オーストラリアドル 先行き。 豪ドル円（AUD/JPY）の見通し予想。2019年から2020年に向けて長期保有がオススメ！！

豪ドル/円（AUD/JPY）の為替チャート・予想・見通し

豪ドル／円の為替相場は、国外要因の影響を受ける場面も予想されるものの、再評価される可能性があるものと考えられます。 オーストラリアでは、実質GDP成長率が2019年2. 政策金利は2019年7月に2ヵ月連続となる利下げにより過去最低の1. 市場では2019年末までにあと1回の追加利下げが予想されていますが、現状の豪ドル相場には概ね織り込まれていると考えられます。 豪州準備銀行（RBA）は2019年7月に、2ヵ月連続となる0. 25％の利下げを決定しました（政策金利は過去最低の1. 00％へ引き下げ）。 RBA総裁は先行きの金融政策に関して、労働市場の動向を注視しながら、景気支援のために追加利下げを実施する可能性にも含みを持たせました。 2019年7月2日時点の先物市場が織り込む2019年末の政策金利予想では、もう1回の利下げが実施される確率が38. 3％とメインシナリオとして見込まれています。 RBAの利下げ決定当日の豪ドル相場の反応は、概ね横ばいでの推移となりました。 利下げ決定は大方の市場参加者の予想通りの結果であったことから、実際のRBAの利下げ決定は豪ドル相場にとっての悪材料とは捉えられていない模様です。 むしろ、RBAの利下げ決定によって豪州の金融政策を巡る不透明感が払しょくされ、金融緩和による先行きの景気下支え効果への注目が高まれば、豪ドル相場の見直しに繋がる可能性があると考えられます。 オーストラリア政府予算案の主な政策概要 政策 概要 所得税減税 主に低・中所得層を対象に、今後10年間で総額1,580億豪ドル規模の追加の所得税減税を実施。 現在4段階（19％、32. 5％、37％、45％）の所得税率を2024年度には3段階（19％、30％、45％）へ簡素化し、所得税率の引き下げを図る。 中小企業 向け減税 即時減価償却額の上限を2. 5万豪ドルから3万豪ドルへ引き上げ。 年間売上高5,000万豪ドル未満の中小企業の法人税率を、現行27. 5％から2021年度に25％へ引き下げ（当初計画を5年前倒し）。 インフラ 投資 今後10年間のインフラ開発への拠出額を従来計画の750億豪ドルから1,000億豪ドルへ引き上げ。 メルボルン〜ジーロング間の高速鉄道に20億豪ドルを拠出。 都市混雑の解消のためのインフラ基金への拠出を10億豪ドルから40億豪ドルへ増額。 輸送ルート改善のため道路建設への拠出を35億豪ドルから45億豪ドルへ引き上げ。 （出所）レッグ・メイソン・アセットマネジメント提供データをもとに新生銀行作成 オーストラリア政府予算案の主な政策概要 政策 所得税減税 概要 主に低・中所得層を対象に、今後10年間で総額1,580億豪ドル規模の追加の所得税減税を実施。 現在4段階（19％、32. 5％、37％、45％）の所得税率を2024年度には3段階（19％、30％、45％）へ簡素化し、所得税率の引き下げを図る。 政策 中小企業向け減税 概要 即時減価償却額の上限を2. 5万豪ドルから3万豪ドルへ引き上げ。 年間売上高5,000万豪ドル未満の中小企業の法人税率を、現行27. 5％から2021年度に25％へ引き下げ（当初計画を5年前倒し）。 政策 インフラ投資 概要 今後10年間のインフラ開発への拠出額を従来計画の750億豪ドルから1,000億豪ドルへ引き上げ。 メルボルン〜ジーロング間の高速鉄道に20億豪ドルを拠出。 都市混雑の解消のためのインフラ基金への拠出を10億豪ドルから40億豪ドルへ増額。 輸送ルート改善のため道路建設への拠出を35億豪ドルから45億豪ドルへ引き上げ。 （出所）レッグ・メイソン・アセットマネジメント提供データをもとに新生銀行作成 「財政引き締め」 2008年のリーマン・ショックで国内経済が急激に悪化したため、オーストラリア政府はそれまでの良好な財務体質を活かして、巨額の財政出動を伴う景気対策を実施しました。 その効果もあり、徐々にオーストラリア景気が回復に向かいはじめたことでオーストラリア政府は、財政の改善に転換する方針を打ち出しています。 「新興国経済の落ち込み」 オーストラリア経済は中国向けの輸出に代表されるように、資源や農産品の輸出において、新興国の景気動向に影響を受けやすいといえます。 そのため、政治が不安定だったり、財政や金融政策が未熟な一部の新興国の政治手腕にオーストラリアの景気が大きな影響を受ける可能性もあります。 「一段の利下げ懸念」 オーストラリア政府は、前述のように財政の改善を優先する方針を示しています。 そのため、財政の引き締めや、新興国経済の落ち込みなどで、今後再びオーストラリアの景気が悪化した場合は、景気のテコ入れ策は「金融緩和」が主な手段となると考えられ、オーストラリアの金利が一段と低下する可能性があり、金利低下は豪ドル安要因となります。 「資源価格の下落」「世界的な天候不安」 資源国であるオーストラリアにおいては、2000年以降、資源価格の上昇を追い風に海外投資家や事業会社が鉱山などの資源開発に積極的に投資を行ってきました。 その資源開発投資がオーストラリアの雇用の一部を担い、さらに投資や消費を促すなど経済発展に大きく貢献してきました。 そのため資源価格の下落は、輸出の減少のみならず、資源開発投資の減少につながり、オーストラリア経済に大きな影響を与える可能性があります。 また近年の世界的に不安定な気候の影響で、オーストラリアでも大規模なかんばつや洪水被害を引き起こし、農作物の生産にも多大な被害が及ぶなど、近年の異常気象の多発はオーストラリア、豪ドルへの投資のリスク要因となりつつあります。 この資料に述べられている見通しは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が提供するマーケット情報であり、弊行の売買・ポジション等に関する方針等を示すものではありません。 この資料は公に入手可能な情報・データに基づくものですが、弊行がその正確性・完全性を保証するものではなく、その内容を随時変更することがあります。 この資料に述べられている見通しは実際の市場動向とは異なる可能性があり、今後の推移を弊行ならびに執筆者が約束するものではありません。 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、ご自身の判断と責任においてお取引をなさるようお願いいたします。 金融商品によっては、金利水準、為替相場、株式相場等の金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により、お客さまに損失が生じることがあり、またこの損失がお客さまからご提供いただいた証拠金・担保（もしあれば）の額を上回るおそれがあります。

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ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）｜投資信託のニッセイアセットマネジメント

ご投資にあたっての留意点 当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。 金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。 また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。 【投資信託に関する留意点】• 投資信託はリスクを含む商品です。 運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。 元本および利回りが保証された商品ではありません。 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。 ）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。 証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。 ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。 【当資料に関する留意点】• 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。 また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しています。

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【2020年】豪ドル円(オーストラリアドル)の長期見通し・予想がヤバい！今後の価格はどうなる？｜今すぐ始めるFX投資

マーケットアウトルック - 豪州市場・豪ドル - 投資の視点は2020年6月15日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。 3％とマイナスに転じました。 4-6月期には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出の落ち込みや外出規制による個人消費の鈍化を背景にマイナス成長が続くと予想され、豪州経済は約30年振りに景気後退入り 2四半期連続で前期比マイナス成長 する見通しです。 中国景気持ち直しや鉄鉱石価格の上昇が豪ドルの押上げ材料となる一方、低金利政策の長期化が豪ドルの重しとなりやすいことには留意が必要です。 金融政策 豪州準備銀行 RBA は、4月から7月まで4会合連続で政策金利を過去最低の0. 25％に据え置くと同時に、3年物国債利回りが0. 25％程度で推移するように国債や政府機関債の買入れを実施しています。 野村證券では、政策金利は少なくとも2022年末まで現行水準に据え置かれると予想しています。 （出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成（直近値は2020年7月9日） 豪ドルの注目点と今後の見通し 豪州政府が7月末までに経済活動の完全再開を目指す方針を示したことを受け、各州では6月より一段の規制解除が始められました。 豪ドルは、経済活動の再開に対する期待と主力輸出品である鉄鉱石など資源の価格上昇を追い風として、足元にかけて上昇基調を強めています。 ただし、一段の豪ドル高には、政府の景気対策とRBAの低金利・量的緩和政策によって豪州経済が持ち直し、金融緩和政策の解除期待が高まる必要があるとみられます。 豪ドルの市場動向 豪ドル相場は、3月初旬に主要産油国による協調減産協議の決裂を受けて原油価格が急落すると、軟化しました。 13日に世界的な株安が進むと、豪ドルは一段安となりました。 RBAが19日の緊急金融政策会合で追加利下げと量的緩和政策を打ち出すと、豪ドルは対円で59円台前半と、2009年2月下旬以来の低水準へ下落しました。 その後、22日に政府が追加的な景気支援策を発表すると豪ドルは持ち直しに転じました。 4月7日の金融政策会合で政策金利が据え置かれ、追加緩和観測が後退すると、豪ドルは上昇基調を強めました。 28日にはシドニーなど大都市で移動制限措置の一部緩和の方針が示されたことを受け、豪ドルは強含みに転じました。 モリソン首相が5月8日に経済活動を7月までに完全に再開する方針を示し、15日以降にシドニーなど大都市で公共施設やレストランの営業再開が認められると、豪ドルは上昇基調を強めました。 6月2日にRBAが景気判断を上方修正したことに加え、鉄鉱石など資源価格が回復したことも豪ドルの上昇を後押ししました。 しかし、豪州において新型コロナウイルスの感染第2波に対する懸念が強まる中、18日に失業率が7. 7月1日に豪州第2の都市メルボルンで外出規制が再導入され、豪ドルは一時軟化しました。 しかし、7日の金融政策会合でRBAが前回より楽観的な景気の見方を示したことや、鉄鉱石価格の上昇を背景に、豪ドルは底堅さを取り戻しました。 7月10日15時現在、対米ドルでは0. 69米ドル台前半、対円では74円台前半で推移しています。 （出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成（直近値は2020年7月9日） 需給動向 シカゴ通貨先物市場における投機筋の豪ドル 対米ドル の持ち高は、売り持ち超過が続いています。 2010年6月30日現在、約6千枚 約450億円 の売り持ち超過となっています。 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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