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先日、レスリングの栄監督が指導する至学館大学の学長が会見を行い、その内容に批判が集まっています。 私もこの会見を観ましたが「学生を守るための会見」という学長の意思に反して逆効果だったのではないかと感じました。 「栄監督はパワーのない人間で、そのような人間によるパワハラが存在するのか」という発言には驚きを通り越して呆れてしまいました。 監督と選手、上司と部下など、組織において階級が存在する限りパワハラが発生する可能性があるということくらい誰でも分かりそうなものですが、トップに立つ人間として配慮が足りないとしか思えません。 この問題の真相は分かりませんが、将来を見据えて正しい解決がなされることを願わずにはいられません。 ついにISO 45001が発行されました。 私は労働安全衛生に携わって今年で35年になります。 安全の仕事が嫌で、毎年、異動願を出していた会社員時代。 独立した時も安全がビジネスになるとは考えてもいませんでした。 何故に続けてきたのか不思議です。 もちろん私自身には才能などありませんが、長く続けてきたことは事実です。 せっかくの国際規格ISO45001が日本のOHSMSの向上に寄与するよう、微力ながら尽くして参る所存です。 1995年にカナダからOHSMSのISO化が提案されてから23年、ISO化が決定しPC283が設置されてから4年9ヶ月の長い道のりでした。 ISO45001が多くの皆様に利用され、労働災害の防止と快適な職場環境の推進に寄与することを願っています。 発行の詳細は次のサイトをご確認ください。 なお、日本語版は4月2日、JISは6月に発行される見込みです。 質問： 「クロム酸」とは一般的には6価のものを指す一方で、「ヘキサシアノクロム酸三カリウム」、「クロム酸ランタン」等の3価のクロムの名称中にも「クロム酸」という文字が使用されているものがある。 ここで、特定化学物質の第二類物質の「クロム酸及びその塩」には、6価のもの以外を含むのか。 回答： 「クロム酸及びその塩」は、3価のものを含まず、6価のもののみが対象である。 ISO 45001の開発を担当したPC283の事務局長、チャールズ・コリー氏（BSI：英国規格協会）が来日し、筆者とともにISO 45001（当時はCD2）のセミナーの講師を務めました。 その際に、同氏が話したことは、まさに目から鱗でした。 とても重要なことですので、以下にその概要をご紹介します。 労働災害が発生した場合： ・シニアマネージャーは、「自分たちは安全な組織で働いている」という誤った信念を しばしば持っている ・マネージャーは、組織の不安全な症状を探し認識する方法を知らない ・マネージャーは、根本原因ではなく、「誰を非難するか」を探す 労働災害調査は、調査者の先入観や予想により誘導される。 災害調査では、ほぼ事故を起こしてしまった人が犯した間違いに焦点をあてがちであるが、事故を起こした風土や物理的環境を作ってしまったマネージャーに焦点をあてないことがより深刻である。 組織の安全方針や手順は熟考されているように見えるかもしれないが、リスクに関連せず、目的に合致したものでもない。 社員の理解力や信念が考慮されること、そして方針や手順にコミットすることが不可欠である。 英国産業連盟（CBI）は、組織の文化を次のとおり表現する： 「組織にその特定のキャラクターを与える、共通の価値観、態度、行動パターンの 融合体（mix）」 以上のような事項が考慮されてきた結果として、ISO 45001:2018では、要求事項や附属書の中で次のとおり「文化」（安全文化）が織り込まれています。 序文（0. 3 成功のための要因） b トップマネジメントは、OHSMSの意図した成果を支える組織の文化を形成し、 主導し、促進すること リーダーシップ及びコミットメント（5. 1） トップマネジメントはリーダーシップ・コミットメントを実証する； j OHSMSの意図した成果を支える組織の文化を形成し、主導し、かつ、促進する 危険源の特定（6. 1） 危険源の特定プロセスは、次を考慮する； b 作業の編成の仕方、社会的要因、リーダーシップ及び組織の文化 継続的改善（10. 3） b OHSMSを支える文化を促進する 附属書A A. 1 組織の状況の理解 b 次のような、内部の課題： 7 組織の文化 A. 1 リーダーシップ及びコミットメント 組織のOHSMSを支える文化は、トップマネジメントによって概ね決定されるもの であり、OHSMSに対するコミットメント、並びにOHSMSのスタイル及び習熟度を 決定する個人及びグループの価値観、姿勢、管理の習慣、認識、力量 及び 活動パターンの産物である。 その文化は、働く人の活発な参加、相互の信頼に 基づく協力とコミュニケーション、OHS機会の検出への積極的な関与による OHSMSの重要性に対する共通の認識、及び予防・保護処置の有効性への 自信を特徴とするが、これらに限定されない。 OHSMSでは、従来より、次のリスク（「OHSリスク」）の考え方がありました。 附属書SLのリスクの定義：不確かさの影響（プラスもマイナスもある） そのために、特に長年OHSに取り組んで来たOHSの専門家にとっては、大いに混乱が生じたのです。 結果として、ISO 45001では、次の要求事項に落ち着きました。 2 OHSリスク及びOHSマネジメントに対するその他のリスクの評価 6. 3 OHS機会及びOHSMSに対するその他の機会の評価 多くの読者の皆様の関心も「リスク及び機会」にあるものと思います。 そこで、その解釈を以下に記します。 リスクと機会は次表のとおり整理することができます。 他の「OHSMSリスク」、「OHS機会」、「OHSMS機会」も重要ではありますが、これらに多くの時間と労力を費やすことはお薦めしません。 審査員の立場としても、何も決定されていなければ不適合とせざるを得ませんが、箇条4. 1、箇条4. 2などと関連して「OHSMSリスク」、「OHSMS機会」が一つでも決定されていれば、不適合とは判断しないことでしょう。 「OHS機会」に関しても、「OHSリスク」の裏返しとして何らかのポジティブな取り組みが決定されていれば良いことだと考えます。 ISO 45001の狙いは次の2点です。 （序文0. 2） ・働く人の負傷及び疾病の防止 ・安全で健康的な職場の提供 限りある経営資源を有効に配分し、上記の狙いを達成するためには、適切な規格の解釈が不可欠です。 本メルマガでは、今後もISO 45001を取り上げてまいりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。 【ご案内】 弊社の会員制情報サイト「 ESHデータバンク」では、ISO 45001に関するマニュアル、教育資料、帳票類などの貴社に役立つ情報をご提供して参ります。 是非ともご活用ください。 放射性物質の漏えいなど外部への影響はないという。 北陸電によると、２月１３日、地下１階に置いてあった蓄電池をクレーンで持ち上げようとした際、フックからつり下げていた長さ約１. ２メートル、重さ約６. ４キロの鉄製の棒２本が約６. ５メートル落下。 蓄電池から漏れたバッテリー液が、床の開口部を通じて地下２階に流れ落ちた。 フックと棒の取り付けが不十分だったという。 同社の社長（59）は鹿沼市議で４期目。 社長は下野新聞社の取材に「申し訳なく思う」と話した。 陳情書は同市、自営業男性（60）が６人の賛同者と共に提出。 「排出水は白濁し汚臭を放っています」などと訴えている。 鹿沼市によると、同社の排水に対する市民からの苦情は２００８年から寄せられていた。 昨年夏には思川下流の農業者団体、小倉堰土地改良区（栃木市西方町金崎）が、指導徹底を求める陳情書を市に提出していた。 同社のような総菜製造業は、市によると、汚水排出を取り締まる法や県の条例で規制対象外のため、市はこれまで浄化設備の新設や改良を口頭で求めてきた。 市と県は合同で昨年10月、排水路を経て排水が思川に流入する付近で水質を調査。 流入前は有機物による水質汚染の指標となる生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）などが条例で定める値を超えていたが、流入後は値を下回っていたという。 社長は「浄化設備の改良のため試行錯誤してきたが、失敗が続いていた」とする一方、新たな浄化方法を実験しているといい、「やっと効果的な対処法が見つかった。 半年後をめどに稼働させたい」と話した。 立ち入り調査を受けたのは宇佐市院内町にある養豚場。 調査では県北部保健所や市の職員ら７人が、排水の設備や経路の管理状況を確認した。 保健所によると、周辺の川では異臭や水の汚濁が確認されていて、養豚場からふん尿の混じった水が流れ出ている可能性があるという。 ２年以上前から保健所には付近の住民から苦情が寄せられていた。 立ち入り調査の結果、ふん尿を処理する機械に不具合が見つかり、保健所の職員が施設の代表者に改善するようその場で指導した。 周辺住民は今月末までに「被害者の会」を設立し、環境の改善に向けて市や県に要望していく方針。 不法投棄に当たる可能性があり、市は「ごみを分別して処理すべきだった。 対応が不適切だった」としている。 市水島支所によると、混合物は２０１４年ごろから１７年５月ごろまで、ＪＲ倉敷駅から南約５キロに位置する市水道局福田配水池（同所）そばの山中へ幅１５メートル、奥行き１４メートルにわたり捨てられていた。 市が管理する水島地区の用水路の清掃時に排出され、土砂は川底の泥、ごみは空き缶、ペットボトル、ビニール袋などだった。 用水路の清掃は、市が地区ごとに住民でつくる管理組合に委託して行っている。 住民の作業後、業者が排出物を回収し処分している地区もあるが、今回のケースでは、水島地区の複数の管理組合が土地所有者の了承を得た上で投棄していた。 市水島支所の職員も清掃の手伝いで現地に行ったことがあるが、適切な処理を指導していなかったという。 １７年５月と今年１月、市民から通報があり、市が投棄の実態を調査。 対応が不適切だったと認め、今月９～１１日、混合物を市のトラックやショベルカーで回収した。 東部埋立事業所（同市二子）に移し、今後同事業所内で分別して適切に処理する考え。 廃棄物処理法はごみの分別を求め、みだりに捨てることを禁じている。 市水島支所産業課は「投棄された原因を調べるとともに、再発防止に向け、職員の指導力や知識の向上に取り組みたい」としている。 書類送検容疑は、昨年９月２０日、電車区内の工事現場でショベルカーをトラックから降ろす際、荷台と地面に架け渡す鉄製の道板を確実に固定することなく作業を行わせた疑い。 同監督署によると、同町の従業員の男性＝当時（６９）＝は、自ら運転するショベルカーの道板が外れて転落しショベルカーの下敷きになり死亡したという。 ヤシ殻は発電所の敷地と道路をはさんで反対側の屋外の燃料置き場に山積みになっていて、警察によると、およそ１万１０００トンあるという。 消防ははしご車を出してヤシ殻の山の上から放水しているほか、ショベルカーで山を崩して火種を探すなどして消火に当たっている。 消防によると、炎が立ち上がることはないものの広い範囲でくすぶり続けている状態で、出火から７時間あまりたった今も鎮火に至っていない。 これまでのところ、けが人はいないという。 この木質バイオマス発電所は、地元の発電事業者が北都銀行など９つの金融機関から協調融資を受けておととし７月から営業運転を開始していて、総事業費が１２５億円にのぼる東北最大級の規模。 燃料のチップには県産材に加えて、ヤシの実や種からパーム油を搾り取った後の「ＰＫＳ」と呼ばれるヤシ殻を海外から輸入して使っている。 発電事業者によると、消火活動でぬれたヤシ殻も乾かせば燃料として利用できるため、今のところ、火災による発電への影響は無いとみているという。 現場は秋田港近くにある工業団地の一角で、警察と消防では火が出た原因を調べている。 男性は小海町内の病院に運ばれたが、約３時間後に死亡した。 佐久署によると、男性はほかの作業員とともに木の伐採に訪れていた。 １人で作業中、倒れてきた木の下敷きになったとみられる。 男性は病院に搬送されたが、意識不明の重体。 京都府警下鴨署によると、事故当時、作業員６人がふき替え工事の作業をしていた。 天井の板が抜け落ちており、男性は約１０メートル下の地面に転落したとみられる。 同署は安全対策に問題がなかったか詳しい状況を調べている。 約５時間後に救出されたものの、死亡が確認された。 死因は窒息死。 落差工は川の段差を支えるもので、長岡署や工事を発注した新潟県によると、高さと幅が各３メートル、奥行き５０センチ、重さは約９トン。 現場では老朽化した護岸の修繕などをしていた。 同署が事故の原因などを調べている。 県警によると、２人は「点検が不十分だった」と容疑を認めている。 送検容疑は昨年８月１２日午後１時４０分ごろ、「ウルトラツイスター」の走行中、席の安全バーが根元付近から破断し、座席から投げ出された千葉県市川市の男性の背中や頭部などに約１カ月のけがを負わせたとしている。 県警によると、事故前の昨年７月に定期点検が実施されていたが、点検に関する指示や確認作業が不十分だったため、事故を防げなかったとしている。 コースターを鑑定した結果、事故原因は雨水による腐食や経年劣化などだと判明した。 書類送検容疑は１月２５日、東御市内の工場で、５０代の男性従業員に対して、機械の運転を停止せずにスクリューに挟まったゴムパッキンの除去をさせたとしている。 男性は回転するスクリューに右手を挟まれて、右手首より先を切断するけがを負った。 同法では、事業者は労働者に機械の掃除や調整の作業を行わせる場合、機械の運転を停止しなければならないなどとしている。 男性は間もなく救出されたが、病院で死亡が確認された。 鉾田署によると、男性は他の５人と道の掘削作業をしていて土砂に巻き込まれた。 深さは最大１. ７メートルほどで、別の作業員が崩落に気付いた。 昨年9月15日14時頃、愛知県飛島村にある同社物流センター内で同社の労働者がフォークリフトに接触し、死亡する労働災害が発生したが、容疑者の部長は「フォークリフトに接触することを防止するための措置を講じていなかった疑い」がある。 津島労働基準監督署によると、昨年の死亡労働災害はトラック、フォークリフトなど動力運搬機によるものが最も多く、被災者数は全国で220人（全体の24％）、愛知労働局管内で12人（27％）となっている。 こうした実態に、同労働基準監督署は「動力運搬機による災害が重大な被害を及ぼすことを示している」として「重大悪質な法違反に対しては、今後とも厳正に対処する」としている。 書類送検されたのは生コンクリートを工事現場に運ぶ会社で甲府市にある「斉藤圧送」と、この会社の６０代の取締役。 この会社は去年９月、甲府市内の工事現場で作業にあたっていたが、その際、コンクリートを流し込むポンプ車の支柱が折れて金属製の部品が男性従業員の頭にあたり下半身がまひする大けがを負った。 事故原因を調査した甲府労働基準監督署は、法律で義務づけられている年に１度のポンプ車の点検を怠っていたことが事故につながったとして１２日、会社と取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。 「斉藤圧送」は「従業員に大変申し訳ないという思いで、２度と起こらないようすべての車両の点検を改めて実施した」としている。 土の塊が落下して直撃したという。 １２日午後３時２０分ごろ、地中に埋設されたコンクリートの柱をクレーン車で引き抜いたところ、柱に付着していた土の塊が落下して、下にいた作業員の背中などを直撃した。 この事故で、会社員の男性（５９）が病院に搬送されたが、死亡が確認された。 警察によると、地中から引き抜いた柱がふらつかないよう、別の作業員と２人で支える作業だったという。 警察で詳しい事故原因を調べている。 川崎臨港署によると、パイプから炎が上がり、ガスを吸い込んで気分が悪くなった男性作業員が病院に搬送された。 署によると、出火当時はパイプの補修作業中だったという。 川崎市消防局の消防車１４台や消防艇などが出動した。 署が原因を調べている。 現場は首都高速湾岸線の近くで、通行中の女性からも「タンク近くのパイプが燃えている」と通報があった。 宮城建設は事故原因は「強風」とし、現場作業や工事計画は「基準にのっとって対応した」と過失を否定した。 会見は宮城建設の社長、タカラレーベンの常務らが出席。 宮城建設は１日夜の事故状況について、旧市町村共済ビルの東側開放部から吹き込んだ強風が窓の撤去跡から抜け、南側に設置した防音シートが足場を巻き込んで倒壊したとの見方を説明した。 再発防止に向け、再設置する足場と建物をつなぐねじの倍増、足場を固定する鉄製パイプの増強、月１回だった安全管理確認を週１回にするなどの対策を示した。 中止した解体工事の再開のめどは立っていない。 同席した同社の常務は「基準に基づいた事前計画に従って工事を進め、違法な点はなかった」と強調。 社長は「再発防止とさらなる安全対策に努める」と述べた。 容疑は昨年９月１１日、大野市にある組合の木材チップ工場で、非常用停止装置が付いていないコンベヤーを使って男性作業員に木材運搬作業をさせた、としている。 男性は同日、二つのコンベヤーのすき間に挟まれて死亡しており、同署は危険防止に必要な措置をとっていなかったと判断した。 四国運輸局から再発防止策を報告するよう求められており、運行再開の見通しは立っていない。 同社によると、四国運輸局が１２日に現地調査を実施。 男性従業員が事故当時していた作業内容や現場の状況などを聞き取り、再発防止策を文書で報告するよう求めた。 ロープウエーは四国霊場２１番札所・太龍寺と那賀町の道の駅鷲の里を結び、他の手段で同寺へ行くには山道を歩くしかない。 同社は２０、２２番札所に運休を知らせる貼り紙をした。 担当者は「ご迷惑をお掛けするが、安全運行のため再発防止策が受理されてから再開したい」としている。 事故は１０日午前１１時半ごろ、一人で作業をしていた男性従業員が倒れているのが見つかり、腰の骨折などによる失血で死亡。 運行中のロープウエー２台が停止し、乗客乗員８人が約５０分間、ゴンドラに閉じ込められた。 阿南署が労災事故とみて原因を調べている。 男性を支援する全統一労働組合が東京都内で記者会見し、明らかにした。 同組合などによると、男性は２０１５年９月、「建設機械・解体・土木」の技能実習生として来日し、同１０月から盛岡市の建設会社に雇用された。 同月から１６年３月、福島県郡山市で汚染土壌の入れ替え作業などに従事。 契約書に「除染作業」の記載はなく、男性によると作業内容や放射能の危険性についての説明もなかった。 １６年９～１２月、避難指示区域だった同県川俣町で被災建物の解体工事に携わった。 従事者には環境省から１日６６００円の特別手当が支給されたが、男性に手渡されたのは２０００円だけだった。 現場責任者に詳細を尋ねたが、「嫌なら国へ帰れ」と取り合ってもらえず、男性は１７年１１月に会社の寮を出て、同組合に相談した。 会社は団体交渉で「マスクの着け方は指導した」「他の会社も技能実習生に行わせている」などと返答したという。 男性は「将来の健康を心配している」と話し、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「除染作業は、それに見合った労働基準で行うべきだ」と訴えた。 業者側は１３日、津簡裁に民事調停を申し立てた。 社長は「一方的な通知で困惑している」と話している。 市によると、この業者が受注し、今年３月末までに完了する別の市道工事３件（契約額約１億１８００万円）のうち、前金を除く代金約７２００万円を支払わず、相殺で「肩代わり」させる方針という。 さらに、残りの約２千万円分についても、今後の受注工事の代金から差し引く考えだ。 裁判資料によると、労災事故は、道路工事の掘削作業中に石積みの壁が崩落し、作業員男性（５２）が左足を切断する大けがをしたというもの。 男性は、安全を確保する義務があったとして市を相手取り、治療費や慰謝料などの支払いを求めて津地裁に提訴した。 市は「安全確保の義務は一義的には業者にある」などと主張したが、地裁判決は、事故前日に現場を確認した市職員が崩落の危険性を認識していたのに、具体的な安全対策や工事の一時中止を指示しなかったなどとして、市の過失を認定。 支払いを命じた。 市は控訴したが、二審・名古屋高裁も市の責任を認めた。 市は上告せず、今年１月に利子を含めた約９３００万円を男性に支払った。 だが、市は「受注者が裁判で被告とされなかったことから、本市にのみ支払いが命じられた」などと主張。 １月末に業者側に相殺を求める通知書を送ったという。 市は取材に「業者に対しては、市に過失があるとは考えていないので、全額を求償する」と説明している。 無資格者が玉掛けを行った結果、労働者が死亡する労働災害が起きている。 同社は製材、木材販売を営んでいる。 労働災害は同社が１次下請として木材の搬入と積み下ろしを請け負う、徳島市内の建設工事現場で起きた。 平成29年３月31日、小型トラックの荷台に積んだ木材に玉掛けし、積み下ろす作業をしていた労働者がトラックの荷台から転落。 労働者は病院に運ばれたが、４月２日に頸部と頭部挫傷により死亡した。 木材をつり上げる移動式クレーンとトラックの間には仮設トイレがあり、クレーンの運転者から荷は見えない状態だった。 運転者は死亡した労働者の合図を受け、荷をつり上げたが、２メートルほど上げたところで「ガクン」と荷が揺れたという。 事故の瞬間を見ていた者はいなかったが、このときに転落したものとみられる。 同労基署では被災状況や他の労働者の証言から「つり上げた木材が回転し労働者に迫り、それを避けようとした労働者が木材に掴まったところ、荷が引き上げられ宙ぶらりんになった。 労働者は荷台に戻ろうとしたが、足を滑らせ転落したのではないか」とみている。 同労基署は「直接の原因は労働者が足を滑らせたことだが、そもそも荷の近くに労働者がいたことが問題。 玉掛け講習では荷の２メートル以内には近寄らないよう指導している。 講習を受けていれば防げた労働災害だ」としている。 無資格者に玉掛けを行わせたことについて、同組合の参事は「長く勤めるベテランだったので、大丈夫だと思った」と話しているという。 男性は近くにいた同僚らに助け出され、心肺停止の状態で病院に運ばれたが死亡した。 大阪府警枚方署によると、現場では淀川に架かる橋脚の建設のため、作業に使う桟橋を設置する工事が行われていた。 付近には約２０人の関係者がいたが、けが人はなかった。 同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて工事責任者から事情を聴き、安全管理に問題がなかったか調べる。 西日本高速道路関西支社によると、男性は安全帯やライフジャケットを身に着けていた。 支社長は１５日夜、大阪府茨木市の支社で記者会見し「再三にわたりご迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。 新名神の建設現場では、平成２８年４月に神戸市北区で橋桁が落下し作業員１０人が死傷するなど、事故が相次いでいる。 書類送検容疑は昨年９月１２日、転落防止用の安全帯を男性作業員が適切に使用しているか監視する職務を怠った上、大雨で危険が予想されたのに作業を中止しなかったとしている。 当時、現場周辺には大雨注意報が出ていたという。 労基署によると、現場責任者は「区切りの良いところまで作業がしたかった」との趣旨の話をし、容疑を認めている。 現場責任者は別の現場の作業状況を確認するため、一時的に現場を離れていた。 高さ約２８メートルの足場から転落した男性作業員は安全帯を着用していたが、親綱のロープに引っ掛けていなかったという。 平成29年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災した労働者は、ブルドーザーの燃料をトラックに積んであったタンクへ抜き取る作業に従事していた。 この時、エンジンを止めたり、走行ブレーキを掛けるといった一層防止措置を講じていなかったことから、動き出したブルドーザーとトラックに挟まれている。 男性は全身を挟まれ、ほぼ即死だったという。 同署によると、この日、男性は午前８時ごろから、同僚と２人でプレス機の中に廃金属を入れ、プレスをする作業をしていた。 同僚が席を外した直後、プレス機のリモコン型スイッチを首にかけて、詰まった金属を取り除こうと機械の中に入った際、何らかの原因でスイッチが入り、機械が作動したという。 男性は午前１０時ごろ、同僚に発見された。 プレス機は床面に設置され、縦１. ８メートル、横１. ２メートル、深さ０. ７５メートル。 同署が死因などを調べている。 丸三海運常務と大正埠頭作業の班長が書類送検されたのは、死亡事故を直接対象としたものではないが、ともに事故当事者を指揮監督する立場にありながら、それぞれ接触を防止するための措置を講じていなかったことの責任を問われたもの。 丸三海運の常務は17年8月5日、南港営業所小口荷役作業場で誘導者を配置せずに労働者にフォークリフトで運搬作業を行わせた。 その際、運転中のフォークや積荷に接触して労働者の危険が生じるおそれがあったにもかかわらず、走行経路などに「労働者を立ち入らせない措置」を講じなかった。 また別の労働者に対し、小口荷物の荷受作業を行わせるためフォークの走行経路に立ち入らせ、「機械による危険を防止するため必要な措置」を講じなかった疑い。 一方、大正埠頭作業の班長は、南港事業所の沿岸荷役業務を統括して労働者を指揮監督し、その安全管理を担う立場にあるが、死亡事故があった17年9月2日、南港事業所の本船荷役作業場で誘導者を配置せず、労働者にフォーク運搬作業を行わせた際、同様に走行経路にほかの労働者を立ち入らせないよう「バリケードを置く」などの立入り禁止措置を講じなかった。 また、別の労働者にコンテナのピンを拾う作業を行わせるためにフォークの走行経路に立ち入らせ、危険防止措置をとらなかった容疑で送検された。 送検容疑は１５年９月１８日午後３時ごろ、ガス管が通る調理室床下の地下ピット内で、ガスが漏れていないことを確かめずに燻煙（くんえん）式の殺虫剤に点火して爆発させ、臨時給食員（当時５５）を死亡させたほか児童や職員計６人を負傷させた疑い。 社員もけがをした。 青森県警によると、地下ピットは間口１７メートル、奥行き８メートル、深さ１．２メートル。 コンクリートで覆われて密閉され、ガス管のほか水道管や排水管が敷設されていた。 ピット内では１３年１２月に水漏れが見つかり、いったん水を抜いたが、１４年１０月にも排水管からの漏水が深さ１メートルほどたまっているのが確認されている。 ガス管が水に漬かって腐食し、漏れたガスがたまったとみられる。 ピット内にガス漏れ警報器はなかった。 男性は病院に搬送されたが、全身を強く打って死亡した。 運転していた会社員（６３）も意識がもうろうとした状態で病院に搬送された。 ひたちなか署によると、トラックは男性をはねた後、別の駐車中のトラックに衝突して止まった。 病気などの影響で運転手の意識がもうろうとし、事故を起こした可能性もあるとみて、原因を詳しく調べている。 平成29年12月、同社労働者がベルトコンベアの点検作業をさせていたところ、左腕を巻き込まれ、切断する労働災害が発生した。 労働安全衛生規則では、機械の回転軸や歯車、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分について、覆い、囲いなどを設けなければならないとしている。 しかし、同社はその措置を講じていなかった。 小城署によると、男性がフォークリフトで鋼管パイプを運搬中、斜面に乗り上げ倒れた。 男性は技能実習生として昨年１２月に来日していた。 労災事故の可能性も含め、事故原因などを調べる。 お問い合わせ下さい。 Copyright Environmental Works Co. , Ltd. 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