スーパー ゼネコン コロナ。 【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

堀江貴文氏がスーパーゼネコン社員がコロナで死亡に衝撃→これは本当にえらいことになりました。

世界中でコロナウィルスが蔓延している昨今、建設業の「今」はどうなっているのでしょうか。 今回の記事では、ゼネコン各社のコロナウィルスに対する対応をまとめていこうと思います。 新型コロナウィルスに対する国土交通省の対応策まとめ ここでは、コロナウィルスに対する対策として国土交通省が対策として打ち出した公式の情報をご紹介します。 工事現場でしっかりと感染を防ぐように対策を取る• 公共および民間工事を一時的に中止する対策を取る• 下請け契約についても、もちろん感染拡大防止対策を適正化する• mlit. pdf 見てわかる通り、 けっこう抽象的な書き方なので、実際は建設業者それぞれで考えてくれっていう事です。 なので、しっかりと動き出している企業を参考にするしかなさそうですね。 ちなみに自治体や民間会社に「中止してくださいね」的なことは言ってるみたいですが、実際のところそこまで言うこと聞く団体は少ないようです。 建設業にとっては社会的に工事を中止するしかないのですが、クライアントに言われればやらざるを得ないのが現状ですよね。 新型コロナウィルスに対する民間建設会社の対応 それでは、新型コロナウィルスの感染拡大において各民間会社がどのような対応を取っているのか、例となるものを見ていきましょう。 東急建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、東急建設がとった対応をご紹介します。 通勤の際マスク着用・配布• フレックスタイム制を適用し、通勤時間帯における感染予防• いらないミーティングや研修などを行わない• 出張の取りやめとWebミーティング• 不要不急の海外渡航自粛 以上の対策は現場以外の内勤者がとる対策で、施工管理など現場はすべて通常とおりの勤務です。 ただし、感染拡大防止のためマスクだけは必ず着用するようにしているとのこと。 不要不急の出張を取りやめすることは基本的なことのようですね。 五洋建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、五洋建設がとった対応をご紹介します。 毎日の手洗いうがいを必ず行うこと• 体温計で37度後半が出た場合、職務を遂行させない• 職場にアルコール除菌液と体温計を常備させる• フレックスによる時差出勤およびテレワークの導入• 子供がいる場合は短時間勤務を適用• 会議を含む大規模イベントの中止 ちなみに、五洋建設は2020年3月に社員のコロナウィルス感染が発覚しています。 そのことから、感染拡大防止の対策は他の建設会社に比べてものすごく早く行われています。 東急建設が会社内の対策にとどまるのに対して、五洋建設は家庭に返ってもしっかりと職務を果たすことを義務付けられていることが分かりますね。 それほど会社全体にとって緊急事態だということです。 西松建設のコロナウィルスに対する対応 2020年4月8日、政府の緊急事態宣言をうけ、西松建設は公式ホームページですべての人に対してコロナウィルス対策の方針を打ち出しました。 概要は以下のとおりです。 緊急事態宣言適用区域における全面在宅勤務• 緊急事態宣言適用区域における工事中止及び現場閉所（発注者との合議による） 簡単に言うと、 請け負っている工事を全てストップするということです。 クライアントが神様の世界において、ひとつの建設会社がこの方針を打ち出すことは本当に素晴らしいことだと思います。 「いろんな人に影響がでる」なんて言ってる場合じゃないですからね。 西松建設も1人の社員がコロナウィルスに感染しています。 感染拡大を防ぐためにも早めの対策を取る、全ての人と企業が見習うべき行動ではないでしょうか。 コロナウィルスの今こそ建設業の業態を変えるべき 工事をストップすると言う西松建設の決断は素晴らしいものだと思います。 いま一度、企業の利益ではなく社会への影響を考えてすべての企業が行動すべきではないでしょうか。 建設業のテレワーク・フレックス制度は素晴らしいものだと思います。 ここを乗り越えて、さらに働きやすい業界になっていくことに期待しています。 関連記事.

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コロナで建設業はどうなる⁉ゼネコン各社の対応まとめ ｜ 建設転職ドットコム

準大手ゼネコンはスーパーゼネコンの各社に次いで規模の大きな建設会社を指します。 スーパーゼネコンと同様に厳密な定義はありませんが、単独の売上高が4000億円以上の会社を大手ゼネコン、同じく3000億円以上を準大手ゼネコンと分類することが多いです。 当サイトでは大手も準大手も一括りにしてご紹介しています。 スーパーゼネコンほどではありませんが、準大手ゼネコン各社も華々しい施工実績を有しています。 超高層オフィスビルや超高層タワーマンション、複合商業施設や大型ショッピングモール、大型ダムや原子力発電所、空港やトンネルなど、その種類も多岐に渡ります。 官公庁関連や大学関連の公的な側面が強い物件も多いです。 会社名 売上（連結・推定） 約8130億円 約5269億円 約4684億円 約4677億円 約4290億円 約4173億円 約2844億円 約4041億円 長谷工コーポレーション 1937年に長谷川武彦氏が創業、1946年に株式会社長谷川工務店として設立されたゼネコンです。 東証1部と名証1部に上場していて、証券コードは1808となっています。 マンション開発事業に参入したのは創業から30年あまりが経ってからですが、現在ではトップクラスのマンションデベロッパーとしても知られ、60万戸以上もの施工累計実績を誇るマンション建築には、特に高い評価が下されています。 主な施工物件として「品川タワーレジデンス・セントプレイスシティ・NTTDATA葛西テクノビル」などがあります。 五洋建設 1896年に水野甚次郎氏が創業、1929年に合名会社水野組として設立されたゼネコンです。 東証1部と名証1部に上場していて、証券コードは1893となっています。 埋め立てや海底工事などといった、海洋関係の土木工事や建設工事を行う建設業者のことをマリコン（marine contractor）と言いますが、そのマリコンの中でも最大手として知られています。 海外での海洋関係工事の施工実績も豊富です。 主な施工物件として「スエズ運河・東京湾アクアライン・関西国際空港」などがあります。 フジタ 1910年に藤田一郎氏が創業、1937年に株式会社広島藤田組として設立されたゼネコンです。 2013年にハウスメーカー大手の大和ハウス工業の完全子会社となりました。 建築技術・土木技術・環境技術のいずれも高い評価を獲得していて、大型商業施設から交通インフラまで、様々な建設に携わっています。 主な施工物件として「国立スポーツ科学センター・留山川ダム・東京ビッグサイト西展示場」などがあります。 前田建設工業 1919年に前田又兵衞氏が創業、1946年に前田建設工業株式会社として設立されたゼネコンです。 東証1部に上場していて、証券コードは1824となっています。 ダムやトンネルや発電所などといった公共性の高い施設を多数請け負っていて、他のゼネコン各社と比べても、売上に対する公共施設工事の割合が高くなっています。 また、台湾やインドなどといったアジア圏での施工実績も増えてきています。 主な施工物件として「東京入国管理局庁舎・田子倉ダム・青函トンネル」などがあります。 戸田建設 1881年に戸田利兵衛氏が創業、1936年に株式会社戸田組として設立されたゼネコンです。 東証1部に上場していて、証券コードは1860となっています。 業界では「病院の戸田」と言われるほど、医療施設や福祉関連施設の建築に強みを持っているほか、全社員の3割ほどが一級建築士の資格を有しているなどといった特徴があります。 ちなみに、後述の西松建設と技術提携を結んでいます。 主な施工物件として「北海道大学医学部附属病院・東京医科歯科大学医歯学総合研究棟・茨城県庁舎」などがあります。 三井住友建設 1876年創業の住友別子銅山土木方（後の住友建設）と、1887年創業の西本組（後の三井建設）が、2003年に合併して誕生したゼネコンです。 東証1部に上場していて、証券コードは1821となっています。 三井グループと住友グループに属する唯一のゼネコンであり、土木分野においても建築分野においても、業界トップレベルの独自技術を有していて、マンションから発電所まで施工実績も多数あります。 主な施工物件として「ららぽーとTOKYO-BAY・イクスピアリ・静岡県小笠山総合運動公園スタジアム」などがあります。 西松建設 1874年に西松桂輔氏が創業、1937年に株式会社西松組として設立されたゼネコンです。 東証1部に上場していて、証券コードは1820となっています。 ダムやトンネル等の土木工事に強みを持っていて多数の実績を誇っているほか、官公庁や医療施設などといった公共性の高い建築物も数多く手がけています。 ちなみに、先述の戸田建設と技術提携を結んでいます。 主な施工物件として「久留米シティプラザ・東京警察病院・福大トンネル」などがあります。 NIPPO 日本石油（後のJXTGエネルギー）の道路部門と、浅野物産（後の丸紅）の道路部門が、1934年に合併して誕生したゼネコンです。 株式会社として設立されたゼネコンです。 東証1部と札証に上場していて、証券コードは1881となっています。 当サイトではゼネコンに分類してご紹介しておりますが、建設工事よりも道路等の塗装工事でよく知られていて、道路塗装業界では最大手に君臨しています。 また、サーキットやオートレース場の施工実績も豊富です。 主な施工物件として「医療法人博愛会広野病院・ランテック伊勢原BC・知花ゴルフコースクラブハウス」などがあります。

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新型コロナウイルススーパーゼネコンの工事状況と動向

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日、ゼネコン各社が現場の対応方針を相次ぎ固めた。 西松建設は同日、宣言の発令を受けて現場の中止に向けて発注者との協議に入ると発表した。 鴻池組は発注者と協議の上、工事の続行や中止を判断すると決めた。 管理部門などでの在宅勤務を一層強化する動きも出ており、東鉄工業は本社と支社に出勤する社員を２割以下にまで減らす方針を打ち出した。 工事の中止を発注者に申し入れるゼネコンが出てくる一方、「発注者からの要請がない限り工事は継続する」（大手ゼネコン）というスタンスの会社も少なくない。 感染拡大防止を目的に工事を中断した場合、追加経費などの請求を認めるかどうかは発注者によって対応が分かれる。 あるゼネコン社員は「感染拡大防止のためには官民問わず工事中止命令を出すことを検討すべきなのだろう」と胸中を明かす一方で、「職人への補償がセットでないと現実的には難しい」と課題が多いことも指摘する。 民間発注者から工事の継続を求められるケースもある。 「現場の安全を確保したくても、民間の発注者に『こんな状況だが予定通り工事を進めてほしい』といわれている」と現場の実情を明かす社もあった。 工事を中断した場合に浮上する問題として、工事再開後の職人の確保や業績への影響などがある。 ある準大手ゼネコンは「一度現場を中断した場合、再開後に職人をまた確保できるか懸念がある」と話す。 工事を中止した場合の職人への対応として、清水建設は「再開後も作業に当たってもらえるようフォローする」、佐藤工業は「あらかじめ協力会社と再開時の手配を確認した上で現場を閉所することを想定している」としている。 新型コロナの感染拡大を受け、協力会社が現場の３密（密閉・密集・密接）を警戒し、工事を辞退するケースも出ている。 協力会社からの辞退があったという準大手ゼネコンは「ほかの協力会社を確保しているので施工体制に問題は出ていないが、職人の方から現場の環境が怖いという声は聞く」という。 業績への影響は現時点ではほとんどのゼネコンが「工事を中止していないため影響は少ない」と見る。 ただ事態が長期化した場合は「民間工事を中心に発注が止まり、当初計画通りの受注高や利益を確保できなくなる恐れがある」と先行きを危惧する声もある。 現場以外の管理部門などは各社が在宅勤務などのテレワークを強化している。 三井住友建設はこれまで管理部門の５割を対象に実施していたテレワークを８割に引き上げた。 熊谷組は最低限の現場支援機能を残した上で、本店などでは原則として在宅勤務を導入している。

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