毎月天引きされる所得税の計算方法 所得税の計算方法、ご存知ですか? 給与所得者であれば毎月会社から貰う給与明細で確認するのは、最終的な手取り金額だけではないでしょうか? 会社から支給される金額が仮に30万円であったとしても、給与明細を見れば健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税 など、意味もわからず結構な額が引かれて、最終的な手取り金額はその8割の24万円程度になってしまいます。 給料から「天引きされている」ことを源泉徴収と呼びます。 会社が給料から税金・社会保険料を計算し源泉徴収して、納付されているのです。 今回はその源泉徴収されている社会保険料・税金の中から、所得税に焦点をあててその計算方法を解説をしていきます。 源泉徴収税額表と所得税の計算方法 毎月給料から天引きされている所得税ですが、どのように計算されているのかを説明していきましょう。 簡単に言ってしまえば、月給と家族構成によって計算されます。 ですので、 毎月所得税額は変わり得ます。 月給が変われば所得税額が変わるのはなんとなくわかる、でも家族構成?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。 毎月の所得税はという、非常に細かい表に基づき決定されています。 下にその源泉徴収税額表の一部を貼らせていただきます。 例えば、その月給料から社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等)を差し引いた金額が30万円だったとします。 表で言えば「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」にあたる金額が30万円の時です。 もしあなたに扶養親族が1人もいなければ、その月の所得税は8,420円、1人いれば6,740円になります。 給与・扶養親族と所得税の関係 「その月の社会保険料等控除後の給与等」には基本給・残業手当・各種手当は含まれますが、通勤手当は含まれません。 つまり、 通勤手当は課税対象にはなりません。 また、扶養親族が多いほど、給料から社会保険料等を差し引いた額が少ないほど、毎月の所得税は少なくなります。 「扶養親族」とは、一緒に暮らしている親族でその方の給与収入が年間103万円以下(所得が38万円以下)で、年齢が16歳以上の方を指します(例外もありますが)。 要は養っている人の数ということですね。 扶養している人数が多いほど、(所得が同じだとすると)月々天引きされる所得税は安くなっていきます。 (扶養家族や納税者本人が障害者の場合は扶養家族が1人多く計算される、などの細かい計算もありますがここでは省略させていただきます) ここで、16歳未満は扶養と計算されないなんておかしい!と思われる方もいらっしゃるでしょう。 そのあたりはうまく調整されていて、 16歳未満の親族は「児童手当」が月々5000~15,000円支給されることになります。 以前は16歳未満の親族も扶養親族として計算されていたのですが、2011年から現在の制度へと移行しています。 甲欄と乙欄 また、表には甲欄と乙欄の2種類あるのが確認できます。 甲欄は「扶養控除等申請書」を会社に提出している場合、乙欄はそれを会社に提出していない場合に用います。 「扶養控除等申請書」なんて出した覚えがないよ!という方も知らない間に提出をしていることがほとんどのはずです。 なぜなら、乙欄を使用することがあるのは2ヶ所以上から給与を貰っている場合です。 ほとんどの方は給与を1つの会社からしかもらっていないと思いますので、甲欄が適用されます。 乙欄は2ヶ所以上から給与を貰っていて、別の会社で「扶養控除等申請書」を提出している場合にのみ適用されます。 賞与の所得税の計算方法 月々の所得税額の計算はおわかりいただけたかと思います。 では賞与の所得税はどのように計算されるのでしょうか? 賞与の場合は月々の所得税とは異なり、「」というものが別途作成されており、それを元に所得税が源泉徴収されます。 横長の表になりますので、2枚貼らせていただきます。 月給に対する源泉徴収の計算方法と異なるのは、 基準となるのが前月の給与である点です。 例えば、扶養親族当の数が0人で、賞与をもらう前月の「社会保険料等控除後の金額」が30万円だったとしましょう。 すると、賞与の金額に乗ずべき率が8. 168であることがわかります。 08168=81,680円 ということになります。 まとめると、 賞与支払い月前月の「社会保険料控除後の金額」と「扶養親族当の数」を元に、「」から、「社会保険料等控除後の賞与の金額」にかける税率を確定します。 そして、その税率に「社会保険料等控除後の賞与の金額」をかければ、賞与にかかる所得税金額が計算できます。 また、甲欄と乙欄については先ほどので解説をしていますので、参照をお願いします。 賞与にかかる所得税のさらに詳しい解説はが詳しいですので、そちらを参照してください。 毎月の所得税の計算は概算 さて、こうして決定した所得税ですがこの金額は実は概算なのです。 例えば10月になり、収入が無い親族と同居することになったとしましょう。 具体的に言えば、寝たきりになった親との同居や、無職の彼女(彼氏)との結婚が考えられますね。 無職の夫(嫁)には早く働いて欲しいところですが・・・。 年始の段階ではこの親族と同居することは予期できないことが多いでしょうし、10月まで給与から天引きされていた所得税は当然、この親族を扶養していないことを前提として計算されています。 よって10月まで払っていた所得税は、扶養家族の存在を申告することで、それまで多く払っていた分が還付されるのです。 また、最終的な所得税の決定要因は扶養親族の数のみではありません。 例えば、生命保険料や地震保険料を支払っている場合も所得税は安くなります。 11月になると会社から年末調整の用紙を渡されるかと思います。 所得税を節約する裏技 所得税は毎月給料から天引きされるので、この額は変更しようがないと思われる方もいるのではないでしょうか。 しかし、計算方法を知ることで節税が可能になる場合もあるのです。 家族がいれば、夫または妻の所得を調節することで給料から大きな控除(扶養控除)を得られ、所得税を抑えることができます。 生命保険などの保険料も単に保険としての意味合いだけでなく、節税のための道具として考えることもできるます。 また、給与所得は不動産所得と事業所得と合算されて最終的な所得税が決定されるため、不動産所得や事業所得をあえて赤字にすることにより、所得税を節約することも可能です。 毎月天引きされている所得税の計算方法のまとめ 毎月引かれる所得税の計算はあくまで概算である。 年末調整で年間所得税が計算し直され、還付もしくは徴収が行われる。
次のクロヨン [ ] 勤労者が手にするの内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。 本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。 この捕捉率は業種によって異なり、者は約9割、自営業者は約6割、、、従事者は約4割であると言われる。 このことを指して「クロヨン」と称する。 給与所得者の所得は、されているため遺漏が発生する可能性はない。 これに対し、必要経費を自ら算出して自己申告する者、例えば自営業者の場合、家屋の一部分を店舗や事務所として用いる、事業用の車を自家用車としても用いるなど収支における公私の境界線が曖昧にならざるを得ない。 この事に着目し、家屋の内装工事にかかった費用を事務所の維持費として、あるいは私的な食事を交際費として計上するといったケースがみられる。 その結果、自営業者や農業所得者の所得捕捉率は給与所得者のそれに比して一般に低くなっていると言われる。 なお、給与所得者は自営業者のような必要経費が認められていない訳ではない。 あらかじめ所得税を天引きされた額が支給されるため、個別に必要経費を算出するのが困難であることから給与所得に応じて概算した経費を控除する方法(給与所得控除)が一般に行われている。 給与所得控除は低所得層になればなるほど控除率が大きい仕組みとなっており、年間65万円以内の収入ならば所得ゼロ、給与収入500万円の場合で30. しかし給与所得者の多くはスーツなどの衣装代や交際費以外は会社から支給されているケースが多い。 このため、実費経費がほとんど無いのが実情であること、さらにに関しては自営業者よりも格段に恵まれていることなど、「クロヨン」問題における格差に対する補償として控除率が過大に取られているという考え方もある。 トーゴーサン、トーゴーサンピン [ ] 捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。 即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。 また、これにに関する捕捉率(約1割)を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。 政治家の場合、は課税対象とならないため、業務と無関係な支出を政治資金として計上するケースが考えられる。 現状 [ ] 税務署による実地調査は、大口の確定申告者のうちの疑いのある者について5年に1度行われるのみであり、税制の複雑化や申告者数の増加により、税務署の業務量が年々増大する現状では、全ての不正を発見することは困難である。 個人事業を営む者は、収入や経費に関する事項をする義務を負うが、違反者に対する罰則規定は存在しない。 国税庁は、納税捕捉率に関するこれらの数値を公には認めていない。 1年間のうちに、大規模なものから短期間の接触までを含めて、税務調査が実施される件数は全国で約10万件に過ぎず、脱税に対する徴税期限に当たる7年をひとつの期限と考えても、70万件程度の個人事業者しか調査することができないこととなる。 のうち、納税申告をしている個人事業者に限って見ても、全国で年間約165万8千件の申告があり、これらの者全員の所得を調査するには、現在の2倍以上の人員を投入する必要があることになる。 ここに、納税額がゼロの申告者や還付申告をしている事業所得者を加えるとさらに増えるため、現在の制度では全ての個人事業者の所得を捕捉すること自体が、物理的に不可能であることは明らかであり、結果的に調査事績の概要という形で公表する以外に方法がないというのが実情である。 これらの事実から経費の水増しや政治的圧力の全国的な実態、あるいはその有無を完全に解明することは極めて困難であるため、前述のような調査結果による公表値や、事業者間の風評などといった断片的な事実から推察するより他に無い。 対策 [ ] こうした不公平を是正するために、• 納税者自身の意識の高揚と誠実・正確な申告• 税務署の調査能力の向上• 脱税や不正な申告行為に対する罰則規定の強化• 納税者番号制度• 税制自体を捕捉率の高い税種主体に切り替える(後述) などの対策が求められる。 しかし、税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しく、意識改革や罰則強化についてもどれほどの成果が挙がるかは不透明との指摘がある [ ]。 なお、大型間接税(かつての売上税・現在の)の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていた。 すなわち、捕捉率が低い直接税中心の租税体系から捕捉率が高い間接税中心の租税体系に改編することが不公平税制是正の一手段となるという考え方である。 しかし、所得を完全に捕捉できないからといって他の税源で置き換えるのは著しく公正さを欠くとの指摘がある [ ]。 1960年代からやなど、収入や資産の状況を把握するシステムが検討され続けてきた [ ]。 日本でも1月から(マイナンバー)が預金口座にも適用され、預金の残高や出入金を税務調査に活用できるようになるが 、で兼は、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できる反面、番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響については、これを事前に見込むことは困難と答弁した。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 奥野信宏 『公共経済学』(3版) 岩波書店、2008年、154頁。 出典・国税庁ホームページ• 安部忠『所得税廃止論 税制改革の読み方』光文社、1994年。 鈴木淑子 2015年9月19日. 2015年12月14日閲覧。 2015年12月14日閲覧。 番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。 これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせる行為など、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できるものと考えております。 番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響につきましては、これを事前に見込むことは困難であり、影響額の試算は行っておりません。
次の年収がアップした、副業でお小遣い稼ぎができた、など収入は増えたものの、所得税がどのくらいかかるのか気になりますね。 今年の所得税はいくらになるの? お得な年収はある? 副業の収入はどうしたらいい? などわかりにくい所得税について、年収ごとの課税率や計算方法、よくある質問を解説します。 これだけ見れば解決!【年収別】課税所得と税率・税額早見表 自分の年収だと所得税がどのくらいになるかざっくり知りたい! という方のために、年収ごとの所得・税率・税額を一覧表にしました。 年収2,000万円までは100万円ごとに算出しているので、参考になる近い数字を見つけてください。 4%(協会けんぽ東京都令和元年分40歳未満)で計算しています。 復興特別所得税は考慮していません この表は会社員(給与所得者)を対象とし、所得控除は社会保険料控除。 基礎控除のみ、扶養親族なしで計算しています。 他の所得控除があれば所得税額は少なくなりますので、多くてこのくらい、という目安にしてください。 所得税の計算ステップその1:課税所得を算出 それでは、具体的に所得税の計算方法を説明しましょう。 所得税とは、収入ではなく「所得」に対し課税されるものです。 そこで、まずは自分の課税所得がいくらになるのかを計算します。 給与所得控除額の計算は、上の計算表を使います。 左のボックスで自分の年収を探し、右のボックスの式を当てはめます。 所得控除額とは、社会保険料控除や医療費控除、配偶者控除、基礎控除など、個人的事情を考慮して所得税の計算上差し引くことができるものです。 2,400万円を超えると基礎控除額は減少し、2,500万円を超えると適用がありません。 所得税の計算ステップその2:所得税の計算 課税所得の計算ができたら、適用される税率をかけて所得税を計算します。 所得税の税率は「累進課税」といって、所得が多いほど税率が高くなります。 クリックすると拡大されます クリックすると拡大されます 所得税の計算は、上の所得税率表を使って計算します。 左のボックスで自分の課税所得が当てはまるところを探し、課税所得に税率をかけて控除額を引きます。 先ほどの計算例では、課税所得が371万円でした。 また、住宅ローン控除など「税額控除」に当たるものは、計算された税額から直接控除されるものです。 税額控除に該当するものがあれば、それを差し引いたものが所得税額になります。 年収アップ時には税率アップも覚悟を! よくある質問集 一覧表からもわかるように、所得税の最高税率はなんと45%です。 課税所得の全体に45%がかかるわけではないのですが、それでも多額の税金を収めることになります。 年収が上がれば上がるほど生活が楽に…と夢見てしまいがちですが、税金のことも理解し、無理のない家計を心がけることが大事ですね。 最後に、所得税についてのよくある質問をまとめました。 Q:数ヶ月パートをしただけでも所得税は徴収されるの? 年収いくらから? A:パート収入が年間103万円を超えれば所得税が徴収されます。 パート収入は給与所得に該当します。 パート収入が103万円の場合、前掲の【給与所得控除額の計算表】により、給与所得控除額は55万円になります。 さらに基礎控除48万円を引くことができるため、課税所得は103万円-55万円-48万円=0円になり、所得税がかかりません。 つまり103万円までは所得税はかからず、これを超えると所得税がかかります。 Q:年収と税額のバランスで、お得な年収ってあるの? A:所得税は累進課税のため、年収が高いほど税率が高くなり、収入に対する手取り額の割合が低くなります。 また給与所得控除額は年収850万円を超えると一律195万円になります。 とはいっても年収が多いほど手取り額が多くなることに変わりはなく、逆転することはありません。 なお、子どもがいる場合は、児童手当や高校無償化の所得制限に注意が必要です。 所得制限の額は家族構成で異なりますが、例えば「両親のどちらかが働いていて、高校生1人、中学生1人」というケースであれば次のとおりです。 ・児童手当:年収約960万円を超えると満額もらえなくなる。 ・高校無償化:年収約917万円を超えると高校の授業料が無償にならない。 このあたりを踏まえると、我が家にとってお得な年収というものが見えてくるのかもしれません。 Q:副業で年収がアップした場合、所得税も増額されるの? A:副業で年収がアップした場合、所得が増えるため所得税は増額されます。 ただし本業が会社員でお給料の年末調整をしている場合、副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要になり所得税は増額されません。 なお、年末調整をしていても医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする場合には、副業の所得が年間20万円以下であっても確定申告に含める必要があるので注意しましょう。 まとめ 所得税の計算の仕組みがおわかりいただけましたか。 会社員は会社が税金の計算をしてくれるので、税金に対する関心が薄くなりがちです。 仕組みがわかれば節税などのコントロールがしやすくなるので、ぜひ知っておきたいですね。 (最終更新日:2020. 24).
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