新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアで、医師連盟の幹部から「感染者や死者の数は国の集計より実際はさらに多い」との指摘が出ている。 首都ジャカルタ特別州の墓地では、感染が疑われながら未検査のまま埋葬されるケースが相次いでいる。 インドネシア政府の25日の発表によると、国内の感染者は8607人、死者は720人。 一方、地元メディアによると、インドネシア医師連盟のスラメット副会長は19日、死者数は政府集計よりも実際は多く、「1千人を超えている」との見方を示した。 同日時点での政府発表の死者数は582人だった。 肺炎の症状が出て感染の疑いがあるとして、監視対象となった人は国内に1万6千人以上いる。 そのうち何人が死亡したかは明らかにされていない。 国が公表した数は実態を正確に反映していない」として、詳細な情報開示を要求。 インドネシアではPCR検査に2週間かかり、感染者数の発表が遅れているとして、検査態勢の強化も求めた。 首都ジャカルタ特別州のアニス….
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最終改定：５月２９日１９:３０ １． インドネシアへの渡航に関する御質問 Ｑ１： インドネシアへの渡航（観光旅行や短期出張 を計画していますが，渡航できますか。 Ａ１： 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて，インドネシア政府は３月３１日，一部の例外を除いて，全ての外国人のインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを一時的に禁止する措置を発表しました。 同措置は，４月２日午前０時から適用されています。 この措置が適用されている間は，観光旅行や短期出張の目的ではインドネシアに入国できません （）。 新型コロナウイルスの感染が世界的に急速な広がりを見せている中，世界各国では，出入国規制や検疫措置の更なる強化に加えて，国境閉鎖や外出禁止令の措置により邦人旅行者等が行動の制限を受けたり，また，航空便の突然の減便や運行停止（各渡航先のみならず経由先の場合を含む）により移動に影響を受ける事例が発生しています。 これらの状況を総合的に勘案し，外務省は，３月３１日，１万人あたりの感染者数，海外からの移入例等を考慮し，インドネシアに対する感染症危険情報をレベル３（渡航は止めてください。 （渡航中止勧告））に引き上げています。 以上を踏まえ，観光旅行や短期出張等を目的としたインドネシアへの渡航を計画する方におかれては，渡航を中止していただくようお願いします。 また，インドネシアへの入国可否は，インドネシア政府の判断によるものです。 下記の詳細については，インドネシア法務人権省入国管理総局のホームページ等を確認し，インドネシアの入国管理事務所または在京インドネシア大使館にお問い合わせください。 【参考】インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ （注）レイアウト及び内容が頻繁に修正されているようです。 また，セキュリティ上，アクセスが難しいことがあります。 Ｑ２： インドネシアへ駐在員として赴任する等，長期滞在を目的とした渡航を計画していますが，必要な査証は取得できますか。 Ａ２： 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて，３月３１日，インドネシア政府は，一部の例外を除いて，全ての外国人のインドネシア入国及びトランジットを一時的に禁止する措置を発表しました。 同措置は，４月２日午前０時から適用されています。 これに伴い，インドネシアでの長期滞在や就労を目的とした，新規の査証発給についても，一部の例外を除いて一時的に停止されています。 在日インドネシア公館における査証取得の詳細については，在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください（）。 ２． 出入国に関する御質問 Ｑ３： 日本に一時帰国中の一時滞在許可（KITAS）または定住許可（KITAP）保持者です。 インドネシアに再入国できますか。 Ａ３： 再入国可能です。 「インドネシア政府によって実施される１４日間の隔離を受ける用意があることを述べたステートメント」については，インドネシア入国時に配布されるインドネシア政府作成の健康状態に関する質問書の「インドネシア政府によって実施される１４日間の隔離を受ける用意があること」を確認する項目と同趣旨とみられ，現在のインドネシア当局の運用では，インドネシア入国後自動的に１４日間の隔離が実施されるわけではありません。 現在，PCR検査結果陰性の記載のある健康証明書を持参していない外国人 日本人を含む の入国時には，迅速抗体検査（Rapid Test）を含む追加的な健康検査が実施されています。 追加的な健康検査において，迅速抗体検査の結果が陽性であった場合や新型コロナウイルス感染症特有の症状がみられる場合は，隔離や入国拒否の対象になることがあるので，ご注意ください。 PCR検査結果陰性の記載のある健康証明書に関しては，下記A10をご参照ください。 詳細は，インドネシア法務人権省入国管理総局のに，インドネシア政府が実施している入国規制措置に関するFAQが掲載されていますので，それを参照してください。 インドネシアに再入国するためには，再度査証を取り直すところから始めなければならないのでしょうか。 詳細については，５月１２日付け当館お知らせを参照してください。 この場合，所持していたKITAS等は失効し，現状の入国規制措置が継続する間は，インドネシアへの再入国は難しいと考えられます。 インドネシアへの入国許可は，インドネシア政府の判断によるものです。 インドネシアへの再入国の可否は，インドネシアの入国管理事務所または在京インドネシア大使館にお問い合わせください。 Ｑ５： 一時帰国中のKITAP保持者です。 KITAPの有効期限はまだ余裕がありますが，再入国許可の有効期限が切れてしまいました。 再入国可能でしょうか。 Ａ５： 再入国は可能です。 詳細は５月１２日付け当館お知らせを参照してください。 （） Ｑ６： ３月３１日にインドネシアが発表した追加的な入国規制措置によると，国家戦略プロジェクト従事者は入国禁止措置の例外となっています。 この国家戦略プロジェクトとはどのようなプロジェクトでしょうか。 また，査証はどのように手続きしたらいいでしょうか。 Ａ６： 国家戦略プロジェクトについては，インドネシア・インフラ優先案件実施推進委員会（KPPIP）のホームページに説明が掲載されておりますので，以下の同ホームページを参照してください。 また，査証手続きについては，インドネシア法務人権省入国管理総局の に掲載されているFAQに記載されていますので，それを参照してください。 Ｑ７： KITAS／KITAP保持者です。 インドネシア再入国の際には「健康証明書」を提出しなければならないとのことですが，どのような書式ですか。 サンプルはありますか。 Ａ７： インドネシア政府によれば，インドネシアに到着する７日以内に，医療機関が英語で発行したもので，申請者が航空機搭乗に適しており，発熱，咳，のどの痛み，くしゃみ，呼吸困難などの呼吸器感染症の症状がないことが記載されている必要があります。 また，インドネシア政府によれば，決まった書式はありません（様式自由）。 これらの情報を元に，当館限りで を作成しましたので，参考にしてください。 なお，発行する医療機関に関する情報（医療機関名，医師名，住所，医師の署名）が不十分で入国を拒否されたとの情報がありますので，これらの情報が証明書に含まれるようにすることをお勧めします。 Ｑ８： 「健康証明書」は，どの時点で求められるのですか。 Ａ８： 在京インドネシア大使館によれば，「健康証明書」は，出発の空港チェックイン時とインドネシア到着時の入国審査の際に，７日以内に発行されたオリジナルを提示する必要があります。 （入国後に必要となる場合もあり得ますので，「健康証明書」は入国後も保持されることをお勧めします。 ） 詳細については，在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館に確認をお願いいたします。 Ｑ９： 「健康証明書」の発行を日本の保健当局に依頼したところ，そのような発行はできないと言われました。 日本ではどこで発行してもらえますか。 Ａ９： これまでの例では，「健康証明書」は，民間の病院・診療所が発行したもので足りるようです。 身近な病院等医療機関（開業医も含む）に御依頼ください。 なお，「健康証明書」の発行は，医療機関の自由診療として行われるものです。 したがって，その発行は医療機関の裁量行為であり，予め決まった発行手数料等はありません。 また，国民健康保険等医療保険の対象とはならないので御注意ください。 近辺で発行してくれる医療機関が見つからない場合は，以下のサイトに記載の日本渡航医学会や日本旅行医学会所属の医療機関に相談してみてください。 国内トラベルクリニックリスト（日本渡航医学会） 海外旅行前予防接種医療機関リスト（日本旅行医学会） Ｑ１０： 「健康証明書」にはPCR検査結果が陰性であるとの記載もなければならないと聞きました。 日本でPCR検査を受けることができず，「健康証明書」に陰性の旨の記載がない場合，インドネシア到着時はどうなるのでしょうか。 Ａ１０： 保健省通達では，インドネシア入国のためには，原則として，PCR検査結果陰性の記載のある英文の健康証明書の携行が求められています。 PCR検査結果陰性の記載のある健康証明書を携行している方については，インドネシア到着時，追加的な健康検査（迅速抗体検査（Rapid Test）及びPCR検査を除く）が行われた後，新型コロナウイルス感染症特有の症状がなければ入国可能とされています。 PCR検査結果陰性の記載のない健康証明書を携行している方については，5月22日以降，インドネシア保健省により検疫措置が強化された結果，迅速抗体検査（Rapid Test）を含む追加的な健康検査が行われ，迅速抗体検査の結果が陰性であったとしても，入国後に隔離施設に移送されPCR検査が行われます。 また，検査結果が出るまでホテル等所定の施設で待機することとなります。 なお，いずれの場合にあっても入国後１４日間の自主的な隔離が求められます。 現在，スカルノ・ハッタ国際空港における検疫においては，以下の流れで行われていいます（注：以下は，日系航空会社により到着した日本人乗客の事例に基づいています。 ガルーダ・インドネシア航空等非日系航空会社においては，現在，必ずしも同様の運用がなされているとは限りません。 最新の運用状況やフライトへの搭乗条件等については，搭乗される航空会社にも予め確認していただくようお願いします。 追加的な健康検査の結果，新型コロナウイルス感染の疑いが弱いと判断されると，一旦入国の上，更にPCR検査が行われることとなります。 インドネシア入国時にPCR検査を求められる日本人を含む外国人は，ジャカルタ市内の隔離施設に移送され，検体を採取された後，結果が判明するまでは，隔離施設，または，インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォースの管理下にあるホテルのいずれかの待機場所において，最大４日間程度待機するよう求められます。 待機場所を隔離施設またはホテルのいずれにするかは，選択が可能となっています。 なお，深夜等に到着した場合は，翌日以降にPCR検査は実施されています。 検体採取後，隔離施設にてそのまま待機する場合は，滞在費は無料とされる一方，３人程度の相部屋となるようであり，待機環境としては必ずしも良好とはいえない模様です。 その一方で，当局の管理下にあるホテルでの待機の場合は，３〜４ツ星レベルの質が確保されるホテルとなり，個室の使用が可能ですが，滞在費用は本人負担とされています。 当館が把握する限りでは，現在までのところ，PCR検査を含む検査費用が請求されることはないようです。 PCR検査結果が陰性と判定された場合は待機が解除されますが，各自自宅において１４日間の自主的な隔離が求められます。 この検査では迅速抗体検査は行われません。 追加的な健康検査において新型コロナウイルス感染症特有の症状がないと判断された場合においても，各自自宅において１４日間の自主的な隔離を行うことが求められています。 スカルノ・ハッタ国際空港到着後に行われる追加的な健康検査は，現在，次のとおり行われているようです。 迅速抗体検査では，指先から採取された少量の血液を用いた検査キットを使用し，陽性または陰性の判定が行われています。 ・ 受付 ・ 新型コロナウイルス特有の症状の有無の確認 ・ 酸素飽和度検査（呼吸困難等の確認） ・ 迅速抗体検査（Rapid Test）（注：健康証明書にPCR検査結果の記載がない場合） ・ （入国後隔離施設に移送された後）PCR検査（注：健康証明書にPCR検査結果の記載がない場合） なお，２．日本人が提出したPCR検査結果陰性の記載のある健康証明書について，空港の検疫官から疑問が呈されたとの情報にも接しています。 PCR検査結果陰性の記載のある健康証明を携行して入国しようとする場合，検査結果の取得の背景等を説明できるようにしておくとともに，特に次の点について注意してください。 （１）日本国内でPCR検査を受検することが困難であるとして，その代替として受検した抗体検査結果が記載された健康証明書を携行しても，インドネシア到着後にインドネシア当局により実施されるPCR検査は免除されません。 （２）インドネシア到着７日前以内に行われたPCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を提示することにより，確実に空港検疫を通過することができる模様です。 （３）検疫の取扱いも含め，入国時の措置が頻繁に変更されていることなどの影響により，運用が安定していないとの報告もあります。 あわせてを参照してください。 ３． 滞在許可に関する御質問 Ｑ１１： 現在，観光や短期出張等の目的で無査証または一時到着査証（VOA）等の短期滞在査証によりインドネシアに入国・滞在していますが，現在の状況を踏まえ，滞在期間を延長したいと考えています。 ３月３１日に発表された新しい入国規制措置では，入国管理事務所に申請を提出することなく，自動的に，やむを得ない場合の滞在許可が付与されるとありますが，私の場合，これに該当するのでしょうか。 Ａ１１： 該当します。 ４月１３日に掲載されたインドネシア法務人権省入国管理総局のFAQによると，現在のお持ちの滞在許可における滞在限度の日数を超過した場合，特に手続きを行わなくても，自動的に，やむを得ない場合の滞在許可が付与されます。 この措置は，従来は利用できる航空機がないため本国に戻れない外国人のみが対象の措置でしたが，現在では日本人を含むすべての外国人が対象となっています。 詳細は，インドネシア法務人権省入国管理総局の に，インドネシア政府が実施している入国規制措置に関するFAQが掲載されていますので，それを参照してください。 Ｑ１２： APECビジネス・トラベル・カード（ATBC）で４月２日前にインドネシアに入国しており，滞在を延長することを考えています。 延長は可能でしょうか。 Ａ１２： ４月１３日に掲載されたインドネシア法務人権省入国管理総局のFAQによると，やむを得ない場合の滞在許可は，既にお持ちの滞在許可の種類を問わず与えられることとなっています。 詳細は，インドネシア法務人権省入国管理総局の に，インドネシア政府が実施している入国規制措置に関するFAQが掲載されていますので，それを参照してください。 今回の措置により，一旦インドネシアを出国することなく，自動的にやむを得ない場合の滞在許可が付与されますか。 Ａ１３： 付与されます。 従来，大使館が発行していたサポートレターも不要です。 この措置は，従来は利用できる航空機がないため本国に戻れない外国人のみが対象の措置でしたが，現在は，日本人を含むすべての外国人が対象になっています。 詳細は，インドネシア法務人権省入国管理総局のに，インドネシア政府が実施している入国規制措置に関するFAQが掲載されていますので，それを参照してください。 Ｑ１４： インドネシア入国・滞在のための査証またはテレックス査証を取得済みですが，今回の追加規制措置でインドネシアに入国できなくなりました。 取得済みの査証またはテレックス査証の有効期限内にインドネシアに入国できなかった場合は，手続きを最初からやり直さなければならないのですか。 Ａ１４： ５月１１日に公表された新型コロナウイルス対策に伴うインドネシア政府による入国規制の救済措置によると，２０２０年１月１日以降に発給された査証またはテレックス査証について，在外インドネシア公館で受領できなかった，あるいは受領後もインドネシアによる入国規制措置のためにインドネシアに入国できなかった方は，インドネシア政府が新型コロナウイルス収束宣言を行った後の一定期間，当該査証の延長を認めるとことです。 詳細は，５月１２日付け当館お知らせ（）及び を参照してください。 （この「よくある御質問：ＦＡＱ」は，本ウェブサイト利用者の便宜のため，インドネシア当局の対応等に対する疑問点について，公開されている規則等や当局からの聴き取り，当館にて把握している実際の運用状況等に基づき，当館にて作成したものです。 今後の推移に伴い，インドネシア出入国に関する制度やその運用は急に変更される場合があります。 その場合，できるだけ速やかな情報のアップデートに努めますが，皆様におかれても最新の情報の入手に努めてください。
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シンガポール、日本、韓国といった国々でコロナウイルスの感染者数が着実に増加していた2月、インドネシアは、自国内では感染者は1人も出ていないとの主張を続けていた。 社会的距離保持の呼びかけやイベントの中止、大規模検査の開始といった対策を政府がかたくなに拒否する中、この国で暮らす人々は何かがおかしいと感じ始めていた。 「政府はわたしたち国民に、この国には感染者はいないと言い続けていました」。 都市生活者の権利を守るための活動に従事するダルマ・ディアニ氏はそう語る。 「しかし、わたしはずっと考えていました。 シンガポールのような清潔で現代的な都市にさえ感染者がいるのだから、ジャカルタにいないはずがないと」。 ディアニ氏が暮らすアクアリウム地区は、ジャカルタ北部の海岸付近に多い低所得者居住区のひとつだ。 人をまとめる経験が豊富なディアニ氏は、自らこの問題に取り組むことにした。 「最初は近隣の人たちを納得させるのに苦労しました。 彼らはまだ、天候や祈りや何らかの力で、自分たちには病気が近寄らないと考えていたのです。 メッセージアプリや直接の対話を通して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を予防するために生活スタイルを変える必要があるのだと、一人ずつ説得していきました」 3月上旬には、ディアニ氏の活動は、ボランティア部隊を動員できるほどの規模になっていた。 彼らは近隣地域を封鎖し、住民たちに仕事に出るのをやめてできる限り家にいるよう話をし、手洗いなどの衛生習慣を普及させていった。 ボランティア部隊はさらに、消毒剤の製造にも着手し、3月10日には近隣地域の「自己隔離」を開始した。 これはジャカルタ州知事が非常事態宣言を出す10日前のことだと、ディアニ氏は誇らしげに語る。 1万5000以上の島々からなる国インドネシアでは、3月上旬以降、各地の地域社会がそれぞれ独創的な方法を用いて、極めて局所的な封鎖対策を講じてきた。 こうした対策には富裕層も貧困層も関わっているが、最初期に自主的な組織化を始めたのは労働者階級の人々だ。 「これは中央政府の危機対応に対する不満の表れです」。 オーストラリア国立大学の政治学者で、インドネシアを専門に研究するマーカス・ミーツナー氏はそう語る。 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、完全な都市封鎖による経済的・社会的コストを負うことは現実的ではないと主張してきた。 「どの国にも、それぞれの特徴、文化、秩序レベルがあります」。 3月下旬、大統領はそう発言している。 「これを念頭に置き、今回のCOVID-19に対し、われわれは都市封鎖を選択しません」 インドネシア国内の新型コロナウイルス感染による死者数は1000人を超えており、今のところ、アジアでは中国とインドに次いで多い。 専門家の中には、全体的な検査数と報告数が少ないため、実際の数はもっと多いのではないかと言う者もいる。 パンデミックの震源地であるジャカルタでは、5375人の感染が確認され、3月には葬儀の件数が40パーセント増加した。
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