「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」をとりまとめました
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。 ）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 （助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。 ） 今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和２年２月27日から９月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。 また、 令和２年４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。 順次申請を受理したものから審査をしております。 可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。 申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。 具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。 New• （６月１７日掲載） ＜記載例＞ 申請書記載の際にご参照ください。 （申請の手順） 次の１～５のステップに沿って申請書類の準備をしてください。 ・様式第２号（有給休暇取得確認書）は、（５月３１日改定以前の）旧様式での提出も可能です。 ・５月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 （参考）.
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妊婦を有給で休業、企業に助成金 1人最大100万円 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染症への対応として組まれている第二次補正予算案は、来週早々に国会に提出される予定で進んでいるようです。 この補正予算案の中で注目されている点は、 雇用調整助成金の上限額の引上げですが、予算案の中には、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度）も創設されることになっており注目しておきたいところです。 これに関連して、2020年6月2日、厚生労働省で第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、配布の参考資料として「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要」が示されています。 その内容を確認すると、以下のとおりとなっています。 ）、同法第16条の５第１項に規定する介護休暇及び労働基準法第39条の規定により年次有給休暇として与えられるものを除く。 以下同じ。 ） を与えるための制度（休暇日数を合算した日数が20日以上であるものに限る。 以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」という。 ）として 休業が必要な妊娠中の女性労働者（以下「対象被保険者」という。 ） について、令和２年５月７日から同年９月30日までの間に休暇（労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、当該年次有給休暇について支払われる賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る。 以下同じ。 ） イ 20日未満 対象被保険者１人につき25万円 ロ 20日以上 対象被保険者１人につき25万円に20日を超える20日ごとに15万円を加算した額（その額が100万円を超えるときは、100万円） 詳細は二次補正予算が決定してからということにはなりますが、休暇制度を検討されている企業は参考にしながら取り組みを進めていくとよいでしょう。 関連記事 2020年5月28日「新型コロナ第二次補正予算案 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で1兆9,835億円規模に」 参考リンク 厚生労働省「第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」 （宮武貴美）.
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事業主の方への給付金のご案内 ｜厚生労働省
昨年２０１９年１２月から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、 今年２０２０年に入ってからも終息するどころか全世界に広がり続けており、 未だワクチンが開発される兆しがありません。 日本でも緊急事態宣言が解除されたものの、感染者だけでなく経済にも暗い影を落としています。 特に観光業や飲食業は大打撃を受けており、今年２０２０年は帝国データバンクの推定では倒産件数が１万件を超える見込みだそうです。 その対策として日本でも 助成金などが準備され、 国民の反応に応じて 金額や対象が二転三転している段階です。 そこで今回は 新型コロナウイルスの助成金はどんな種類があるのか、 できるだけわかりやすくご説明していきます。 新型コロナウイルスの助成金と補助金の違いとは？ 新型コロナウイルスの 助成金と 補助金の違いは簡単に言うと• また、同じお金ですが 管轄や 目的も違います。 管轄 助成金：厚生労働省 補助金：経済産業省や、地方自治体• 目的 助成金：雇用に関する補助が目的 補助金：特定の産業の育成など目的 また、 助成金は予算に上限がなく申請し条件を満たしていれば必ず受け取れますが、 補助金は予算が設定されており給付に上限があります。 ただし、補助金よりも 助成金の給付には時間がかかることが多く、 １年以上かかることもあります。 どちらも 返済不要なので、返すことを考える必要はなく、 条件を満たしているのであれば申請をするべきでしょう。 新型コロナウイルスの助成金・補助金はどんな種類がある？ 新型コロナウイルスの影響で 休業補償をすると助成金が受け取れます。 助成金は労働者が直接受け取るものではなく、 企業が申請して受け取るものとなっています。 現在申請できる新型コロナウイルスによる 助成金には様々な種類があります。 傾向としては、子育て中の就業者を支援する制度が多く、 子供をもつ就業者がやむを得ず休業してしまい収入が断たれることを避けるために 制度の充実化をはかっています。 ４月１日～６月３０日までを緊急対応期間として、 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、 全国全業種の事業主を対象に 雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。 対象事業主：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主• 対象者：パート、アルバイト等の被保険者以外の労働者も含む• 支給限度日数：緊急対応期間は別枠扱い• 残業相殺制度：残業相殺停止• 生産指標要件：１ヶ月の売上高等が前年同期比５％以上減• ２０２０年２月２７日から３月３１日までに 次の 条件を満たした保護者に有給休暇を取得させた事業主が対象です。 また、こちらの助成金は「 個人で仕事をする保護者」も対象となっています。 助成金は １人１日あたり最大８,３３０円で、 労働者の対象賃金が８,３３０円を超えない場合は全額が支給されます。 臨時休業した小学校等に通う子供を持つ新型コロナウイルスに感染、 あるいは疑いのある子供の世話が必要になった助成金の目的は、 有給休暇の残り日数に関わらず、 保護者の希望に合わせて有給を取得できる環境を作ることです。 これは非常に理にかなっているのではないでしょうか。 補助内容 ：原則１,０００万円• 申請期間 ：２０２０年３月１０日～３月３１日 ものづくり・商業・サービス補助は、• 中小企業の新製品・サービス開発• 生産プロセス改善のための設備投資 などを支援する 補助制度です。 製品の生産ラインの増設• 中国から国内への工場の移転 など、 公募を行い認められた場合に１,０００万円の補助金が出ます。 申請期間は３月中ですが、• 二次募集･･･５月• 三次募集･･･８月• 四次募集･･･１１月 に行う予定なので、公募のチャンスはまだあります。 また助成金ではなく補助金なので予算が決められており、 申請した結果、補助金が得られない場合もあります。 補助内容 ･･･５０万円まで• 申請期間 ･･･２０２０年３月１０日～３１日 持続化補助は、 小規模事業者の販路を開拓するための取り組みを支援します。 小規模事業者が新型コロナウイルス拡大に伴い 店舗販売から、ECサイトを使ったインターネット販売に力を注いだ場合などに 補助金が出ます。 ただし、補助金を受け取るためには 感染症によって売り上げが落ちたことを証明する必要があります。 一次募集は3月までですが、 ６月に二次、 １０月に三次募集もあるため、 今後も申請が可能です。 補助内容 ･･･３０～４５０万円まで• 申請期間 ･･･２０２０年３月１３日～３月３１日 IT導入補助は、新型コロナウイルス拡大に伴い ITツール導入による業務効率化等を支援します。 具体的には、 在宅勤務をするためのテレワークの導入があげられます。 ITツールを導入するだけでは補助金の対象とならず、 コロナウイルスの感染拡大の対策になっていることが求められます。 在宅勤務ができる勤務体制を整えるITツールを導入した場合は 補助金の対象になりやすいでしょう。 今後も ６月、９月、１２月にも同様に締め切りを設け、 補助金の対象となるか精査するようです。 新型コロナウィルス助成金以外の経済対策はある？ 法人・事業主対象• 保証：セーフティネット保証４号・セーフティネット保証５号・危機関連保証• 融資：新型コロナ特別貸付・新型コロナ特別貸付 生活衛生 ・商工中金による危機対応融資・衛生環境激変特別貸付・生活衛生改善貸付・マル経融資・セーフティネット貸付• その他：納税猶予制度・社会保険料猶予制度 個人・労働者対象• 給付：休業手当・傷病手当金・失業手当・生活保護 個人への給付は、新型コロナに関わらず今までもあった制度です。 対象： 一時的にお金が必要な世帯への『緊急小口資金』 生活困難な状態の世帯への『総合支援資金』 総合支援資金を利用するには、原則として自立相談支援機関による相談支援を受けることが条件になっています。 貸付上限額：『緊急小口資金』 学校などの休業、個人事業などの特例 ２０万円以内• 返済期限：『緊急小口資金』• 据置期間：１年以内• 償還期間：２年以内 つまり、貸付を受けてから3年以内に返済すればいいということです。 『総合支援資金』• 据置期間：１年以内• 償還期間：１０年以内• 必要書類：本人確認書類、住民票、収入の減少を証明するもの 給与明細など• 様々な助成金が計画されてはいますが、具体的に発表されているものは少なく、 わかりにくい印象は拭えませんよね。 また、日々目まぐるしく情報が錯綜しているため混乱も生じています。 そして、それらを利用して 助成金に勧誘し個人情報を聞き出す悪い業者も増えています。 基本的に、今後の助成金に関しては厚生労働省など信頼できる情報源から 「 自分自身で」情報を見極めて取り組むようにすることが肝要です。 こんな大変な状況下ですが、どうか面倒くさがらずに一つ一つ丁寧に調べていくようにしましょう。 また、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、ワクチンが開発されたわけでもなく、 現在でも各地でクラスタが発生している状況で、自宅でテレワークされている方も多いかと思いますが、 別記事で「」も特集しておりますので、 併せてお読みいただければと思います。 どうかお身体に気を付けてこの難局を乗り切っていきましょう！ 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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