月額平均はいくら？ 学資保険にかける保険料の相場
子供が生まれた喜びを噛みしめているのもつかの間、子供の将来のことを考えると教育資金の心配が頭を悩ませます。 そこでお金を貯めるのに学資保険を利用するといいと聞き、検討を始めますがなかなか複雑で面倒くさい。 ついつい後回しにしてしまい、子供は小学校に入学してしまう。 学資保険を検討している人によくあるパターンです。 しかしちょっと待ってください。 学資保険に「いつ」入るか、「いつ」受け取るかという時期の問題で、月々払う保険料が大きく変わるって知ってましたか？ この記事では大切なお金を少しでも多く増やすコツ、学資保険の大切な3つの「いつ」をシミュレーションを交え詳しく解説します。 これを読めば明日にでも学資保険の資料を請求したくなるはずです。 どうぞ最後までお付き合いください。 それぞれを見ていきましょう。 子供は何歳まで入れるの？ 多くの学資保険では、契約できる被保険者（子供）の年齢を0歳～7歳としています。 「小学校に入る頃までに決めればいいのか」とのんびり構えていてはいけません。 学資保険は子供が小さい時に入った方が保険料が安くなる＝返戻率（預けたお金がどれくらい増えて戻ってくるかの利率）が高くなるからです。 預貯金で考えてみても0歳から17、18歳までかけてお金を貯めるのと7歳から17、18歳までで貯めるのとでは月々の負担が違います。 学資保険の場合はさらに運用の問題も絡んできます。 保険会社は契約者から預かった保険料を運用して増やし、将来の学資金として戻します。 0歳から加入した契約者のお金は17、18年間運用できますが、7歳から加入した契約者のお金は10年程度の間しか運用できません。 将来受け取ることのできる金額は同じですから、支払う保険料は後者の方が多くなります。 実際どれくらい変わるのか、シミュレーションしてみましょう。 子供の年齢別 比較シミュレーション 子供が0歳で契約する場合と、7歳で契約する場合を のジャンプ型（大学入学時と22歳の大学卒業時に受け取るタイプ）でシミュレーションしてみます。 7％、支払い金額で約3万円ほどの差が出ています。 また11歳までの短期払いということもありますが、月々の保険料がかなりの額になっているのが分かります。 出生前契約のメリット 出生前契約といって出産予定日の140日程度（保険会社によって異なる）前から契約できる場合もあります。 出産後は様々な手続きや、健康診断、予防接種、育児、授乳、家事などかなり忙しくなります。 そのため学資保険の検討をしなくてはと思いつつも、ついつい後回しになってしまいます。 出生前契約をすれば落ち着いて、余裕を持って検討することができます。 契約者（親）は何歳まで大丈夫？祖父母は？ 契約者の年齢制限には学資保険の特徴である「払込免除特約」が関係してきます。 契約者にとってはありがたい払込免除特約ですが、保険会社側としてはリスクとなります。 あまりに高齢な契約者だと、死亡するリスクは高くなり、保険会社は保険料を受け取らずに学資金を支払わなければならない確率が高くなります。 そのため契約者の年齢に制限をかけるのです。 保険会社によって違いはありますが、60歳位まで契約できる学資保険が多くなっています。 おじいちゃん、おばあちゃんとしては可愛い孫にお金を残してあげたいと考えるのは当然でしょう。 年齢制限の範囲内であれば祖父母も学資保険の契約者になることができます。 また払込免除特約を外し年齢制限を緩和した学資保険もあります。 ただ払込免除特約がないと通常の預金と変わらないため、学資保険としてのメリットは薄れます。 ただ祖父母の場合、年齢に問題がなくても健康状態に問題がある場合があります。 学資保険の場合医師の診査が必要ないものもありますが、健康状態は正確に告知する必要があります（告知書などに記載します）。 そのため近年大病をしたなど、病歴があると契約できない場合があります。 また祖父母が契約者になる場合、子供の親権者の同意が必要となります。 契約者年齢別 比較シミュレーション 契約者である父親が30歳の時に契約する場合と、50歳で契約する場合を のジャンプ型（大学入学時と22歳の大学卒業時に受け取るタイプ）でシミュレーションしてみます。 というのも、払い込む期間によって返戻率（預けたお金がどれくらい増えて戻ってくるかの利率。 100％を超えれば増えて戻ってくることになる）が変わってくるからです。 実際にシミュレーションして確認してみましょう。 払込期間別シミュレーション 払込期間は各保険会社によって異なりますが、ここでは高校卒業まで払い続ける17歳払いと、小学生のうちに払込が終わる11歳払いをシミュレートしてみます。 5％、払込保険楼で7万円もの差があることが分かります。 返戻率が高く魅力を感じる11歳までの短期払いですが、メリットもある反面デメリットも存在します。 短期払いのメリット ・返戻率が高くなる シミュレーションで分かる通り、17歳払に比べ返戻率は高くなります。 保険会社は契約者から預かった保険料を運用して増やし、将来契約者に学資金として戻します。 11歳払では11年経った時点で全額の保険料を預かり、そこからは全額分運用することができます。 それに対し、17歳払は少しずつ預かった保険料を運用しなくてはならず、17歳で払込が終わった時には大学進学時ですから、すぐに学資金を支払わなければなりません。 そのため短期払いである11歳払の方が返戻率が高くなるのです。 ・出費のかさむ中学・高校の時に保険料を払わなくて済む 比較的のんびりとしている小学生の時に比べ、中学・高校となると受験のために塾に通ったり、夏期講習に参加するなど教育費がかかるようになります。 義務教育だった中学までと比べ、高校になると授業料が発生するのもかなりの負担です。 そのため11歳までに保険料を払い終えておけば、中学・高校へ進学した時は保険料の負担がありません。 この安心感は大きいものです。 短期払いのデメリット ・月々の保険料が高くなってしまう シミュレーションを見ていただくとわかるのですが、短期払いにすると毎回の保険料額は増えます。 ローンの48回払いと12回払いでは、12回払いのほうが月々の支払額が多いのと同じです。 家計への負担が増えるので、しっかりとしたライフプランを立てることが必要です。 ・節税できる期間が短くなってしまう 学資保険も生命保険の一種ですから、確定申告や年末調整の際、生命保険料控除を受けることができます。 所得税から最大40,000円、住民税から最大28,000円控除が受けられるこの制度は大きなメリットですが、適用されるのは保険料を払い込んでいる期間だけです。 そのため短期払いだと適用される期間が短くなってしまいます。 そのため返戻率が上がることによって増える学資金額と節税によって戻ってくる金額をしっかりと比較する必要があります。 ・払込免除特約の適用期間が短くなってしまう 契約者が死亡したり、高度障害状態になった場合以後の保険料の払込が免除される保険料免除特約は学資保険の大きなメリットの一つですが、この特約が適用されるのは保険料を払い込んでいる間だけです。 例えば18歳払いを選んでいる契約者が子供が12歳の時に亡くなった場合、以後の保険料の払込は免除されます。 一方11歳払いを選んでいる契約者が保険料の払込を終え、子供が12歳の時に亡くなってもお金が戻ってくるわけではありません。 保険料免除特約は「以後保険料の払込をしなくてよい」というものだからです。 小学校から大学まで全て国公立へ進学するのか、私立の付属校へ入学し、エスカレーター式に大学まで進むのか。 医学部に入るかもしれませんし、海外に留学することも考えられます。 親としては子供の可能性はできるだけ伸ばしてやりたいし、希望は叶えてあげたい。 そのために必要な時に必要なだけの教育資金を用意してあげたい。 そんな親の想いを叶えるために学資保険は存在します。 それゆえ学資保険の検討には、「必要な時」という受取時期、受取り方の問題が重要になってくるのです。 保険会社側もそんな要望に応えるため、様々な受取プランを用意していますが、ここでもやはり、受取時期や受取り方で返戻率に差が出てきます。 学資保険で人気のあるソニー生命の「学資保険」とフコク生命「みらいのつばさ」でシミュレーションしてみましょう。 17歳または18歳満期で満期時に受け取る金額が120万円だとすると、中学・高校進学時にはその30％にあたる額を受け取ることができます。 70％も元本割れの学資保険もある中、立派な数字です。 フコク生命みらいのつばさ フコク生命のみらいのつばさにはステップ型・ジャンプ型の2タイプが用意されています。 それぞれの進学金をその時点では受け取らずに据え置いておいて、必要な時に引き出すこともできるため、よりフレキシブルに教育資金を活用できます。 保険会社側はより長く預かった保険料を運用できるので、ステップ型よりも 返戻率が高くなります。 貯蓄性を重視する人におすすめです。 加入時期だけは無条件に早い方が良い 学資保険にまつわる3つの「いつ」 １ 加入時期 ２ 払込期間 ３ 受取時期 これらに気をつけることによって返戻率が変化する＝支払う保険料が変わってくる事がわかりました。 ただ加入時期については早いに越したことはないのですが、2,3については家計の状況やライフスタイル、子供の進路希望などを返戻率より優先すべき時もあります。 一番大切なのは子供の、そして家族の幸せです。 是非家族のベストの「いつ」を探してみてください。 この記事が少しでもお役に立てばと思います。 最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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学資保険の平均額、満期金額と月額保険料の相場はいくら？必要額の目安も解説！
学資保険は教育資金を準備する保険 待望の子どもが生まれた、もうすぐパパママになる、そんなとき話題にのぼるのが「学資保険（がくしほけん）」。 ご両親や先輩パパママからすすめられた方も多いのではないでしょうか。 学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。 毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。 さらに、突然の事故などにより親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特長です。 また、学資保険には子どもの医療保障などが付いたタイプもありますが、さまざまな特約を付けると学資金の「返戻率（へんれいりつ）」が100％を下まわる場合もあります。 実は、この返戻率こそが学資保険選びの最大のポイント。 ぜひチェックしたい返戻率については後ほど詳しくご説明します。 大きなウェイトを占める教育資金 当たり前のことですが、子どもを育てるにはお金が必要です。 食費や衣類などかかる費用はたくさんありますが、その中でも最も大きなウェイトを占めるのが教育費と言えるでしょう。 幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学。 実際にどれくらいかかるのかを見ていきましょう。 すべて私立なら約2,448万円！？ 教育費とひと言で言っても、学校でかかる授業料だけに終わりません。 学校給食費や学習塾といった習い事、部活などの学校外活動費も頭に入れておく必要があります。 実際の教育費の相場を見ると、幼稚園（3歳）から高校卒業まで15年間、すべて公立に通った場合は約542万円、すべて私立なら約1,771万円もかかり、公立と私立の差は約3. 27倍にもなります。 また、大学全入時代と言われる今、子どもを大学に送り出すための学資金も親としてはぜひ準備しておきたいもの。 これに初年度は入学金が必要となりますし、1人暮らしとなるとさらに費用がかさみます。 幼稚園（3歳）から大学卒業までの19年間、すべて私立に通ったとすると教育費はなんと約2,448万円。 大きな数字のため、あまり実感がわかないかもしれませんが、年単位で考えると年間約129万円、月単位にすると毎月約10万7,000円もの教育資金を準備する必要が出てくるのです。 学校種別の学習費総額 区分 公立 私立 幼稚園 23万3,947円／年 48万2,392円／年 小学校 32万2,310円／年 152万8,237円／年 中学校 47万8,554円／年 132万6,933円／年 高校 45万862円／年 104万168円／年 高校卒業まで合計 542万3,949円 1,771万7,901円 文部科学省 平成28年「子供の学習費調査」より 大学でかかる費用 区分 授業料、その他の学校納付金 修学費、課外活動費、通学費 合計 大学 昼間部 国立 50万6,700円／年 13万5,800円／年 64万2,500円／年 公立 53万7,200円／年 12万4,100円／年 66万1,300円／年 私立 121万円／年 15万900円／年 136万900円／年 独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」より• 将来必要となる資金を確保するための学資保険 家計の大きなウェイトを占める教育費ですが、上記の表にもあるように小学校・中学校・高校・大学と子どもの成長に合わせて必要な費用も変わってきます。 だからこそ、子どもの将来をある程度予測して、早いうちから無理のない資金計画を立てておくことが大切です。 そのために力を発揮するのが、将来必要となる資金を確保するための学資保険です。 学資保険の特長 学資保険の魅力は、魅力的な貯蓄性にあります。 加えて、学資金を受け取るタイミングが設定できるのも、大きな特長と言えるでしょう。 たとえば、高額となりがちな大学入学時にまとまった満期学資金を受け取る他にも、子どもが中学校・高校・大学に入学するタイミングで、それぞれ進学準備金や満期学資金を受け取るなど、子どもの成長や家庭の状況に合わせて教育資金を準備することができます。 また、学資保険は保険料の払込免除により万が一の保障も受けられるという点も見逃せません。 貯蓄面だけを考えると、株式や投信信託といった選択肢もありますが、多くの人に学資保険が選ばれる理由は、保険としての役割を備えているからと言えます。 さらに、コツコツ貯蓄するのが苦手なタイプの方にも学資保険はおすすめです。 銀行の預金は融通性が良いためについつい使い過ぎてしまう…そんな心配もなく、大切な教育資金を確実に準備することができるからです。 学資保険の特長はまだまだあります。 こうした税金面のことも考慮するようにしましょう。 学資保険の特長• 魅力的な貯蓄性が期待できる• もしものための保障が受けられる• 受け取るタイミングが設定できる• 税制上のメリットがある 学資保険の注意点 学資保険の注意点としては中途解約をしてしまうとその貯蓄性の特長がなくなってしまうことです。 解約しても解約返戻金は受け取れますが、払い込んだ保険料を下まわるケースが多いようです。 ですから、途中で保険料が負担になって続けられなくなったりしないよう、無理の無いプランニングが重要です。 また、いくら貯蓄性が高いといっても、お子さまが大学に進学するまでは長い期間があります。 その間物価が上昇したりすれば、せっかく増えた資金もあまり意味を持たなくなるケースもあります。 過信は禁物ということでしょう。 学資保険の注意点• 途中で解約すると、受取金額が払った保険料以下になる• 物価の変動に対応できない 加入は早いほうがいい？ では、学資保険はいつから始めればいいのでしょうか？加入するタイミングは、早ければ早いほど良いと言われています。 それは、子どもの年齢が低いうちの方がその分、満期までの期間が長くなり保険料を抑えることができるため、家計の負担を抑えながら教育資金を準備することができるからです。 また、親（契約者）の年齢が高ければ高いほど保険料も高くなります。 それは、高年齢の人はリスクが高く、そうした点からも、できるだけ早めに加入することをおすすめします。 月々の保険料はいくらぐらい？ 学資保険を検討する際は、満期を迎えるまで払い込むことができる金額を考えることが大切です。 いくら貯蓄性に優れる学資保険といっても、途中で解約してしまっては意味がありません。 家計を圧迫することのないよう、月々の上限を決めるなど継続的に払い込める金額を設定しましょう。 払込はどうするの？ 学資保険の保険料の払込には、月払の他にも、年払や半年払、または全期間分をまとめて払い込む方法もあります。 一時払（一度に保険料を払い込むこと）の場合は、払込が終わっているため、冒頭で説明した保険料の払込免除は適用されません。 したがって、満期までの間に契約者が亡くなっても、それ以降のすでに払込が終わっている保険料が払い戻されることがないので注意が必要です。 一方、まとめて払う方法には一時払の他にも、（保険料をあらかじめ保険会社に預けておくような）全期前納というものがあります。 この場合、保険会社に預けられた状態である払込期月の到来していない未経過の保険料は返還されます。 配当金とは？無配当は損なの？ 学資保険には配当金があるタイプと配当金がないタイプがあります。 配当金とは、保険会社が預かったお金の運用がうまくいった場合に、その利益の一部を加入者に還元するというものです。 配当タイプの保険は一般的に、配当部分があるために、無配当タイプの保険と比較して保険料が高くなっていると言えます。 たとえば、払い込んだ保険料総額が100万円で、満期で受け取った満期学資金が110万円の場合、その返戻率は110％となります。 早く払込が終わるほど魅力的な返戻率に！？ 払込期間が選べるのも学資保険の特長ですが、同じ保障内容であれば、早く払込を満了する方が、払込保険料が抑えられ、返戻率が高くなります。 たとえば、0歳から契約して18年ずっと払い続けるより、子どもに比較的お金のかからない10歳までに集中して払い込む方が返戻率も高くなるので検討してみてはいかがでしょうか。 払い方でも返戻率は変わる！？ 上記の払込期間ほど差は出ませんが、月払を年払や半年払いにすることでも、払込保険料が抑えられ、返戻率が高くなります。 資金計画に余裕のある方は注目です。
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