【崩壊危機】アフターコロナの日本の未来予想！今後の働き方はどう変わる？
日本商工会議所の調査によると、「中小企業の半数以上が新型コロナが経営に影響」と発表がありました。 緊急事態宣言の延長されたことから、さらに影響は広がってくるでしょう。 経営に対する支援を国に訴えることも大切ですが、アフターコロナに備えて行動することも大切でしょう。 国の支援は期待できないものと考えておく方が安全です。 そして、おそらく、アフターコロナの世界経済は落ち込みます。 仕事量が減ることが考えられることから、需要が減少したとしても収益性を高める方法を先回りして検討しておくことが大切です。 コロナウイルス感染拡大の影響によるビジネスの世界の変化をどのようにチャンスに変えるか経営者にもとめられています。 【目次】• コロナウイルス感染終息後の世界 コロナウイルス感染の影響がいつまでつづくのか、経営者だけでなく社員の方も気が気ではないでしょう。 緊急事態宣言が出されている間は、企業には我慢がもとめられます。 しかし、ただ我慢するだけか、アフターコロナを意識しながら行動するかで、経営体質が大きく変わります。 アフターコロナとは 頻繁に耳にする「アフターコロナ」とは、コロナウイルス感染拡大が終息後の世界のことです。 正確には、完全にコロナウイルスは消えないので、感染拡大の第1波を乗り越えた後のことです。 コロナウイルスは完全に終息するわけではないことから、「Withコロナ」という言葉も現れています ワクチンができるのが2021年に入ってからといわれているので、第2波、第3波が来る可能性があると備えておくことが大切です。 日本政府が打ち出した経済対策がアフターコロナに重点を置きすぎていると批判をあびています。 「それよりも今乗り切れるかが大事」という叫びを耳にします。 アフターコロナより今どうするか？ 4月時点で、コロナ関連倒産が100社を超え、5月にはさらに増えることが想定されています。 資金繰りに苦しんでいる企業は多く存在します。 資金繰りの対策については、金融機関に頼み込むしか無いでしょう。 経営コンサルタントなど支援機関も、「こんな支援がありますよ」の提案で精一杯でしょう。 金融機関も不良債権化を避けたいので、アフターコロナ後、しっかり返済してくれそうか確認します。 今生き残るためには、アフターコロナ後の戦略もしっかり考えておくことが必要です。 ビジネス、仕事に関する脅威と機会 「今乗り切れたら大丈夫」という認識があるかもしれません。 しかし、このコロナウイルス感染の影響は長期化することが予想されます。 大企業の収益の悪化の影響は遅れてやってくるからです。 アフターコロナの脅威 ピンチ コロナウイルス感染拡大の影響により、大企業の収益悪化、中小企業の倒産により発生する問題は賃金の減少です。 賃金が下がると日本のGDPの大きな割合を占める個人消費が落ち込みます。 個人消費が落ち込むと、企業の収益がさらに悪化します。 企業の収益が悪化するので、従業員の給料が減る、リストラの発生などがおきます。 そうするとさらに個人消費が落ち込むという悪循環が生まれる可能性があります。 売上減少が長期化してもしっかり収益を拡大して会社を成長させていく戦略がもとめられます。 アフターコロナの機会 チャンス コロナウイルス感染拡大の影響は脅威だけでなく機会にも目を向けることが大切です。 企業間競争の関係で考えると、コロナウイルス感染拡大の影響はライバル企業を脅威に陥れています。 場合によっては買収によって事業を拡大するチャンスになるかもしれません。 テレワークや教育の現場などでWEB会議システムの活用が一気に広がりました。 オフィスが不要と考え方も広まります。 セキュリティサービスに対する需要は増えるでしょう。 社員を抱えるのではなく、フリーランスを上手に活用できる企業が競争優位性を持てるかもしれません。 また飲食の宅配も一般的になりました。 地元の飲食店同士で連携する取り組みなども見られます。 今回発生した変化はアフターコロナ後、さらに定着していくでしょう。 この変化をどのように捉えるかによって大きな機会に変えることができると考えます。 アフターコロナに向けて収益性改善 アフターコロナに向けて収益性を改善することが大切です。 なぜなら上述したように、個人消費 需要 が落ち込むことにより、売り上げの減少が長期化することが想像されるからです。 また、内部留保がなく、資金繰りに苦しんでいる会社はなおさら、収益性をアップして内部留保を蓄えることが重要です。 収益性を改善するのはシンプルです。 売上アップしてコストダウンすれば実現します。 売上アップ 「売上アップしなさい」と言われて、簡単に売上アップできるほと単純な問題ではありません。 価格をアップしても数量が落ちなければ売上はアップします。 多くの場合、価格アップすると顧客離れを起こし、売上が落ち込みます。 価格アップしても、顧客が増えるぐらいに商品の魅力を磨くことがもとめられます。 数量増やす方法は、さまざまなマーケティング戦略を組み合わせる必要があるでしょう。 単純に店舗を増やすと、家賃や人件費などコストも増えるので、オンラインなども活用しレバレッジを効かせることがもとめられます。 会社によっては、「商品の安さ」が価値なのだというところもあるでしょう。 また、不況時、デフレスパイラルに入るとなかなか価格が上げられません。 デフレ時は、品質を高めつつ価格低下がもとめられる可能性があります。 そのためには、さらなる徹底したコストダウンがもとめられます。 不況時に利益を高めるには、ブランド力を徹底的に高めて、高価格で販売できる商品、サービスを展開する。 良い意味で薄利多売で利益額を増やすという方法が考えられます。 結論的には商品、サービス力を高めて、マーケティングに力を入れることになります。 商品、サービス力の高め方はさまざまです。 コストダウン コストダウンは、社内で努力できる部分が多いので、売上アップよりは取り組みやすいです。 しかし、売上アップは限界が無いですが、コストダウンには限界があります。 下請け企業なら経験したことがあると思いますが、親会社からのコストダウン要求は会社を疲弊させます。 社員の給料までコストと捉えてしまうと、社員のモチベーションに影響するので注意が必要です。 コストダウンの方法は「ECRSの原則」を活用して無駄の徹底的排除です。 また、大量生産により1個当たりのコストを下げるという方法があります。 もし事業買収できなら、コストダウンのチャンスを得る可能性があります。 ただし、事業買収は組織風土の統合での失敗のケースも多いので注意が必要です。 ECRSの原則とは、以下の単語の頭文字をとった生産性改善方法です。 Eliminate 排除 Combine 結合 Rearrange 代替 Simplify 単純化 E:現在の作業などで、無くしても問題がないものがあれば、積極的に排除します。 C:二度手間になっているな、冗長性を感じる作業を一つにまとめられないか検討します。 R:最新のIT技術を活用できないかなど検討します。 例えば手紙を電子メールに切り替えることで生産性がアップします。 S:作業をもっと単純化できないか検討します。 例えば雇用調整助成金の手続きの簡略化が該当します。 ECRSの順番に改善活動を進めることにより、生産性 時間当たりの生産量 が向上します。 それは、生産コストが低減することを意味します。 ビジネス進化論 環境変化の話が出ると、よくダーウィンの名言が用いられます。 【最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。 唯一生き残るのは、変化できる者である】これはビジネスの世界でも一緒でしょう。 東京オリンピックがあるから、人手不足だからと大きな投資を繰り返してきたところは急に方向転換できずに苦しいでしょう。 日本はただでさえ自然災害が多かったり、外国の地政学リスクを大きく影響を大きく受けます。 常にリスクに備えて柔軟に経営できることが大切です。 アフターコロナについては、あくまで予想なので、実際どうなるかはわかりません。 環境変化に強い経営体質に、今から備えておきましょう。
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