コロナ禍 いつまで。 新型コロナ１年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響｜医療ニュース トピックス｜時事メディカル

今週公開『劇場』の「劇場」問題 コロナ禍の「着地点」を探る日々は続く｜Real Sound｜リアルサウンド 映画部

COVID-19の収束シナリオとその後の社会、経済について分析する寄稿の第3回目は、具体的な3つのシナリオについて触れたい。 集団免疫の獲得以外に方法は無い COVID-19は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。 そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法は無い。 本サイトの読者に集団免疫を改めて説明するまでもないが、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、ウイルスの基本再生産数（R0）を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。 COVID-19に当てはめると、R0が2. 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。 ワクチンと自然感染である。 ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。 ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。 また、前回述べた通りワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。 中和抗体の投与でウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体の誘導が必要となる。 このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。 その場合にとり得る方策が自然感染である。 自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。 そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。 自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。 以上をまとめると、COVID-19のパンデミックは、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる（図4）。 画像のクリックで拡大表示 収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」 ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。 それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。 ウイルスに感染しても、免疫が産生されない、または短期間で免疫が減弱してしまう場合、集団免疫は獲得できない。 最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。 集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。 その上で3つのシナリオを提示したい。 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる（図5）。 ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。 画像のクリックで拡大表示 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。 この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる（アップサイド）。 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。 その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。 その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも３年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される（ベース）。 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。 この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。 そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう（ダウンサイド）。 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。 もはやCOVID-19感染拡大前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。 日経バイオテクでは、読者からの寄稿を求めています。 実名でも、匿名でも構いません。 原稿料もお支払いします。 詳しくはをご覧ください。 経済の停滞を最小限にするためには COVID-19が収束するまでの期間、我々には「部分的収束の状態を維持しながら経済活動の制限を可能な限り最小限にとどめること」および「収束タイミングを可能な限り早めること」が求められる。 では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。 これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。 そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。 双方共に軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる（図6）。

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新型コロナの外出自粛はいつまで続く？ 専門家会議の岡部信彦氏に聞く：トピックス：日経Gooday（グッデイ）

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 同大学のデータは、リカバーした人（治療を終えた人）の数も網羅している点が特徴です。 そこで、国別に感染者数が現在どれくらいいるかを試算しました。 同大学では、これを「Active cases（アクティブケース）」と定義しています。 次の表は、4月5日時点における現感染者数を国別に並べたものです。 主要国における新型コロナウイルスの「原感染者数」。 米ジョンズ・ホプキンズ大学のデータより 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. トランプ米大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 新型コロナウイルス感染症の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数（2548人）よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象に、新型コロナに感染の有無を調べるPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である湖北省武漢市は1月23日から封鎖（4月8日に76日ぶりに封鎖が解除）。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 中国ではスマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 次の図に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 中国の感染者数と死亡者数の推移。 欧州疾病予防管理センター （ECDC）が公開している国別感染者データ（the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide） ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 世界保健機関（WHO）の基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり緊急事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは（残念ながら）間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高い新型コロナウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。 ［日経バイオテクオンライン 2020年4月7日掲載］.

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コロナ禍、コロナ渦を使い始めたのはいつから？『禍』、『渦』の違い、誤りの可能性についても調べました！

1 COVID-19による緊急事態宣言下の自粛要請はいずれ終わる。 その出口は、早いか遅いかの違いで必ずやってくる。 本稿をまとめている2020年5月なかばにおいては、日本の39県ですでに緊急事態宣言が解除されており、残りの8都道府県でのみ継続中だ。 遠からず感染の収束が確認されたら、すべての都道府県で解除されることになるだろう。 しかし自粛要請が終わったからといって、すぐにかつての日常が戻ってくるわけではない。 当面、ぼくたちは、行動を変容させた「新しい日常」の中で、「コロナ禍」と付き合っていくことになる。 では、それはいつまでだろう。 答えは、多くの人が気づいているように、「最短でも1年以上」だ。 「ワクチンか画期的な治療薬が開発されて、広く使われるようになれば、究極的な解決、といえるかもしれません。 でも、それには最短でも1年半から2年かかります。 それに、ワクチンができない感染症も多いので、COVID-19のワクチンができる保証はないんです」 ワクチンができれば病気にかかることなく免疫をつけることができるので、ぼくたちは一気に集団免疫（herd immunity）を確立することができる。 しかし、ワクチンの開発は、時間がかかるだけでなく、病原体によってはワクチンができないこともある。 例えば、マラリアには効果的なワクチンがないし、2014年に日本で流行したデング熱も初回の感染より2度目の感染の方が重症化することがあり安全なワクチンの開発が難航している。 COVID-19がそのような厄介な性質を持たず、ワクチンが十分な免疫を与えてくれるものだとしても、臨床試験（治験）を終えて、ゴーサインが出るのは1年以上先の話だろう。 また、よく効く治療薬が開発されて、COVID-19が「怖い病気」ではなくなれば、それも状況を一変させる力を持つだろう。 しかし、既存薬の中にそのようなものがなければ、新しく開発される薬に期待するしかないし、それがうまく見つかったとしても、やはり慎重な臨床試験を経て承認されるので、それが市中の病院で安心して使えるようになるはずっと先の話だ。 それによると、最短で終息する場合というのは、1年間で世界人口の40から70パーセントが感染して、集団免疫がついて、Rが1未満になって終息する場合です。 1年以内に全世界の半分ぐらいの人が感染すれば終息すると。 でもこれ、世界人口を考えたら、控えめに見ても900万人が死亡することになりますし、医療的対処の許容量を超える『オーバーシュート』が起こるとIFRも上がるので、最悪5250万人が死亡という計算ができてしまうんですよ。

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