確定申告書の控えを紛失した時の再発行手順【税務署へ開示請求】
確定申告書Bを書く前に 確定申告書Bでは、事業所得などの金額をもとに、所得税と復興特別所得税の納税額を算出します。 確定申告書Bは、第一表とがあります。 第一表には、第二表から転記する項目があるので、第二表から書き始めるとスムーズです。 なお、国税庁が運営する「」を利用すれば、各種の書類が簡単に作成できます。 確定申告書B 第一表 確定申告書B 第ニ表• 日付など• 事業主の個人情報• 収入金額等• 所得金額• 所得から差し引かれる金額• 税金の計算• その他• 延納の届出• 還付される税金の受取場所• 年・住所・氏名• 所得の内訳• 雑所得、一時所得に関する事項• 特例適用条文等• 所得から差し引かれる金額に関する事項• 事業専従者に関する事項• 住民税に関する事項• 個人事業税に関する事項 ちなみに、確定申告書Aは会社員などが使用します。 事業所得について申告する場合は、確定申告書Bを使わなくてはなりません。 また、確定申告書には第三表～第五表もありますが、それらを提出するケースはそう多くありません。 基本的には、第一表と第二表だけで問題ありません。 また、特段の事情がある場合は、4月17日以降の提出についても個別に認められる可能性があります。 なお、電子申告の場合は「送信準備」画面の「特記事項」の欄に同じ旨を記入すればOKです。 日付など 確定申告書を提出する税務署名や、提出する日付などを記入します。 確定申告書類は、基本的に現住所を管轄する税務署へ提出します。 管轄の税務署がわからなければ、で確認しましょう。 開業届で「納税地」として届け出た住所を管轄する税務署名を書きましょう。 開業届を出していなければ、現住所の税務署が提出先になります。 ちなみに、納税地を変更したい場合はの提出が必要です。 2019年分（平成31年、令和元年分）の確定申告では「令和01年分」と記入しましょう。 また、「申告書B」の前にある空白部分には「確定」と書き入れます。 事業主の個人情報 事業主の個人情報を記入します。 マイナンバーを記載する欄があるので、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを用意しておきましょう。 これらは、確定申告書を提出する時にも必ず必要になります。 なお、マイナンバーは住民票にも記載されています。 一人暮らしなら、本人が世帯主ということになります。 誰が世帯主なのかよく分からなければ、住民票で確認しましょう。 なお、自分が世帯主なら「世帯主との続柄」は「本人」と記入します。 項目はそれぞれ、以下のような場合を表しています。 「青色」以外の項目は、必要ない方が多いです。 「青色」……をする場合 「分離」……確定申告書の第三表（分離課税用）を提出する場合 「国出」……国外転出時課税制度の適用を受けて申告する場合 「損失」……確定申告書の第四表（損失申告用）を提出する場合 「修正」……確定申告書の第五表（修正申告用）を提出する場合 3. 収入金額等 収入の種類ごとに、その金額を記入します。 営んでいる個人事業の収入しか得ていなければ、「事業」の欄に、かから収入金額を転記するだけでOKです。 該当する収入が無い欄については、何も記入しません。 たとえば、飲食店業を営む事業主がグルメ関連のメディアに記事を寄稿した際、その原稿料は雑所得として申告します。 逆に、本業のライターが得る原稿料などは、事業所得に含めるということです。 「総合譲渡」の「短期」「長期」の欄には、総合課税の対象となる譲渡所得の金額を記入します。 不動産や株式などの譲渡で得た所得は、分離課税の対象となるため、ここには含めません。 分離課税の対象となる譲渡所得は、第三表を使って申告します。 所得金額 「収入金額等」に記入した金額からなどを差し引いた額（所得金額）を、それぞれの欄に記入します。 経費などを差し引いた結果、所得の金額が赤字になることもあります。 会社員などが、通勤の交通費や転勤に伴う引越し費用などを、一定額を超えて自分で支払った場合に対象となります。 給与所得が無ければ関係ありません。 損益通算とは、赤字金額を他の所得の黒字から差し引くこと。 たとえば事業所得の赤字は、不動産所得の黒字からそのまま差し引けます。 ただし、譲渡所得や一時所得がある場合は計算が複雑になるので、税務署に相談しましょう。 所得から差し引かれる金額 所得から差し引く「」の金額を記入します。 所得控除の金額については、に詳細の記入欄があるので、そちらを先に書くとスムーズです。 所得控除を受けるには、各控除の要件を満たしている必要があります。 この場合、通常の医療費控除は受けられません。 どちらか片方を選択することになります。 の対象となる保険は、大きく分けて「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つです。 控除の上限額は、それぞれ4万円まで（合計で12万円）。 ひとつの保険に8万円を支払っていても、控除されるのは4万円だけということです。 「」を受けられるのは、年間の給与収入が103万円以下の配偶者と暮らしている場合です。 配偶者の給与収入が103～188万円の場合には「配偶者特別控除」が受けられます。 どちらも、納税者本人の所得要件があります。 ちなみに、夫婦の両者が同時に受けることはできません。 税金の計算 この欄では、いちど計算した所得税額 ㉗ から「税額控除」などを差し引いて、最終的な納税額を算出します。 税額控除が適用されるケースは限られているので、記入する欄はあまり多くないはずです。 ただ、源泉徴収報酬がある事業主は、源泉徴収税額の記入が必要です。 あらかじめ「000」と記入されている欄については、1,000円未満の端数を切り捨てた金額を記入します。 同じように「00」と記入されている欄では、100円未満の端数を切り捨てましょう。 試験研究の実施や、省エネ設備の導入など、特定の投資を行った青色申告者が主な対象です。 適用を受けるときは、空欄に「投資税額等」、区分に「1」と記入して控除額を書きましょう。 法人などから源泉徴収の対象となる報酬を受け取っていたら、源泉徴収された税金の合計額を㊹に記入します。 差し引かれた金額の合計は、取引先からもらう支払調書や帳簿をもとに計算しましょう。 報酬から源泉徴収されていない事業主は、何も記入しません。 とは、前年の所得税額が一定以上に達した際に行う「所得税の前払い」のような制度です。 予定納税を行っていなければ、㊻を記入する必要はありません。 なお、予定納税が必要な事業主には、6月ごろに通知書が届いています。 その他 この欄には、納税額の算出に関わる補足的な事項を記入します。 を受けるときは、49の欄で配偶者の合計所得を申告する必要があります。 また、青色申告者は51の「青色申告特別控除額」を忘れずに記入しましょう。 ここに記入した金額は、いったん還付が保留されます。 その分も還付を受けるには、追って「源泉徴収税額の納付届出書」を提出する必要があります。 前年から損失を繰り越している事業主は、54の欄に繰り越した損失額を記入します。 ただし、さらに翌年へ繰り越す損失がある場合は第四表（損失申告用）を使うため、この欄には何も記入しません。 ちなみに、損失を繰り越せるのは、基本的には青色申告者だけです。 「平均課税」とは、特定の収入が急に増えた時の税負担を和らげるための制度です。 対象となる収入の範囲はあらかじめ定められており、金額についても要件があるので、適用できる事業主は多くありません。 詳しくは、を参考にしてください。 延納の届出 通常の納付期限（3月15日）までに、納めるべき税額の半分以上を納付すれば、残りの納付期限を5月31日まで延長することができます（期限日が土日祝なら翌平日）。 この制度を、所得税等の延納といいます。 延納する金額には、若干の利子がかかります。 ただし、この場合は「第3期分の納税額の半分以上」を通常の期限までに納めなくてはなりません。 還付される税金の受取場所 所得税等の還付を受ける場合（㊽に金額が記入されている場合）は、還付金を振り込んでもらう口座をここで指定します。 ㊽がゼロなら、還付される金額は無いということなので、この欄には何も記入しません。 一部のネット銀行は還付金の振り込みができないため、あらかじめ確認しておきましょう。 また、口座の名義が申告者の名前と異なる場合や、名義に屋号が含まれる場合は、振り込みが正常に行われないこともあります。 その年の収入としてはカウントせず、単にプライベートなお金の流れとして記帳するということです。 確定申告書Bの第一表に記入する内容は以上です。 いちばん下にある税理士の記入欄や「整理欄」は、空欄のままにしておきましょう。
次の
