マイ ナンバーカード メリット デメリット。 9月開始の“還元率25％”のマイナポイント…必要な「マイナンバーカード」の発行間に合う？注意点も

マイナンバー制度のデメリットを徹底解説

マイナンバーって？ マイナンバー制度の目的は以下の3つです。 私の個人的見解は マイナンバーカードを持っていても、まっとうに生きている人はすぐに恩恵を受けられない ということです。 マイナンバーカードを持っていたからといって、お金がもらえたりすることはありません。 大概の人は「じゃあマイナンバーの制度なんて、多額のお金を掛けてセキュリティーも大丈夫か分からないのにやめた方がいいんじゃないの？」と思われるのではないでしょうか。 「マイナンバーって意味あるの？」 確かにマイナンバーカードを作ったり、管理することは面倒くさいしメリットなんてないように思えると思います。 しかしマイナンバー制度は ズルをしている人を捕捉するための制度 だと私は思っています。 悪い人にお金が不正に流れているのです ですから、まっとうに暮らしている人がすぐに恩恵を受けられません。 普通の人が恩恵を受けるのは間接的です。 マイナンバー制度の導入によって脱税・生活保護や年金の不正受給を防止し、税の徴収漏れ、無駄な給付を防ぎ、結果的にまっとうに生きている人が 損をしないようにする 社会をつくることが目的なのです。 ですから、マイナンバーの全体の目的を考えれば、マイナンバーが社会に浸透してくると、脱税や不正受給が自ずと減少してくるのです。 では具体的に見ていきましょう。 公平・公正な社会の実現 これはルールを守っている人が損をしない公平公正な社会を実現するということです。 例として生活保護の不正受給の問題をみてみましょう。 これは少し古いデータですが、生活保護の受給者･保護費ともに増加しています。 また不正受給の件数もかなり増加しています。 不正受給の内容としては ・財産や収入があるのに無いと申告 ・離婚を偽装して申告 ・他府県にまたがって申請し受給 意外と不正受給を見破れない・・・ そもそもなぜ、上記の様な不正が可能なのかということです。 その人がその人である証明をするのに、本人確認書類がありますが、紐づける情報としては「氏名｣｢住所｣｢生年月日」しかありません。 住民票の所管は総務省、生活保護の所管は厚生労働省です。 それぞれの持っているデータはそれぞれで管理しているので、改姓や住所変更した場合、データを追っていけない場合があります。 入力ミス等も100％無いとは言い切れませんので… 改姓や住所変更をした場合でも、変わらない情報。 それがマイナンバーです。 ちなみにマイナンバーは12桁で構成されています 生活保護を申請する場合、マイナンバーの提示が必要というルールにすれば、偽名で申請したり、他府県にまたがって申請しても、データを照合すればすぐに分かります。 資産の調査をする場合も、普通預金など銀行口座にマイナンバーが紐づいていれば、確実に資産を捕捉できます。 マイナンバーという共通の情報で色々な情報を紐づけることができれば、生活保護や年金、脱税等の不正を捕捉しやすくなり、そういった犯罪は減少していきます。 そうするとまっとうに生きている人にお金が配分され、公平・公正な社会を作ることができます。 ただ、マイナンバーのイメージが悪いため、認知・浸透が異常に遅く、公平・公正な社会には程遠い印象を受けます。 マスコミもマイナンバーの悪いイメージを煽っているいるため、正しい情報が一般市民には伝わっていません。 マイナンバーは非常に大事な施策ですが、運用に問題があるように思えます。 国民の利便性の向上 マイナンバーカードを持つことにより、利便性が向上するということです。 しかし、私はこれは言うほどメリットは無いように思います。 目に見えるメリットとしては印鑑証明書や住民票をコンビニで取得できるぐらいだと思います。 って言っても普段の生活で必要ない… あとは確定申告で一部の添付資料が不要になるぐらいで 「よし！じゃあマイナンバーカードを作ろう！」 というレベルまではいきません。 マイナンバーカードを普及させる引き換えに、メリット面を考えたんだと思いますが、逆にマイナンバーを普及させる真の目的「公平・公正な社会の実現」が薄れている様に思います。 行政の効率化 各種所管省庁が今まで氏名・住所等で国民を管理していましたが、これからはマイナンバーで管理することで、正確且つ効率化を図れるということです。 おそらくどの会社でもお客さまを番号で管理していると思いますが、各省庁がマイナンバーという共通の番号で連携すれば、まず、その人がその人である確認作業が大幅に削減します。 マイナンバーがなければ氏名・住所・生年月日などの情報を複合的に勘案してその人である確認を処理していくしかありません。 マイナンバーがあれば、その番号さえ確実に確認すればよいので、確認作業が大幅に削減され、そこにかかる時間や人件費を減らすことができます。 これも非常に重要なことで、時間や人件費を減らすことは税金で無駄なお金を払わなくてよいということです。 行政には無駄がまだまだたくさんあります ただし、本当に公務員の方が本当に自分の仕事を減らすために、行政の効率化をしてくれるのかは非常に疑問です。 こういうことを各所管省庁が率先して実行し、マスコミも出来ていなければ指摘する等、モニタリングをして欲しいと思います。 まとめ マイナンバーを銀行や税務署に提示することで、「自分の資産がばれてしまうからマイナンバーを提示するのは嫌だ！」と思われる方も多いのではないかと思います。 しかし、皆さんが持っている資産は犯罪を犯して貯めたものですか？ そうじゃなければ全く問題はないのでしょうか？ またマイナンバーが無くても、税務署は税務調査という形で皆さんの資産を銀行や各省庁に問い合わせて簡単に調べることができます。 マイナンバーを提供しなければ不正がばれないということではありません。 マイナンバーの普及は不正をする人間を捕捉するための制度です。 不正をする人間を捕捉することによって、まっとうに生きている人間にやっと恩恵を受けられます。 マイナンバーについて正しく理解しないと、資産を捕捉されたくない悪い人間に「マイナンバー制度はだめな制度だ」という印象を植え付けられてしまいます。 私個人的にはマイナンバーを全ての資産に紐づけして、犯罪が起きにくい社会にして欲しいと願っています。

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マイナポイント制度が始まる前にチェック！マイナンバーカードのメリットと作り方

マイナンバー活用範囲は順次拡大していく• 行政機関など申請の際に身分証明書として使用できる。 公的サービスを利用する際に便利になる。 今後は出産、子育て、就職、転職、雇用保険、医療保険、年金、印鑑登録、災害支援サービス、年末調整、確定申告などの申請、受給の際に活用できる。 以上のように、今後は人生におけるあらゆる生活場面でマイナンバーが利用され、個人情報のほとんどがマイナンバーで管理される予定となっています。 個人の正確な収入の把握が可能になり、社会保障、税金などを公平に集める、また年金や生活保護など公正に支給することが可能になり、「不正受給トラブル」などが激減する社会になることが期待されています。 改正マイナンバー法成立により任意で銀行口座とマイナンバーが紐付けされる 2018年つまり平成30年からは任意で銀行の口座にもマイナンバーが適用させることになっています。 これは平成27年９月３日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が成立しましたが、今まで子供の教育費などの目的でしてきた銀行預貯金へはどのような影響があるのでしょうか？ 現行の法案では、銀行口座には適用されませんが、ゆくゆくは銀行など各金融機関の口座開設および管理、オンラインバンクの利用などが可能になります。 マイナンバー反対の多数の理由は「個人情報の流出と悪用」 最大の反対派の理由は「個人情報流出と悪用」が挙げられます。 この制度導入に反対している人の多く個人情報の流出と悪用を恐れています。 マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、年齢などが記載、裏面に個人情報番号が記載されます。 マイナンバーだけが流出しても、照会がすぐ出来ないので直接トラブルに繋がらないですが、銀行口座などと紐づけられた場合カード紛失の際、詐欺などの被害に遭う可能性も否定できません。 今後、所属する企業や事業所への提出義務、また行政機関や税務機関と一体化し情報共有が即座に可能ということは、保管管理にも重大な課題があると言えます。 法律でも一層高いレベルの情報セキュリティが求められ設定されています。 同時にマイナンバーの悪用に対しても処罰は厳しく設定されています。 個人の銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務化される！？ マイナンバー制度は年々活用範囲が広がる予定ですが、銀行口座に適用されることになると金融資産を国に把握される、つまり監視される体制が出来てしまうということが懸念されています。 そのためマイナンバー導入で、行政機関、税務機関の作業効率化や利便性の向上が図られますが、その一方で個人情報の管理が課題となります。 銀行口座にマイナンバーが適用されると、銀行で新規の口座を開設する場合にマイナンバーが必要になります。 しばらくは任意ですが、政府は義務化を検討しています。 2021年頃を目処にマイナンバーと銀行口座が強制的に紐付けられる、義務化がされる予定です。 個人資産を国が管理する時代に！？ マイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」の手続きを簡略化しより便利に生活できるような社会を実現するために導入されます。 しかしマイナンバー反対派の意見からは、銀行口座と個人番号を紐付けし国で管理するのではないか、という意見もあります。 このような体制が確立してしまうとタンス預金をする人も増えるかもしれません。 また不動産など現物資産に残すか、預貯金を守るために国に管理されない諸外国に口座を持つことも考え始める方もいるでしょう。 資産をドルなどの外貨に変え守るという考え方も増えてきました。 マイナンバー制度により預金封鎖がされる可能性がある！？ 政府が財政を維持出来なくなった場合に、国民の預貯金を把握しその資産に対し税金をかけ、国の収入にすることを預金封鎖と言います。 国の財政を維持するために、国民が預貯金を引き出す前に資産がなくなってしまうことを指します。 日本では、戦後まもなくに預金封鎖の歴史があります。 世界大戦当時に、軍が国民に国債を売っていました。 大戦敗北後に、国債を買った国民は返還を要求しましたが、国は支払い能力がなく返還されませんでした。 現在、日本が抱えている借金総額は1400兆円と言われており、いまの国民全体の預貯金が1000兆円～1400兆円と言われています。 もうお分かりかと思いますが、国の借金と国民全体の預貯金の総額がほぼ同じぐらいです。 ということは、国の借金が国民の預貯金を上回れば預金封鎖されてもおかしくないという状況もゼロではないのかもしれません。 へそくりや副収入がバレる！？ マイナンバー制度導入により国が銀行口座にいつどこから収入が入ってきたのか、残高がいくらかなどチェック出来るようになり、「へそくり」など家族に内緒に貯めていた預金が知られる可能性があります。 また、副業などによる副収入の存在も会社に知られる可能性があります。 現在のサラリーマンの５人に１人が副業をやっているとのデータもあり、そのような人の副収入もマイナンバー導入により明るみになるかもしれません。 しかしこれらはあくまで可能性の話です。 実際のマイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」の手続きの為に導入、活用されるものなので国や自治体が企業に情報提供は求めることが出来ても、個人や企業が個人の情報を調べること、照会することは禁じられています。 このように行政機関、税務機関が銀行口座の情報を管理、把握することにより課税対象となる副業収入分も含めてチェックすることが出来るので、へそくりに回った収入も、副業で得た副収入も申告する必要があります。 個人資産が把握され収める税金が増える！？ デメリットとして、よく挙げられるのは個人情報流出や悪用ですが、さらに大きなデメリットがあることを知らなくてはいけません。 マイナンバー制度は当面の間、行政機関のみでの利用となり活用範囲が狭いですが、2021年には銀行口座へのマイナンバー適用が義務化される可能性があります。 金融機関でも、銀行・証券などまだまだ猶予がありますが、やがて日本の銀行口座に預け入れる資産額が国によって正確に把握されるようになるかもしれません。 最大のデメリットとされるのは、国民一人ひとりの国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が新たに一本化される、総合課税が導入される可能性があるということです。 現在の銀行預金や債券などの利息、株式、投資信託、FXの利益にかかる税率は一律です。 いくら稼いでも一律税率になっています。 一方、給与、不動産、事業などの課税は累進課税といって、所得が増えれば税率が上がるようになっています。 現行では、いくら資産があっても、給与、事業所得がない限りは「低所得者」として扱われ、保護すべき弱者と認定されます。 そのために、低所得者向けの給付金を支給されたり、保険料負担が軽く済んだりということが存在します。 しかしマイナンバー制度の導入後は「資産」も考慮される可能性が出て来たため、総合課税のようなものが作られるかもしれません。 マイナンバーによるデメリットを学ぶ必要がある マイナンバー制度導入にあたり国民の預貯金への影響をはじめ、個人や家庭への影響をみてきました。 導入により税の給付と負担が公平、公正になり行政機関や税務機関の作業効率化や行政サービス利用の利便化などメリットもありますが、デメリットも懸念されていることを知る必要があります。 国民全員に個人情報番号を付けられる意味、銀行口座への適用の意味などさらに学んでいくことが重要です。

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マイナンバーのデメリットより裏で儲けている企業がヤバい！

今回は、 マイナンバー メリット デメリット 企業 について書かせていただきます。 2015年10月に日本に住民票を持つ全国民に12桁のマイナンバーが配布され、 2016年1月より運用が開始されているマイナンバー制度。 マイナンバー制度のメリットやデメリットがどのようなものか色々な情報が飛び交っていますが、 裏で起こっている大企業を巻き込むお金儲けをご存じですか？ ヒントは、 一旦マイナンバー制度という言葉は置いておいて 今日本では銀行の預金口座が8億口座あり、郵便貯金は2億口座あります。 企業などの法人口座も合せて10億口座。 それでは、 マイナンバー制度のメリットやデメリットと併せて、 実は裏で儲けている法人企業についてシェアしたいと思います。 この記事の目次• 日本国民が気になるデメリットとは？ マイナンバー制度の導入にあたって、 僕たち日本人が気になるのは実はメリットよりデメリットだと思います。 メリットに関しては嫌でも体感できると思いますが、 デメリットに関しては自分の知らないところで損しているかもしれません。 ということで、 一般的に言われているマイナンバー制度のデメリットと、 ちょっと突っ込んだデメリットについて挙げて行きたいと思います。 セキュリティー面での不安 セキュリティーに関しては不安がありそうなことは想像出来ると思います。 具体的には、、、• マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまう• プライバシーを脅かすほどの個人情報が公になってしまう• マイナンバーを利用した『なりすまし』や『詐欺』などの犯罪が発生する この3つに関しては、 多くのメディアで報道されているところかと思います。 導入に当たって莫大な費用がかかる 当たり前ですが、 ｢じゃー明日からマイナンバー制度を導入しまーす！｣と国が発表しても何も起こりません。 国、企業、個人が相互に協力することで大掛かりなマイナンバー制度が上手い事周りだすわけです。 つまり、 このマイナンバー制度を実際に運用していくに当たっては、莫大な費用が必要になってくるわけです。 ちなみに国が運用にあたって使う費用は【税金】です。。。 どのような費用が必要になるの？ というと、、、 当然マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。 またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。 国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、 マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。 そのデメリットとは？ 2015年10月や2016年1月の段階では役所関係での導入に留まりますが、 将来的には民間金融機関とマイナンバーが紐付くようになると言われています。 1年2年というレベルで銀行口座とマイナンバーがくっつくのは障壁が高いですが、 10年後には起こり得る話しなのです。 それの何が問題か？と言いますと、 銀行や郵便貯金とマイナンバーが紐付くと、、、 完全に個人レベルの金融資産が把握されるわけです。 ということなのです。 意味がわからない人もいると思いますのでもう少し噛み砕くと、 現在の日本においては、 株式投資やFXで儲けた利益に対しては分離課税で一律約20％となっているわけです。 一方で、 給与所得や事業所得等に関しては累進課税制度となっており住民税と合せると50％を超えるわけです。 国の思惑を考えると、 この税制が一本化される可能性があるということなのです。 ヤミ金融に追われているなど色々と事情はあるわけですが、 もしこのような人にマイナンバーが届かないとなると問題が起こってくるわけです。 引越しなどに伴う行政での書類等による変更手続きが簡単になる• 確定申告が簡単になる• 情報の一元化により災害時の情報共有が迅速になる• なぜマイナンバー制度を導入するのか？本当の目的は？ ここを考えておくべきですね。 マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。 こっそりと言っておきながら、 よくよく考えると堂々と儲けています。 それは、、、 【日本郵便】です。 わかりますか？ なぜか？と言いますと、 2015年10月に日本に住民票を有する全国民に 【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。 はい！ 日本郵便は、 この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、 数百億円の売り上げが立つわけです。 日本郵便からすれば、 数百億円という金額はそれほど大きなものではないかと思いますが、 フォーカスするポイントはそこではなく、このマイナンバー制度の導入によって、 潤っている企業が数多くあるということなのです。 日本には400万社を超える中小企業があります。 この中小企業もマイナンバー制度導入によってセキュリティー面などで システムを構築していかなければならないのでマイナンバーの導入で 4兆円近い金額が動くと言われています。 どういうことか分かります？ はい。 関連企業の株銘柄に大きな影響を与えるということです。 スポンサーリンク 個人所得の補足の精度向上は、税の公平負担という点から賛成しています。 故に、国民総背番号制には賛成でした。 しかし、現行マイナンバー制度は杜撰過ぎます。 誰の為の制度かと聞かれたら、私は犯罪者の為の制度だと答えています。 それほどまでに、政府や知識人とされる人々の現状認識は甘いものです。 また、費用が掛かり過ぎているのも気になるところですが、私には現行マイナンバー制度の対案があり、何をデメリットと考えるかにもよるでしょうが、少なくとも正直に生きている国民にリスクを負わせないシステムを設計済みです。 このシステムは、多くの不正や詐欺行為を抑止、或いは撲滅します。 そしてサイバー攻撃に対しても効果があります。 全てはこれまでの常識を覆す事から始まりました。 もし、興味がありましたらご連絡を。 もう１５年以上前になりますが、国税局の研修施設で税務署職員を相手にエクセルを教えたことがあります。 皆さん優秀なので授業はしやすかったですね。 さて想像ですが、税務署がマイナンバーと個人データが紐づいたデータベースを扱うにあたり、実際は端末の前に座って１つ１つ納税者のマイナンバーを突合わせなんてしますかね。 もちろんこういう使い方は違法になるでしょう。 でも、そこでさっそくデータが散逸し始めるわけです。 あくまで想像ですが。 あと、十分考えられるのが、こういったシステムを構築している民間企業がメンテナンスをするにあたり、さあチェックをしましょうした場合、当然生データを流しこまないといけないでしょう。 さてその作業はどこでするのでしょうか？生データは役所から物理的に出ることになりませんか。 確定申告で個人番号の確認の為に、住民票をとるとか、本人確認書類を添付するとかなってますけど、不備があった場合、再度確認とか請求とかしなくてはならないのでかえって業務が増えているのでは。 私が彼らにエクセルを教えたとき、彼らの利用目的はデータの統合ということははっきり分かりました。 それから１５年余、もう彼ら（税務署）は一意の番号（マイナンバー）などなくとも既にやっていると思いますよ。 現在特定の目的に限ってマイナンバーを使うことになっていますが、そもそも特定の目的だけならそれぞれの専用の番号で管理すれば済むことですよね。 やはり使用目的を拡大させようとしているとしか思えません。 現時点ではマイナンバーが流出したからといって即座に不利益を被ることはないので油断している人が多いと思いますが、このシステムが拡大・利用の深化がされるときは誰も責任とれないくらい収拾がつかなくなると思います。 しかし、マイナンバー提出しろとかって、納税者に向かって失礼ですよね。 余談ですが、韓国では個人番号から個人の資産内容を逆引きする違法な業者が存在します。 韓国では日本と違った事情があるかと思いますが、たとえ資産隠しを封じる為にシステムがあったとしてもこういうことは起こりうるということです。

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