兵庫県小野市の総合病院「北播磨総合医療センター」で医師2人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、同センターは12日、全34科の外来診療と救急、新たな入院患者の受け入れを休止した。 25日までの予定。 北播磨総合医療センターは、小野市と三木市の設置する一部事務組合が運営している公立病院。 一般病床は450床で、入院などが必要な救急患者に対応できる2次救急医療機関だ。 休止期間中でも、慢性疾患の患者については、医師が可能と判断した場合は電話診療で処方箋(せん)を発行するほか、放射線治療などの継続的な治療が必要な患者は個別に診療するとしている。 県の医務課や加東健康福祉事務所によると、これまで北播磨総合医療センターで診療を受けてきた患者について、センターはどの病院や診療所なら受け入れが可能か診療科ごとに調整を始めた。 センターには災害で機能が失われた際の事業継続計画はあるが、今回は感染症が原因のため対応を別途検討しているという。 県はまた、救急患者の受け入れについて、北播磨地域と隣の東播磨地域(加古川市など)の総合病院などに協力を要請する。 こうした状況を受け、西脇市立西脇病院は応援態勢を強化するため、12日から夜間勤務の看護師を増員した。 三木市医師会長で、「ほりい医院」の堀井弘幸院長(68)は「感染者が出たので休止はやむを得ず、冷静に対処していくしかない。 ただ、救急や新規の入院患者の受け入れができない影響は大きい。 この地域の高度な医療も担っているので、他地域の病院にも協力をお願いしたい」という。 小野市に住む自営業の男性(5….
次の北播磨総合医療センターでは3月10日から16日の間に2名の医師と2名の看護師の新型コロナウイルス感染を確認。 3月12日から外来診療や救急、新規入院の患者受け入れを取りやめていた。 感染した4人の接触者はすでに特定されており、現在は経過観察を行っているという。 感染が確認された4人の職員と接触した方々はごく少数(特定済:現在健康観察中)であり、当院の患者さん及び職員の多くは接触していません。 これら誹謗中傷・風評被害に対しては、行政窓口に相談するとともに、内容によっては、名誉毀損、精神的苦痛、経済的損失に対する問題となる場合もあると考えております。 「外部に公表しやすいものだけを公表」 今回、声明を発表した経緯を北播磨総合医療センターの担当者は「こうした誹謗中傷・風評被害が大なり小なり、かなりの数確認されているため」と説明した。 声明で例示した具体的な事例以外にも、3月10日に最初の感染者を確認した直後から医療センターでは様々なケースを確認しているという。 中には個人が特定しうる情報などもあるため、外部に公表しやすいものだけを公表したと担当者は語る。 仮にPCR検査で陰性が出たとしても、新型コロナウイルスに感染していない証明とはならないが、医療センターに勤務する職員の家族が勤務先での出勤停止を免れるために、PCR検査の検査結果を提示することを要求されたケースもあるという。 行政窓口への相談は行っていると明かし、「名誉毀損、精神的苦痛、経済的損失に対する問題となる場合もある」としている。 「これは当院だけの問題ではないと認識しています。 こうした誹謗中傷や風評被害は全国的に存在しているのではないでしょうか」 当初、北播磨総合医療センターが設定した外来や救急の受け入れの停止期間は3月25日まで。 近日中に25日以降の対応についても発表する予定だ。 「外来や入院、救急の受け入れを再開することを望む声があることも理解しています。 だからこそ、皆様にご理解とご協力をいただきたく呼びかけをさせていただきました」.
次の70代の医師に続き、2人目の医師の新型コロナウイルス感染が明らかになった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市市場町)は12日から、外来診療や新規の入院などを中止し、職員らが朝から訪れた患者たちへの説明に当たった。 同センターを運営する事務組合の構成市である小野市や三木市の職員計20人も応援に駆けつけ、受け付け開始の午前8時前から、センター職員と正面玄関前で患者らに事情を説明した。 多くの予約患者には電話で休診の連絡をしたほか、ホームページなどでも告知しており、来院者は少なく大きな混乱はなかった。 眼科の診療に訪れた小野市の50代女性は「診療はなかったが、次の予約はスムーズに取れた。 呼吸器に持病があるので、感染しないか心配。 まさか病院で感染者が出るなんて」と不安そうに話していた。 一方、同センターの救急搬送受け入れ中止も始まり、小野市と三木市の両消防本部は、代替搬送先の確保に追われた。 同日中に市内外の各病院へ依頼する予定だが、搬送時間が延びたり、市外に救急車が出払ったりする可能性があるという。 小野市内の病院では、同センターが急性期に対応する唯一の病院。 同市消防本部は「今後市外搬送が増えると、4台ある救急車がすべて出払う可能性もある」とし、近隣自治体に応援出動を要請することを視野に入れている。 (小日向務、霍見真一郎) 【記事特集リンク】.
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