） 社会保険料・年金 1000万円 158. 5万円 120. 4万円 1100万円 188. 3万円 126. 6万円 1200万円 221. 0万円 129. 9万円 1300万円 252. 9万円 136. 7万円 1400万円 295. 8万円 140. 6万円 1500万円 337. 0万円 148. 0万円 1600万円 379. 4万円 151. 9万円 1700万円 421. 8万円 155. 7万円 1800万円 465. 3万円 156. 0万円 1900万円 508. 9万円 156. 3万円 2000万円 552. 5万円 156. 6万円 2100万円 596. 1万円 156. 9万円 2200万円 639. 7万円 157. 2万円 2300万円 689. 3万円 157. 5万円 2400万円 740. 1万円 157. 8万円 2500万円 790. 8万円 158. 1万円 2600万円 841. 5万円 158. 4万円 2700万円 892. 2万円 158. 7万円 2800万円 942. 9万円 159. 0万円 2900万円 993. 6万円 159. 3万円 3000万円 1044. 4万円 159. 6万円 3100万円 1095. 1万円 159. 9万円 3200万円 1145. 8万円 160. 2万円 3300万円 1196. 5万円 160. 5万円 3400万円 1247. 2万円 160. 8万円 3500万円 1298. 0万円 161. 1万円 3600万円 1348. 7万円 161. 4万円 3700万円 1399. 4万円 161. 7万円 3800万円 1450. 1万円 162. 0万円 3900万円 1500. 8万円 162. 3万円 税金が一番得な年収はいくら？ 税金は累進課税と常に10％の住民税とにわけられました。 所得（年収）によって変わる税金。 それであれば一番お得な税率はいくらなのでしょうか。 それはずばり税率が上がる前の年収が一番お得になります。 累進課税であれば、所得によりかわります。 そのため所得は累進課税の税率の切り替わる手前が一番お得だといえます。 是非覚えておきましょう。 平均年収の基礎知識•
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住民人気度ランキングと住民厳選無し島の住民１０人を比較してみた。
今回は住民税のランキングを作ってみました。 市町村によって異なると言われる住民税ですが、その実態に迫ります！自分の住んでいる市町村は他と比較してどのくらいなのか、確認してみてください。 住民税は市町村ごとに違う！ 住民税は住んでいる都道府県や市区町村へ納める税金です。 所得税が国税なのに対して、住民税は地方税ということになります。 住む場所によって、住民税が高かったり安かったりするのでは？と思っている人も多いと思います。 確かに違いがありますので、今回はランキングを作ってみました。 ただし、その前に少し住民税の税率について、ポイントをお勉強したいと思います。 具体的な税率などは市町村の条例で定めるのですが、元となる法律があり、それが「 地方税法」になります。 地方税では住民税は「 標準税率」として、税率が定められています。 ちなみに、別記事でも説明しましたが、住民税には 所得割（所得の額で決まる）、均等割（所得によらず一律）の2つが合計されたものになります。 そして、それぞれに 市区町村分と都道府県分がありますので、全部で4つの要素で構成されています。 市区町村民税 所得割• 市区町村民税 均等割• 都道府県民税 所得割• 都道府県民税 均等割 総務省の資料では標準税率は以下のように説明されています。 地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。 難しい説明ですが、要するに「 通常は標準税率を使いなさい」、必要な場合は「 他の税率にしてもよい」といっています。 その標準税率は以下のように規定されています。 地方税法（抜粋） 第三十五条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。 この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。 第三百十四条の三 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。 この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。 つまり、所得割の税率は・・• 市区町村民税・・6％• 都道府県民税・・4％ このように標準税率として定められています。 これは均等割も同様に条文があり、標準税率が決まっています。 地方税法（抜粋） 第三十八条 個人の均等割の標準税率は、千円とする。 第三百十条 個人の均等割の標準税率は、三千円とする。 市区町村民税・・3,000円• 都道府県民税・・1,000円 現在は時限措置として、500円が加算されています。 市区町村民税・・3,500円• 都道府県民税・・1,500円 この標準税率よりもどれくらい高い税率を設定しているかによって、住民税の金額が異なってきます。 勝手に住民税の税率を変更ても良いのか？ 標準税率のところでも説明したとおり、地方税法で標準として決められている税率は、「財政上その他の必要があると認めれられる場合」には、変更しても良いことになっています。 ただし、市町村ごとに議会の承認を経て、条例を改正しなければなりません。 現在では多くの市町村が森林や水源を守るためとして、住民税の税額を増やしています。 住民税の税率を増やすことを「 超過課税」といいます。 ちなみに、超過課税を行っているのは、都道府県で３８団体、市町村で２団体（2018年4月1日現在）となっています。 住民税が安い市町村もある？ 逆に住民税が少ない市町村もあります。 後で説明しますが、名古屋市です。 独自の軽減制度を設けていて、標準税率より低い税率になっています。 県費負担教職員制度に伴う政令指定都市の税率変更 2018年度から政令指定都市の住民税の税率が変更になります。 政令市指定都市の所得割の税率• なお、この改正は教職員の給与の負担が関係しています。 市町村立の小中学校の教職員は市町村の職員ですが、都道府県がその給与の支払を負担しています。 政令指定都市については、この給与を市が負担することになったのです。 このために、その財源を都道府県から政令市へ移すこととなり、2018年度から住民税の所得割の税率が変更されたわけです。 住民税トータルとしての金額は変わりませんので、ここでは変更する前の税率を使って説明していきますね。 2019年度の住民税ランキング ランキングは、課税所得が300万円の場合に所得割の税率を乗じたものを所得割額とし、そこに均等割を加算して住民税が求めて、その順位でランキングをしています。 なお、財政再建のために夕張市が行なっていた超過課税は現在は実施していません。 住民税が高い市町村を１位としています。 第１位 横浜市 所得割・・ 10. 025％ （市町村民税・・8％、道府県民税・・2. 025％） 均等割・・ 6,200円 （市町村民税・・4,400円、道府県民税・・1,800円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・307,500円• 均等割・・6,200円• 合計・・ 313,700円 横浜市は「横浜みどり税」を実施していて、市内の緑の減少を食い止めて、次の世代へ伝えていくという露入り組みを行っています。 このことで、均等割が標準税率より 900円高くなっています。 また、神奈川県についても、水源を守るための財源として、 所得割に0. 025％、均等割に300円を加算しています。 このダブルの超過課税があるために第１位となりました。 第２位 豊岡市 所得割・・ 10. 1％ （市町村民税・・6. 1％、道府県民税・・4％） 均等割・・ 5,800円 （市町村民税・・3,500円、道府県民税・・2,300円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・303,000円• 均等割・・5,800円• 合計・・ 308,800円 固定資産税の都市計画税がない分、所得割の税率が高くなっています。 また、兵庫県が均等割の超過課税を実施していますので、横浜市と同様に所得割、均等割ともに超過課税が実施されています。 第３位 宮城県内の市町村 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 6,200円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,700円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・6,200円• 合計・・ 306,200円 宮城県は、環境を保全する財源を確保する目的で、住民税の均等割を1,200円プラスして課税しています。 以下の市町村でもほとんどの県が森林などを守るための財源として、均等割を引き上げています。 引き上げの金額は宮城県の1,200円から神奈川県の300円まで様々です。 第４位 岩手県、山形県、福島県、茨城県、岐阜県、三重県の市町村 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 6,000円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,500円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・6,000円• 合計・・ 306,000円 第５位 秋田県、滋賀県、兵庫県の市町村 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 5,800円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,300円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,800円• 合計・・ 305,800円 第６位 栃木県、群馬県、愛媛県の市町村 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 5,700円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,200円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,700円• 合計・・ 305,700円 第７位 京都府の市町村 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、府民税・・4％） 均等割・・ 5,600円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,100円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,600円• 合計・・ 305,600円 第８位 富山県、石川県、山梨県などの市町村 第８位は同列の県が多くあります。 富山県、石川県、山梨県の他に、長野県、愛知県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県が該当します。 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 5,500円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・2,000円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,500円• 合計・・ 305,500円 なお、愛知県の名古屋市については独自の住民税の軽減制度により、所得割の税率がもっとも低くなっています。 第９位 静岡県 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、県民税・・4％） 均等割・・ 5,400円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・1,900円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,400円• 合計・・ 305,400円 第10位 神奈川県、大阪府 所得割・・10％ （市町村民税・・6％、府県民税・・4％） 均等割・・ 5,300円 （市町村民税・・3,500円、県民税・・1,800円） 横浜市は除きます。 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・300,000円• 均等割・・5,300円• 合計・・ 305,300円 もっとも住民税が安い名古屋市 名古屋市では独自の市民税の減税制度があり、税率が低くなっています。 所得割・・ 9. 7％ （市町村民税・・7. 7％、県民税・・2％） 均等割・・ 5,300円 （市町村民税・・3,300円、県民税・・2,000円） 課税所得が300万円の場合の住民税• 所得割・・291,000円• 均等割・・5,300円• 合計・・ 296,300円 まとめ 住民税のランキングを作成してみましたが、よく見ていただくと金額に大きな差がないことをわかっていただけると思います。 冒頭で説明したとおり、住民税は地方税法という法律に定められている標準税率がもとになっていますので、大きな違いはありません。 少し高いところでも、森林を守るといった目的をもって財源を集めていますので、住民にとっては良いことだと思います。 超過課税の使い道は市町村で公表している予算書や決算書などに記載されていますので、興味のある人は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。 ゴリＦＰ（管理人） 公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。 広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。 （FP1級技能士・日本FP協会認定CFP） あきら 3年目のSE。 仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。 学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。 成長できるか？ なな 40代前半の主婦。 子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。 できれば在宅で稼げる仕事がほしい。 もともと、一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。 その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。
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住民税が一番高い自治体はどこ？都道府県別・市町村別ランキング
マリン 自分が納める税金の金額について知りたい！年収に対する税金の額を知りたい！ それでは最初に税金の三つのpointまとめてみました！みてみましょう 知っておくべき税金のこと。 ３つのpoint 税金について、詳しく知っておくことが大切です。 しかしながら、機会がないとなかなかじっくりと考えることは難しいですよね。 ここでは、3つのポイントに絞ってご紹介していくことにします。 まずは、3つを頭の中に入れていきましょう。 ポイント1．税金は所得に対してかかるもの 当たり前のように支払っている税金ですが、1人1人納める金額は違います。 では、税金はどの数字を参考にして、決められているものだと思いますか？ 答えは「所得」に対してかかるものです。 つまり税金は給料の総支給額である「収入」に対してかかるのではなく、 「所得（収入－経費）」に対してかかるものになります。 この経費に関しては、自営業・フリーランス・個人事業主などによって、さまざまなのですが、一般的なサラリーマンの場合は以下の経費が掛かってきます。 給与所得控除 これは、会社員などの給料を貰っている立場の人に適用される控除になります。 1年間の給与所得の金額に応じて、控除額も変わってきます。 a 所得控除 一定の要件に当てはまる場合に、所得の合計金額から所定の金額を差し引く制度です。 代表的なものには、以下があります。 ・基礎控除（38万円）：要件が無く、誰でも受けることができる ・配偶者控除（38万円）：納税者本人に、配偶者（結婚している夫婦の一方）がいる場合に受けられる。 ただしこの控除を受けるためには、配偶者の年間合計所得などに制限が生じる。 参考： ・社会保険料控除（その時に支払った社会保険料の金額） 納税者本人、または配偶者や親族の社会保険料を支払った時に受けることができる。 社会保険料とは、健康保険や、国民年金、厚生年金の保険料のこと 参考： ポイント2．稼ぐほどに、税金も多くなる 日本は累進課税制度を適用しています。 ですから日本では、稼げば稼ぐほど支払う税金の金額も多くなります。 累進課税とは、収入や遺産が多ければ多いほど、より高い割合の所得税や相続税が課せられる制度のことです。 ちなみに、累進課税の対象となるのは、所得税、相続税、贈与税などの税金です。 これらは、利益が増えると税率も高くなるという仕組みです。 ポイント3．税金の種類 ここでは、サラリーマンの所得にかかる税金についてお伝えしていきます。 サラリーマンの所得にかかる税金は、大きくわけて「所得税」と「住民税」の2種類です。 所得税 こちらは名前の通り、個人の所得にかかる税金です。 サラリーマンの場合、毎月の給料から天引きされているので、あまり意識をしなくても、当たり前のように引かれていると思います。 住民税 自分が住んでいる自治体に対し、支払う税金のことです。 ちなみに、住民税には2種類あるって、ご存じですか？ 都道府県に対して支払う「都道府県民税」と、市町村に対して支払う「市町村民税」があります。 年収に対する税金のおおよその目安 そして、ここで気になるのが「年収に対する税金のおおよその目安」です。 ご自身の年収を参考にして、確認していきましょう。 年収100万円：税金5,000円 年収300万円：税金約16万8,100円 年収500万円：税金約37万8,300円 年収800万円：税金約92万1,600円 年収1,000万：税金約148万1,300円 年収3,000万円：税金約1,052万5,600円 年収5,000万円：税金約2,098万2,100円 数字を見ていくとわかるのですが、まさに累進課税の制度が色濃く表れていますよね。 年収が高くなるほどに、税金もびっくりするような金額になっていることがお分かり頂けます。 【簡単】税金の計算方法を伝授 税金、つまり所得税の計算方法をご紹介していきます。 しかしながら、途中で頭の中がごちゃごちゃになってしまう恐れもあるので、以下の３つの段階に分けてお話をしていくことにします。 1．給与所得控除を計算する• 2．所得控除を計算する• 3．最後に、所得税を計算する この3つの段階を経て、確実に数字を出していけば、所得税を自分で計算することができます。 給与所得控除を計算する ここでは、サラリーマンの方の所得税の計算方法をお話していきます。 まず、自分の年収額を確認して、把握しておきます。 源泉徴収票などに明記してありますので、そちらで把握するようにしてください。 ちなみに、給与所得控除とはサラリーマンだけにあるものです。 自営業やフリーランスの人は、節税対策の１つとして、経費を計上することができますよね？ しかしながら、サラリーマンはそうはいきません。 そこで、作られたのが給与所得控除の仕組みとなります。 給与所得控除は、以下の計算式で計算をしていきます。 所得控除を計算する 次の段階として、所得控除を計算することになります。 サラリーマンの場合は「基礎控除」と「社会保険料控除」の2つを押さえておきましょう。 ちなみに、基礎控除の場合は誰でも「38万円」の控除となります。 社会保険料控除に関しましては、会社に入社したてのサラリーマンの場合は厚生年金・国民年金、健康保険料合わせて、約3万円の支払いと言われています。 最後に、所得税を計算する 最後に所得税の計算をしていきましょう。 参考までに、年収300万円の場合で考えてみますね。 年収300万円の場合は「300万円－108万円（給与所得控除）－80万円（所得控除）＝112万円」となります。 この所得金額に応じて、所得税の税率が以下のように定められています。 jpでは、実際にあなたが貰っている現在の年収、そして本来もらうべき年収と呼ばれる潜在的な年収「年収力」をAIにデータを蓄積して計測しています。 是非あなたの潜在的な年収力をチェックし、新しい未来を探してみましょう。 税金を知ることが、節税につながる 税金を知ることが、どうして大切なのか？ それは、税金についてきちんとした知識を得ておくことで、節税につながることがあるからです。 もっと極端な言い方をすれば、節税を確実にしたければ、税金に対する正しい知識を持つことが大切です。 それでは、節税方法について、まとめておきます。 節税方法1．ふるさと納税 ふるさと納税を行うのも、実は節税の1つです。 ふるさと納税、活用したことはありますか？ ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に、寄付金を行い、その見返りに地元の果物や肉などの特産品を受け取ることができる制度です。 ちなみに、寄付金の2,000円を超える部分については、所得税・住民税から控除されるという仕組みです。 絶税方法2．経費を多く出す 節税をするために必要なこと、それは経費をできるだけ多く計上することです。 何でもかんでも経費として計上するわけにはいきませんが、領収書をとっておけば確定申告の時に提出して認められることが大半です。 経費を多く計上することは、節税の王道のやり方ですので、ご存じの方も多いことでしょう。 納税は国民の義務。 だから知識を持とう 今回は「年収に対してどのくらいの税金が発生するのか？」を中心に、税金の簡単な計算方法や節税方法をご紹介しました。 日本は累進課税の制度を適用しているので、所得が高くなれば、納める税金の金額も大きくなってしまうのは仕方のないことです。 しかしながら、自分がどのくらいの税金を納めるのかを、通知が来る前に知っておくのはとても大切なこと！ お金の管理は知識があってこそできるものですし、節税対策にもつながっていくことは間違いありません。 納税は国民の義務ですから、どう頑張っても避けることはできません。 だからこそ、正しい知識を持って、きちんと対応していくことが求められます。 年収100万円～年収4000万円までの税金額早見表を作成したのでぜひ最後にご自身の年収と照らし合わせてみてください。 年収100万円～1000万円の税金（所得税） 年収100万円から20万刻みで年収税金額早見表を作ってみました。 是非あなたの年収と照らし合わせてみてください。 年収 税金（所得税と住民税） 社会保険料・年金 200万円 12. 2万円 29. 4万円 220万円 14. 2万円 31. 1万円 240万円 16. 2万円 34. 6万円 260万円 18. 1万円 38. 0万円 280万円 20. 0万円 41. 4万円 300万円 22. 0万円 44. 9万円 320万円 24. 1万円 45. 0万円 340万円 26. 0万円 48. 4万円 360万円 28. 0万円 51. 8万円 380万円 30. 2万円 55. 3万円 400万円 32. 4万円 58. 7万円 420万円 34. 7万円 62. 2万円 440万円 37. 2万円 62. 2万円 460万円 40. 1万円 65. 7万円 480万円 42. 8万円 70. 8万円 500万円 46. 1万円 70. 9万円 520万円 48. 8万円 76. 0万円 540万円 52. 0万円 76. 1万円 560万円 54. 7万円 81. 2万円 580万円 57. 9万円 81. 3万円 600万円 60. 6万円 86. 4万円 620万円 63. 3万円 91. 5万円 640万円 66. 6万円 91. 6万円 660万円 70. 2万円 96. 7万円 680万円 75. 7万円 96. 8万円 700万円 80. 1万円 101. 9万円 720万円 85. 6万円 102. 0万円 740万円 90. 0万円 107. 1万円 760万円 95. 5万円 107. 2万円 780万円 100. 6万円 109. 0万円 800万円 105. 7万円 110. 9万円 820万円 111. 1万円 110. 9万円 840万円 116. 2万円 112. 8万円 860万円 121. 7万円 112. 8万円 880万円 126. 7万円 115. 3万円 900万円 132. 1万円 115. 3万円 920万円 137. 6万円 115. 4万円 940万円 142. 6万円 117. 8万円 960万円 148. 0万円 117. 9万円 980万円 153. 0万円 120. 3万円 1000万円 158. 5万円 120. 4万円 日本の平均年収が440万円なので、早見表で見てみると、税金（社会保険料も含め） トータルで100万円近く持っていかれます。 下記では100万円単位でどのくらいの所得税がかかるのか計算しています。 年収 税金（所得税と住民税） 社会保険料・年金 1000万円 158. 5万円 120. 4万円 1100万円 188. 3万円 126. 6万円 1200万円 221. 0万円 129. 9万円 1300万円 252. 9万円 136. 7万円 1400万円 295. 8万円 140. 6万円 1500万円 337. 0万円 148. 0万円 1600万円 379. 4万円 151. 9万円 1700万円 421. 8万円 155. 7万円 1800万円 465. 3万円 156. 0万円 1900万円 508. 9万円 156. 3万円 2000万円 552. 5万円 156. 6万円 2100万円 596. 1万円 156. 9万円 2200万円 639. 7万円 157. 2万円 2300万円 689. 3万円 157. 5万円 2400万円 740. 1万円 157. 8万円 2500万円 790. 8万円 158. 1万円 2600万円 841. 5万円 158. 4万円 2700万円 892. 2万円 158. 7万円 2800万円 942. 9万円 159. 0万円 2900万円 993. 6万円 159. 3万円 3000万円 1044. 4万円 159. 6万円 3100万円 1095. 1万円 159. 9万円 3200万円 1145. 8万円 160. 2万円 3300万円 1196. 5万円 160. 5万円 3400万円 1247. 2万円 160. 8万円 3500万円 1298. 0万円 161. 1万円 3600万円 1348. 7万円 161. 4万円 3700万円 1399. 4万円 161. 7万円 3800万円 1450. 1万円 162. 0万円 3900万円 1500. 8万円 162. 3万円 税金が一番得な年収はいくら？ 税金は累進課税と常に10％の住民税とにわけられました。 所得（年収）によって変わる税金。 それであれば一番お得な税率はいくらなのでしょうか。 それはずばり税率が上がる前の年収が一番お得になります。 累進課税であれば、所得によりかわります。 そのため所得は累進課税の税率の切り替わる手前が一番お得だといえます。 是非覚えておきましょう。 平均年収の基礎知識•
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