愛知県の二日、 愛読者の多いブログで全国的に有名な 「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」に、 大村愛知県知事の記事が載っていました。 帝都・東京の次の地域である、 わが愛知県の記事でありますので、 転載させていただきます。 愛知県知事が、我々の誇りであるのか、 それとも全国の大恥の利権大好き・金大好きで 物欲第一主義の恥ずかしい知事様か。 -------------------- 「正しい歴史認識・国益重視外交核武装実現」 ブログ より、大村愛知県知事の 記事を転載させていただきます。 全国からは、大村愛知県知事は、 このようにみられています。 愛知県民の皆様、 こんな愛知県のリーダーで良いのですか。 愛知県知事の大村秀章、永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案「県がやるので国は足を引っ張るな」 県、外国人雇用特区を提案へ 技能実習制と矛盾も 2015年11月25日、中日新聞 大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける 「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多い。 新制度は 「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。 在留期間は最長五年で、更新も認める。 配偶者など家族の在留も可能という。 大村知事は「愛知の産業の国際競争力の維持、強化を図るため」として、新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。 対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、高い日本語能力を持つ人など。 実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。 受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、地方の入国管理局などによる第三者監理協議会を新しく設置するとしている。 外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、日本語教育、生活マナー研修などを実施する専門組織 「外国人労働者生活支援機構(仮称)」も県独自で立ち上げるという。 大村知事は 「海外の優秀な産業人材の受け入れのあり方に一石を投じたい。 本来は国がやることだが、先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、早期に実現したい意向を示した。 ただ、受け入れ規模や費用などについては「これから議論していく」と述べるにとどめた。 外国人雇用特区の提案は、二十六日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。 県内の在留外国人数は約二十万人で、都道府県別で三位。 そのうち技能実習生は約一万八千人と同一位を占めている。 その一方で、県の提案が技能実習制度の修了者などを対象にしている点に関し「技能実習制度の持つ国際貢献や技術移転という趣旨と矛盾するのではないか」と指摘。 「事業所を移る職業選択の自由があれば、実習制度の問題点は改善される。 家族の帯同が認められるのも人権上大事だ」と話している。 愛知県ではトヨタなどの意向があるのかもしれない。 外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。 ところが、そのデメリットは、長期間にわたって(永久に)全国民にはねかえってくる。 外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。 移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。 外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。 公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。 上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。 結局、外国人労働者(移民)を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に(永久に)コストをかぶって大損害となる。 いっぺん討論会を開きたい」と所謂 「南京大虐殺」を否定する発言をした。 すると、愛知県知事の大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた! 「とにかく大村愛知県知事が河村市長に発言の撤回をさせようとして県議会議員や地元の有力者などを使って凄まじい圧力をかけて来ている。 河村市長は大村知事らの撤回要求に苦しんでいる。 」 (吉田康一郎都議) 平成27年(2015年)11月 愛知県、韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 11月に大村秀章知事訪韓 愛知県、京畿道と提携 11月に知事訪韓 2015年10月31日、中日新聞 愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。 大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。 県と韓国の自治体の連携は初めて。 大村売国知事は、昭和先帝陛下始め、祖国日本と日本国民の魂の至宝を侮辱する売国行為を意図的に行ないました。 偉大な愛知県と気高い愛知県民の魂を穢しました。 萬死に値す大罪を犯しました。 渥美半島、本日は晴天とまでは行きませんが、雨は降っていません。 熱い厚い夏の晴天が恋しいのは、私だけでしょうか。 本日は、6月上旬の大村知事糾弾、シナ共産党武漢コロナ肺炎の責任追及の大演説会イン豊橋の宣伝のために、名古屋市に行きます。 大村知事を擁護する反日左翼の連中と見られる人たちが、講演会会場に妨害活動を展開しています。 日本国憲法に保障され大村知事も大切にする「表現の自由」「言論の自由」を妨害することは止めて下さい。
次のリコール成立までの流れ• 解職請求代表者による証明書の交付申請• 市選挙管理員会が証明書を交付• 署名集め期間(交付告示日から 1ヶ月間 2ヶ月間)• 必要な署名数以上なら役所で公開、本請求• 本請求から60日以内に住民投票• コメントにて情報頂きました、ありがとうございます。 高須クリニックの高須院長が動いた この数の署名をひと県で集めるのは至難の業と思われていましたが、高須クリニックの高須院長が大きく動いてくれたおかげで、複数の発起人によって行われていたであろう署名が分散されずに一点に集中して、これは良い流れのように感じます。 また、高須院長は知名度や話題性も十分で、その情報の発信力も強力なひとであります。 様々なことについて発言する人ではあるので、好き嫌い、応援したい人、そうでない人、様々な方がいらっしゃるとは思いますが、支持するしないの本題は大村知事を県知事として この先残り長い任期があることを認められるかどうかです。 また、高須院長がずっと愛知県民であること、個人的には数いる論者・著名人の中で発起人が高須院長であったことは適任、いや適任以上の方だったのではないかと思いました。 大村知事の反応は? 大村知事は知事のリコール署名運動が起こったことについて「驚いた」とコメントしており、高須院長は「驚いたことに驚いた」とTwitterで発言しています。 ちょっとクスっとしました。 新聞・テレビなどのメディアは当てにならない 度々として北海道などにつぐ民主王国のひとつと呼ばれてきたくらい(旧)民主党が強かった愛知県でありますので、今回の署名騒動はある意味として右vs左の構図でもあります。 署名活動に対して、前向きなメディア報道や高須院長の出演などは期待できそうにありません。 愛知県民として、民主王国とされるのは、県民自体の意思ではなく愛知県にある大企業さん達のおかげで民主王国とされてきたと感じているところです、ご理解下さい。 前代未聞の県知事リコールは成立するのか 以前ざっと調べたところ、日本全国、過去に県知事どころか市長レベルでもリコールが成立したことはないのです。 町長で一回成立したことがあったかどうかだったでした。 そもそも、県知事のリコール運動が起こったこと自体が前代未聞レベルらしいです。 (いや、大村知事ほどじゃないにしても過去に問題視されてきた知事や市長達は、リコール署名なんてものが始まるタイミングにて自ら辞職していて署名活動とまで至っていないとかなのかな?) それほどまでに、あいちトリエンナーレの大村知事の一件は、県民・国民の逆鱗に触れたのだと思われます。 そしてトリエンナーレは愛知県だけではない闇。 それに加えコロナの混乱の中での発言は酷いと通り越して酷い。 最近も「東京・大阪は医療崩壊していた」とかの謎の発言が話題になっていましたが、それ以前から事あることに「東京と大阪の状況は酷い、それに比べて愛知県は良好」という趣旨の、自身の能力をアピールするために東京・大阪をダシに使うような発言を繰り返してきていました。 個人的には、2016年頃のCoCo壱番屋事件での大村知事の発言・対応に吐き気を感じて以降、ずっと苦手な人ではありますが、ここにきてそういった部分が全国に知れ渡った感じでもあります。 詳しくは「」でググって見て下さい。 かなり脱線しましたが、知事に就任して一定期間リコールの署名活動ができないルールがあったため、実際に署名活動を開始できるタイミングまで愛知トリエンナーレの話題から随分と期間が必要でした。 今年の春からリコール署名活動が可能になったわけですが、コロナの問題が発生して更に遅れ、忘れられていくのではと、危惧する状況でした。 しかし、高須院長のおかげで、これだけ話題性が生まれ、ネットで署名運動に強力してくれるメンバーを集める手法なども取り入れていることから、86万人分の署名が集まる可能性も出てきたように思います。 言っても、ネット上での適当な署名運動なんかではなく、署名集めが可能な期間も短く、対面・直筆での名前や住所を必要とする厳格な基準の署名をひと県で86万人というのは物凄い数なので、大変なことには変わりありません。 署名が集まれば、住民投票となりますが、住民投票の過半数は達成できるのではないかな、と思っています。 署名は準備を整え8月頃から開始するとのことです。 署名するしないは、当然個人の判断で決めることですが、もし署名されるのであれば、署名が有効かどうかの審査はかなり厳しいものになると思われますので、せっかく署名したのに無効とかならないようにしっかりと記述していきましょう。
次のこの程度の人が大阪の代表か」と切り捨てた知事に反論。 「あいち」問題は知事同士の煽り合いに発展した。 事の発端は「あいち」について語った、吉村知事の発言。 の写真を燃やす映像や、特攻隊員の寄せ書き書を使用し、「間抜けなの墓」などとに対する作品を実行委員会会長として容認した大村知事について、7日ので「反日」「知事がこの表現行為をしていると取られても仕方ない」「このまま知事として認めるのか。 知事として不適格」と語ったこと。 これについて8日、記者から質問を受けた大村知事は、吉村知事について「哀れだなと思います。 この程度のの人が大阪の代表なのかと。 私も驚きました」などと話し、反日やの写真を燃やす行為について、「憲法21条ので認められるべきだ」という意思を再度表示した上で、吉村知事を批難したのだ。 吉村知事はこのを伝えるを引用した上で、 「大村知事、哀れな吉村です。 知事がいう『』を学びたいので、展示を再開して下さい。 公金、公共施設、、公権力を使ってが展示した、像、天皇の写真を焼き踏みつけ、特攻隊員の寄せ書を使った『間抜けなの墓』等々。 のためフルでお願いします」 と、全ての展示物に言及せず、事実を伏せた形でのみを主張する大村知事に再反論する。 このには多くの称賛が寄せられ、民からは「に対する挑戦」「に対する。 許せない」など怒りの声が。 また、民からは「申し訳ない発言」「民だけど吉村知事を支持する」など反応が寄せられた。 一方、普段安倍政権批判を繰り返している層からは「吉村知事が思い上がっている」「を弾圧するな」という声も。 この層はを差別するであっても、を認めるべきだという大村知事の姿勢を評価している模様だ。 様々な思想があるが、大村知事は「の写真を燃やす」「特攻隊員の寄せ書きを間抜けなと表現する」ことについて直接的な言及を避け、事実上容認している。 らば、展示を中止にした根拠とした「脅迫者」が逮捕された以上、「どのような展示をしたのか」を民を始めとする民に見せ、判断させるため、展示を再開するべきだとする吉村知事の論理は正しいという見方もある。 しかし、現在のところ大村知事は再開には否定的だ。 いずれにしても、大村知事は「内では仮に侮辱や差別思想の混じった表現で、多くの民から批判が上がったとしても、として認める」と言うを取り、をそのような県にするため、知事として活動して行くつもりのようだ。
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