新型コロナウイルス感染症(COVID
移動平均線を表示 データソースは厚生労働省による都道府県発表の転記。 土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数「0」となる場合がある。 その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算される。 6月17日以降の東京都は医療機関における保険適用での検査人数も含む。 6月18日以降の兵庫県、6月21日以降の静岡県は民間検査機関での検査も含む。 その他の定義や注意事項は「全国の状況」のグラフ注釈やを参照。 武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース：都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから遡及修正することがある。 チャート描画：。 マップ描画：。 アイコン：。 更新履歴・ソースコード： よくあるご質問 Q. 年齢別グラフの死亡者・重症者がなくなっているのはなぜですか？ A. 年齢別グラフの数字は全国版の数字（都道府県発表を厚生労働省が集計したもの）と異なり、厚生労働省での確認作業（突合作業）が完了したものがベースとなっています。 そのため従来から死亡者・重症者数の把握に遅れが見られていました。 従来は注記にこの旨を記載していましたが、都道府県発表の数字と混同されるケースが多かったため、現在は非表示としています。 途中で大きく累計値が増減しているのはなぜですか？ A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか？ A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均（後方7日間＝その日を含む直近7日間の平均）を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが？ A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか？ A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか？ A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室（ICU）を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか？ A. 個別のケースによりますが、データソースの違い（厚生労働省か都道府県発表か）、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い（クルーズ船や空港検疫を含めるか）などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか？ A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか？ A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。
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