大分銀行。 大分銀行の給料年収【20歳30歳40歳】や役職階級（主任・課長・部長）の年収推移、理想の年収プラン

大分銀行でつみたてNISA（積立NISA）を始める前に知っておきたいこと│つみたてNISAナビ

大分県大分市府内町3・・・• 大分県大分市長浜町1・・・• 大分県大分市生石2-・・・• 大分県大分市田中町1・・・• 大分県大分市東大道1・・・• 大分県大分市中央町1・・・• 大分県大分市大手町3・・・• 大分県大分市豊町1-・・・• 大分県大分市東津留2・・・• 大分県大分市高松1-・・・• 大分県大分市大字中戸・・・• 大分県由布市挾間町向・・・• 大分県大分市南鶴崎3・・・• 大分県大分市大在中央・・・• 大分県大分市大字坂ノ・・・• 大分県大分市大字佐賀・・・• 大分県別府市野口中町・・・• 大分県別府市末広町1・・・• 大分県別府市北浜2-・・・• 大分県別府市北中6組・・・• 大分県別府市北中6組・・・• 大分県速見郡日出町2・・・• 大分県杵築市大字杵築・・・• 大分県国東市安岐町塩・・・• 大分県国東市国東町鶴・・・• 大分県国東市国見町伊・・・• 大分県中津市豊田町2・・・• 大分県中津市枝町16・・・• 大分県中津市本耶馬渓・・・• 大分県宇佐市大字四日・・・• 大分県宇佐市大字長洲・・・• 大分県宇佐市安心院町・・・• 大分県豊後高田市大字・・・• 大分県日田市三本松1・・・• 大分県日田市豆田町4・・・• 大分県玖珠郡玖珠町大・・・• 大分県玖珠郡九重町大・・・• 大分県竹田市大字竹田・・・• 大分県豊後大野市三重・・・• 大分県豊後大野市緒方・・・• 大分県豊後大野市犬飼・・・• 大分県臼杵市野津町大・・・• 大分県臼杵市大字臼杵・・・• 大分県津久見市中央町・・・• 大分県佐伯市城下西町・・・• 大分県佐伯市駅前2-・・・• 大分県別府市石垣西3・・・• 大分県大分市松原町3・・・• 大分県大分市大字古国・・・• 大分県大分市大字市1・・・• 大分県別府市大字鶴見・・・• 大分県大分市明野東1・・・• 大分県由布市湯布院町・・・• 大分県杵築市山香町大・・・• 大分県佐伯市蒲江大字・・・• 大分県大分市豊海3-・・・• 大分県大分市大字下郡・・・• 大分県大分市勢家町2・・・• 大分県大分市新春日町・・・• 大分県大分市大字鴛野・・・• 大分県中津市大字萬田・・・• 大分県大分市賀来西1・・・• 大分県別府市石垣西3・・・• 大分県臼杵市大字江無・・・• 大分県別府市大字内竈・・・• 大分県由布市挾間町向・・・• 大分県大分市萩原3-・・・• 大分県大分市賀来西1・・・• 大分県佐伯市長島町1・・・• 大分県大分市大字森5・・・• 大分県大分市大字中判・・・• 大分県大分市大字市1・・・• 大分県中津市大字大貞・・・• 大分県大分市にじが丘・・・• 大分県日田市東町69・・・• 大分県中津市大字下池・・・• 大分県大分市下郡北3・・・• 宮崎県延岡市幸町2-・・・• 福岡県豊前市大字八屋・・・• 福岡県北九州市小倉北・・・• 福岡県北九州市門司区・・・• 福岡県北九州市戸畑区・・・• 福岡県福岡市博多区上・・・• 大阪府大阪市中央区平・・・• 東京都中央区日本橋2・・・• 熊本県熊本市中央区水・・・• 宮崎県宮崎市橘通東4・・・• 福岡県福岡市博多区博・・・• 大分県中津市大字諸田・・・• 大分県大分市荷揚町2・・・• 大分県大分市大字玉沢・・・• 大分県大分市東大道1・・・•

次の

一般社団法人大分県銀行協会

略称 大銀 本店所在地 〒870-0021 3-4-1 設立 （明治26年） 0183 OITAJPJT 事業内容 銀行業 代表者 姫野昌治 代表取締役頭取 後藤富一郎 （2016年4月1日現在） 資本金 195億9,843万2,500円 （2019年3月31日現在） 発行済株式総数 1億6,243万6千株 （2015年3月31日現在） 経常利益 64億円（2019年3月期） 純利益 単体：89億90百万円 連結：96億64百万円 （2015年3月期） 純資産 単体：1,795億96百万円 連結：1,916億1百万円 （2015年3月31日現在） 総資産 単体：3兆588億36百万円 連結：3兆769億87百万円 （2015年3月31日現在） 従業員数 単体：1,708人 連結：1,957人 （2015年3月31日現在） 決算期 3月31日 主要株主 4. 株式会社大分銀行（おおいたぎんこう、 Oita Bank Co. Ltd. ）は、に本店を置く。 大分県、大分市などからとされている。 概要 大分県内を中心に、・・・・にも店舗を構え（かつてはややにも店舗を構えていたが撤退）、他に、にも駐在員事務所を置いている。 旧本店の建物はの設計によるもので、国のである。 現在ではと呼称される。 現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在はマネープラザ（赤レンガ館）が所在する。 4月6日、南の再開発地にデザインによる新店舗ビルであるを新設し 、ソーリン支店のほかローンプラザ等を設置した。 またその模様はなど系列の番組である「」で取り上げられた。 （10年）11月 - が現在の大分市に設立。 （明治30年）5月 - に転換、株式会社二十三銀行に改組。 （明治26年）2月1日 - 株式会社大分銀行設立。 資本金6万円。 （2年） - 旧二十三銀行本店（現 大分銀行赤レンガ館）竣工。 （昭和2年）10月 - 大分銀行が二十三銀行を合併し、 株式会社大分合同銀行となる。 （昭和28年）1月 - 株式会社大分銀行に商号変更。 （昭和41年）8月 - 本店を大分市府内町に新築移転。 資本金16億円に増資。 （昭和48年）4月 - ・各2部、に上場。 （昭和49年）• 2月 - 東証・大証各1部に指定。 10月 - 事務センターを大分市城崎町に新築。 （昭和53年）10月 - 総合オンライン全店移行完了。 （3年） - 導入。 （平成4年）3月 - 第2事務センターを事務センター隣接地に増築。 （平成6年）12月 - 香港駐在員事務所を開設。 （平成16年）9月4日 - 大証上場廃止（申請による）。 （平成18年）11月 - 預金着服事件を起こし、から業務改善命令を受ける。 （平成19年）6月 - 再度金融庁から業務改善命令を受ける。 （平成25年）5月 - をへ移行。 （平成26年）12月 - 米ドル建てを欧州及びアジアを中心とする海外市場で発行すると発表。 2015年（平成27年）4月6日 - 宗麟館開館。 （平成28年）• 2月29日 - 連結子会社である大分リースを完全子会社化。 4月1日 - 姫野昌治頭取が代表取締役会長に退き、後任には後藤富一郎専務が昇格。 4月1日 - 連結子会社である大銀スタッフサービスが大銀アカウンティングサービスを。 商号を大銀オフィスサービスに変更。 （平成30年）3月- 大分銀行赤レンガ館改築。 ATM 地域金融機関との提携 ATMでは、「」により、・・・・・・・・のカードによる出金については自行扱いとなる。 コンビニATM （平成19年）にと提携をすると同時に、大分県内の店舗にATMが設置された。 情報処理システム 勘定系システム 従来は、のパッケージであるACCESS21を採用しており、同社のである独自システムを採用してきたが、（平成25年）5月7日に、へのリプレースした。 関係会社 連結子会社• 大銀ビジネスサービス株式会社• ギャラリー• 日本経済新聞. 2014年5月8日. 2014年12月11日閲覧。 「大銀宗麟館」がオープン 大分市東大道」『大分合同新聞』 2015年4月5日• bunka. nii. 2019年9月23日閲覧。 金融庁. 2007年6月25日. 2014年5月27日閲覧。 日本経済新聞. 2014年12月2日. 2014年12月11日閲覧。 2016年1月6日. 2016年2月6日閲覧。 日本経済新聞. 2016年2月23日. 2016年4月3日閲覧。 大分合同新聞. 2016年2月23日. 2016年4月3日閲覧。 2016年1月29日. 2016年2月6日閲覧。 日経コンピュータ. 2012年6月1日. 2014年5月27日閲覧。 日本経済新聞. 2010年3月1日. 2014年12月11日閲覧。 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

次の

大分銀行

プライバシーポリシー 一般社団法人 大分県銀行協会は、その業務を行うに当り、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。 記 （1）取得・利用・提供について• 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。 また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。 個人情報を取り扱うに当っては、その利用目的をできる限り特定します。 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。 （2）利用目的の公表について 個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。 （3）個人データの共同利用について 全国銀行協会相談室または銀行とりひき相談所では、お客さまから寄せられる相談・苦情について迅速に対応し、お客さまの声を銀行界としてのサービス向上等の取組みにより一層生かすために、全国銀行協会、全国銀行個人情報保護協議会および銀行とりひき相談所を設置する銀行協会との間で、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。 共同利用する個人データの項目 全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。 ）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）• 共同利用者の範囲• 全国銀行協会• 全国銀行個人情報保護協議会• 銀行とりひき相談所を設置する銀行協会 （銀行とりひき相談所を設置する銀行協会の一覧に関しては、をご参照ください。 利用目的• お客さまからの相談・苦情への対応• お客さまのお取引銀行に対する苦情解決の要請（お客さまのお申出がある場合に限ります。 全国銀行協会のあっせん委員会によるあっせん• 他の苦情受付機関等に対する苦情解決の取次ぎに伴うお客さまの情報の提供• お客さまからの相談・苦情の内容についての分析、統計や事例集等の作成• お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供（（4）に記載のとおり、お客さまのお申出により提供を行わないようにすることができます。 提供される個人データの項目 全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。 ）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）• 提供の手段または方法• コンピューター・ネットワークを介した提供• フロッピーディスク等の可搬媒体による提供• 紙媒体による提供• 提供する情報にお客さまの個人情報が含まれない場合（お客さまからの相談・苦情が匿名であった場合）についても、同様に停止することができます。 また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたします。 （5）開示等の請求について• ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。 ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。 ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。 具体的な開示等の手続については、以下をご覧ください。 （6）安全管理措置について 個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。 （7）関係法令等の遵守について 個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。 ）に当っては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、法務省の「法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」等を遵守します。 （8）教育・研修の実施について 個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。 （9）点検・監査の実施について 個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。 （10）漏えい事案等への対応について 万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。 （11）継続的改善への取組みについて 個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。 ）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。 【お問い合わせ先】 個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。 ）について 097-532-8178 受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く） 午前10時～12時 午後1時～4時 平成28年4月1日 一般社団法人 大分県銀行協会 会長 後藤 富一郎 一般社団法人大分県銀行協会が業務上保有する個人情報および保有個人データの利用目的 （1）一般社団法人 大分県銀行協会（以下「協会」といいます。 ）が保有する個人情報および保有個人データは、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。 銀行営業および業務一般に関する社員銀行、関係官庁、その他との連絡• 大分手形交換所の設置、運営• 取引停止処分者照会センターの運営• 金融ならびに経済に関する調査および研究• 関係官庁その他に対する建議ならびに答申• 他の金融機関および産業界との連絡• 金融機関関係者相互の親交を図り、その連絡を密にするための施設の設置、運営• 銀行職員の養成教育• 銀行に関する広報• 相談所の設置、運営• 全国銀行協会から受託する業務の処理、運営• その他本協会の目的達成上必要と認めた事項（今後行うこととなる事項を含みます。 ） （2）協会が保有する個人情報および保有個人データは、上記（1）の業務に関し、次の利用目的で利用します。 なお、特定の個人情報および保有個人データの利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。 お客様からのご相談・ご照会・ご意見等の記録・保管等のため• カウンセリングサービス、弁護士仲裁センターへのお取次ぎ等の運営等のため• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため• お客様への出版物発行案内、発送・販売管理等のため• 銀行図書館の円滑な運営、利用案内の送付、ご利用の際の受付・対応等のため ・ ダイレクトメールの発送等のため• 契約の解約や、解約後の事後管理等のため• 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため• 委員会・検討部会その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため• 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため• 通信教育の受講受付、受講者の管理、教材・添削答案等発送、成績・修了情報管理等のため• 研修会・セミナー等の運営等のため• 全国銀行個人信用情報センターの運営等について委託された業務、その他委託された業務の円滑な運営等のため• その他、銀行業務の改善等を図り、一般経済の発展に資することを目的として行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含みます。 ） 以上 保有個人データに係る開示等の請求手続きについて 当協会における保有個人データ 大分手形交換所における不渡情報を除く に係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止 以下、「開示等」という の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。 （1）開示等の対象 お客さまご自身に係る保有個人データ （2）開示等を請求できる方• お客さまご本人• お客さまご本人が委任した代理人 （注）お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。 （3）開示等の請求手続き• お客さまご本人が手続きをされる場合 [1]来訪による場合• 来訪時にご持参いただくもの• 開示手数料分の現金（金額は、下記「C」をご参照ください。 開示結果 開示結果については、受付窓口でお渡しいたしますが、ご回答は原則として後日となります。 なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税）（開示結果を郵送する場合には、別途郵送実費をお支払いいただきます。 受付窓口 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会 電話 097-532-8178• 受付時間 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。 ） 午前10時～12時 午後1時～4時 [2] 郵送による場合• 郵送時に必要なもの（同封してください。 （注）開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。 開示手数料分の定額小為替（開示手数料と郵送実費の合計。 開示手数料の金額は、下記「C」をご参照ください。 開示結果 開示結果は、簡易書留で郵送いたします。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税）• 郵送先 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会• お客さまが委任した代理人が来訪され手続きをする場合• 来訪時にご持参いただくもの• （注）開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。 代理権を証する資料 委任状（委任状および開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。 開示結果の送付 開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接ご本人さまに簡易書留で郵送いたします（代理人の方へはお渡しいたしません）。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税）（開示結果を郵送するので、別途郵送実費をお支払いいただきます。 受付窓口 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会 電話 097-532-8178• 受付時間 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。 ） 午前10時～12時 午後1時～4時 以上 開示等の請求にあたっての本人確認書類について お客さまの保有個人データに係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。 次の「1. 」または「2. 」のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点 [1] 運転免許証 [2] 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。 個人番号の記載のあるうら面の写は送付しないでください。 上記「1. 」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点 [1] 各種健康保険証 [2] 各種年金手帳（証書） [3] 各種福祉手帳（証書） [4] 住民票の写（個人番号の記載のないもの） [5] 住民票の記載事項証明書 [6] 戸籍謄本・抄本 [7] 印鑑登録証明書• 来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。 郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「1. 」または「2. 」の書類のコピーを同封してください。 開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載のある住民票の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。 代理人の方が来訪され手続きをする場合には、代理人の方の本人確認書類（上記「1. 」または「2. 」の書類）の原本をご持参ください。 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。 以上 不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて 当協会および大分手形交換所における不渡報告・取引停止報告（注）に係る開示請求方法は、以下のとおりです。 訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、当協会でも照会を受け付けております。 なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る削除請求（利用停止請求の場合を含みます。 ）については、大分手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。 注 支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手に係る振出人（為替手形においては引受人。 以下同じ。 ）に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日（交換日）から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。 この交換日から起算して6か月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。 なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、住所（法人であれば所在地）、生年月日（個人の場合に限る。 ）、職業等が掲載されます。 （1）開示の対象 お客さまが振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名 （注）大分手形交換所は、直近の5年間の不渡報告および取引停止報告を保有しています。 それ以前のものは廃棄しています。 （2）開示を請求できる方• お客さまご本人（法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。 お客さまご本人が委任した代理人（任意代理人） （注）法定代理人の場合は、別途、当協会にご相談ください。 （3）開示請求の手続き• お客さまご本人が手続きをされる場合 [1] 来所による場合• 来所時にご持参いただくもの• （注）法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告について開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。 開示手数料分の現金（金額は、下記「C」をご参照ください。 開示結果の送付 開示申込書に記載された不渡発生日のみを検索する場合は、受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。 開示申込書に検索期間の指定があった場合は、受付日の翌営業日以降に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。 なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税）（開示結果を郵送する場合には、別途郵送実費をお支払いいただきます。 ） なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。 この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に500円（別途消費税）が必要となります。 受付窓口 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会 電話 097-532-8178• 受付時間 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。 ） 午前10時～12時 午後1時～4時 [2] 郵送による場合• 郵送時に必要なもの（同封してください）• （注）法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。 （注）開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書（原本）• 開示手数料分の定額小為替（開示手数料と郵送実費の合計。 開示手数料の金額は、下記「C」をご参照ください。 開示結果の送付 開示結果は、簡易書留で郵送いたします。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税） なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または、不渡発生日が特定できない場合には、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。 この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に500円（別途消費税）が必要となります。 宛先 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会• お客さまが委任した代理人（任意代理人）が来所され手続きをされる場合• 来所時にご持参いただくもの• （注）開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。 代理権を証する資料 委任状（委任状および開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。 開示手数料分の現金（開示手数料と郵送実費の合計。 開示手数料の金額は、下記「C」をご参照ください。 開示結果の送付 開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接お客さまご本人宛に簡易書留で郵送いたします（代理人（任意代理人）の方へはお渡しいたしません）。 開示手数料 1件につき500円（別途消費税）（開示結果を郵送するので、別途郵送実費をお支払いいただきます。 ） なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または、不渡発生日が特定できない場合には、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。 この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に500円（別途消費税）が必要となります。 受付窓口 〒870-0021 大分県大分市府内町3-7-16 一般社団法人 大分県銀行協会 電話 097-532-8178• 受付時間 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。 ） 午前10時～12時 午後1時～4時 以上 不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての本人確認書類について 不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての本人確認書類は、次のとおりです。 （1）お客さまが個人の場合の本人確認書類 次の「1. 」～「3. 」までのいずれかの書類が必要です。 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）• 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点 [1] 運転免許証 [2] 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。 個人番号の記載のあるうら面の写は送付しないでください。 上記「2. （2）お客さまが法人の場合の本人確認書類 当該法人に係る次の「1. 」～「3. 」のいずれかの書類に加えて、手続きをされる方（＝当該法人の代表者）についての上記（1）の「1. 」～「3. 」のいずれかの本人確認書類が必要です。 登記簿謄本・抄本• 印鑑登録証明書（原本）• 国税または地方税等の領収証書または納税証明書 （注）• 来所による場合は、上記（1）の本人確認書類（法人の場合は上記（2）の書類）の原本をご持参ください。 なお、代理人（任意代理人）が来所され手続きをされる場合は、上記の本人確認書類に加えて、代理人（任意代理人）自身の本人確認書類（上記（1）の「2. 」または「3. 」の書類）の原本をご持参ください。 郵送による場合は、上記のうち（1）の「1. 」および（2）の「2. 」の印鑑登録証明書については原本を、それ以外の書類については写を同封してください。 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

次の