特別定額給付金Q&A（6月10日更新）｜一宮市
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援のうち、資金繰りについては「」や「制度融資（セーフティネット保証４号等）」があり、人件費についてはがありました。 各地方公共団体ごとで行っている「休業要請協力金（例：、）」もあったものの、「全てテナント賃料の支払いに消えてしまう」という悲痛の声が多く、日本政府における支援として「テナント賃料（家賃）補助」が望まれておりました。 今回、自民党からの提言は、このような声を拾うもので、事業者向けの支援策を充実される極めて大きな意義を持つ支援策となっています。 と「雇用調整助成金」に加え、 「特別家賃支援給付金」が加わることで、多くの事業者が事業を継続できるのではないかと期待しています。 売上が大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、に加え、無利子・無担保融資（例： ）の元本返済にも活用できる給付金（＝家賃支援給付金）を給付する家賃補助制度ですが、以下の通り「支給要件（給付対象者要件）」が定められております。 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、 令和２年５月～１２月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 自民党の提言資料の中で、「給付にあたっては、従前の賃貸借契約書（家賃額・契約期間）を確認の上、 家賃への使用を確保しつつ、数か月分をまとめて支給するなど、実務面で簡易な方法とする。 」とされているため、「テナントのオーナー（家主／地主）からの申請が必要」となる可能性もあります。 この辺りは、確定次第、随時情報を更新して参ります。 また、 家賃支援給付金の 管轄省庁については「経済産業省」 になりますが、「持続化給付金」の例にならい、「電子申請が原則」となると考えられます。 参考までに、「持続化給付金」の申請手続きについて、以下のブログ記事をご覧ください。 「家賃支援給付金」の申請受付期間（期限）については、 本ブログ執筆現在の情報では、明らかにされておりませんが、国会での審議状況も踏まえ、以下になると推測しています。 野党からもスピード感のある審議に協力する意向が得られており、かつ４月中旬ごろから議論自体は始まっていたこともあるため、早期のスタートが期待されます。 なお、持続化給付金と同様、「受付から２週間」が標準的な振込みスケジュールとなりますが、（混雑等により）早くても３週間～１か月は見ておいた方が良いでしょう。 また情報が確定次第、更新して参ります。
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