【付加年金】最強の公的年金！わずか2年で元がとれて亡くなるまで受給できる年金。デメリットもあわせて。
最強にお得な年金制度は付加年金だ あまり知られてはいませんが最強にお得な年金制度は今回紹介する付加年金（付加保険料）でしょう。 付加年金は正直に言ってしまえ ば設計ミスレベルにお得になっております。 や、、、なども本当にお得な制度です。 しかし、 付加年金はそれらとはレベルが違うお得さなんですよ。 そのためなのか政府も社会保険事務所もほとんどアナウンスしていません（笑） あまり入ってほしくないのかもしれませんね・・・ 加入者がお得ということは政府側はあきらかに大損している計算となりますからね。 具体的に見ていきましょう。 付加年金とは 付加年金とは簡単にいえば 国民年金に少し上乗せして支払うことで将来もらえる年金が増える制度です。 名前のとおりですね。 付加年金に加入できる人（加入条件） 付加年金への加入条件できる方は以下の２パターンです。 付加年金に加入できる「国民年金の第一号被保険者」と「任意加入被保険」とは簡単に言えばこんな方たちです。 国民年金の第一号被保険者とは 国民年金の第一号被保険者とは日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の 自営業者、 農業・ 漁業者、 学生および 無職の方と その配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）を指します。 この方たちは付加年金に加入でき付加年金保険料を納付できます。 任意加入被保険者とは 任意加入被保険者とは60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない、満額に足りないなどの理由があり、被用者年金に加入していない人は60歳以降も国民年金に任意で加入することができます。 このような加入者を任意加入被保険者といいます。 該当する方で６５歳以上の方を除いた方は付加年金に加入でき付加年金保険料を納付できます。 付加年金に加入できない人 上記の「国民年金の第一号被保険者」と「任意加入被保険」であっても以下の方は付加年金に加入ができず付加年金保険料を納付できません。 国民年金保険料の免除・猶予を受けている方 国民年金基金の加入者 個人型確定拠出年金（iDeCo を満額入っている方 ６５歳以上の任意加入被保険者 まずはを受けているケースです。 付加年金の加入条件とに「国民保険料を全額納付していること」というのがあります。 免除や猶予に注意 そのため第1号被保険者であっても 免除や猶予 学生納付特例含 を受けている場合には加入できません。 免除も駄目なんですね。 例えばの対象でも考え方は同じです。 また当然のことながら国民年金をしている方も同様です。 また、に加入している場合、国民年金基金の１口目に付加年金が含まれているという考えの元に加入できなくなります。 国民年金基金はただでさえ条件悪いのに付加年金に別途入れないとかかなり微妙ですね。 に自営業者の満額（６８０００円）入っている場合にははいれません。 付加年金に入る場合には６７０００円までにしておきましょう。 付加年金保険料の額 付加年金は保険料はとてもシンプルです。 1月４００円と決まっています。 納付方法は通常の国民年金と同じです。 つまり、 毎月の国民年金に４００円プラスをする形になります。 国民年金の付加ですから国民年金の納付が大前提です。 付加年金は過去への遡りは不可 また、国民年金と違い付加年金は 過去へ遡って加入することはできません。 これは付加年金が国民年金と違って強制加入でないためです。 付加年金は年払い、２年払い可能 国民年金の付加する商品ですから付加年金も 年払いや２年払いが可能です。 また、早期にまとめて払うことでの割引もあります。 さらにお得なんですね。 付加年金はクレジットカードでの支払いも可能 また、付加年金は国民年金と同様に クレジットカードやペイビーでの支払も可能となっています。 クレジットカードを使えばポイントが付きますのでその分お得ですね。 付加年金は繰り下げや繰り上げもできる 付加年金は国民年金へプラスをするものですから国民年金を繰り下げや繰り上げを行えば同様になります。 とは６５歳より早くもらうことでその分もらえる金額が減らされます。 逆にとは６５歳より遅くもらうことで現在７０歳まで繰り下げすることができます。 その場合、付加年金分ももらえる金額が増えます。 付加年金も国民年金と同様に終身年金となりますから早く亡くなればあまりもらえませんし、長生きすればたくさんもらえます。 まえに紹介したと同様ですね。 付加年金の加入方法 付加年金に加入するためには 最寄りの市役所や町役場の年金窓口で納付申し込み申請書をもらい記入し提出します。 その際には 年金基礎番号等が必要となりますので年金手帳など確認できるものと 印鑑、 本人確認書類、 マイナンバー等をもっていきましょう。 加入手続きが済むとすでに2年前納で国民年金している方は付加年金のみの納付書が後日郵送されてきます。 付加年金に加入できなくなる場合 加入条件の 付加年金のデメリット 付加年金にもデメリットがいくつか考えられます。 加入前にデメリットも知っておきましょう。 付加年金はインフレ対応がない まずは 付加年金は国民年金と違いインフレ対応がありません。 インフレとはインフレーションのことで物の価値があがりお金の価値が下がることです。 つまり、物価があがることですね。 例えば物価が今の倍になると実際のもらえる年金の価値は半分になってしまいます。 国民年金は物価への変動はある程度反映される仕組みになっていますが、付加年金は払う金額ももらう金額も固定なためインフレ対応がされません。 ですから 付加年金は極度なインフレになると実質的なお得度が減る可能性があるってことですね。 逆に物の価値が下がり、お金の価値があがるデフレになると付加年金はよりお得になることになります。 早くに亡くなると元が取れない 付加年金は６７歳まで生きれば元がとれ以降はずっと利益ですが、逆に言えばそれより早くに亡くなった場合には払い損になってしまうことになります。 死亡一時金はでますが 8,500円が加算されるだけですからね。 に反映もされません。 つまり、早くになくなってしまうとそんな商品ということです。 老齢基礎年金が全額支給停止だと付加年金の不支給 意外な盲点ですが 付加年金が不支給となるケースがあります。 付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる制度です。 そのため、 老齢基礎年金が全額支給停止担っている場合には付加年金も支給されなくなります。 どういうケースがあるかと言えば例えば老齢基礎年金と障害基礎年金の両方の受給権を持っていられる方はどちらをもらうかの選択をすることになります。 この場合、障害基礎年金を選択すると老齢基礎年金は支給停止となるのです。 そのため付加年金も不支給ということになります。 付加年金に加入されている方は選択の際に付加年金分も加味して検討してみてください。 まとめ 今回は付加年金をみてみました。 メリットでも書きましたが、 付加年金は月に400円余分に払うだけで最高96,000円（40年加入）も毎年もらえ２年で元が取れる大変おオトクな制度です。 を考えても多くの方は元は取れるはずです。 おそらくこんなみんなが長生きするとは思わず設計してしまったのではないかというほどお得な制度ですから加入対象となる方はぜひ検討してみてくださいね。 自営業者の加入すべき制度 自営業者は付加年金＋を６７０００円まで＋＋の組み合わせで加入することがおすすめです。 余裕が付加年金加入した場合のiDeCoの満額である６７０００円を超えるようなら 小規模企業共済に加入。 小規模企業共済は７００００円まで加入できます。 それでもまだ余裕があるようなら 中小企業倒産防止共済に加入するって感じがよいと思います。 もありますが、国民年金基金は現在加入すると利率も低く（昔に高利率で加入した人を実質的に支えている現状）、財務面でも不安な状況です。 国民年金基金に加入すると付加年金はいれなくなりますしね。
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