それなのに、いつまで経っても入金されない。 アベノマスクだっていまだに届いていない人もいる。 給付金はいま必要なのに、日本はどうなっているのか」(都内に住む50代主婦) 1人10万円が支給される「特別定額給付金」を巡り、日本の現状に憤りを覚える人が急増している。 それもそのはず、韓国ではわずか1分のオンライン申請で手続きは完了。 最短で30分後に、世帯に応じた支援金がクレジットカード会社のインフラを活用して支給され、わずか2週間で97%の世帯への支給を終えたと報じられている。 片や日本は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」との目的のもと、4月20日に給付金の支給が決定。 すでに給付金が支給されている地域もあるが、支給開始時期は自治体によって異なる。 各自治体は各世帯の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェック。 その後、金融機関に振り込みを依頼するのだが、データ入力や本人確認など手間のかかる作業が多く、大都市ほど遅れが出ている。 当初、安倍晋三首相は「5月中」の支給を目指す考えを示していたが、蓋を開けてみれば、人口100万人以上の11都市のうち、札幌市と神戸市を除く9都市が「6月中」の支給にずれ込んでいる。 だがこれはあくまでも予定。 さらに遅れる可能性もあるという。 経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。 「東京23区に住む私のもとには、現時点(6月1日)で、まだ申請書すら届いていません。 返送した書類が受理されて、給付金が振り込まれるまで1か月近くはかかるとみています。 振り込みは早くて6月下旬、多くの人は7月にずれ込むことを覚悟しておいた方がいいでしょう」 韓国同様、日本でもマイナンバーカードを用いればオンライン申請が可能ではあるが、まったくといっていいほど機能していない。 「マイナンバーカードの普及率は約16%に過ぎません。 それに加え、オンライン申請でも、最終的には役所の担当者が目で確認せざるを得ない。 慣れない作業で事務処理の負担が大きくなるため、自主的にオンライン申請を中止した自治体も43以上出ています」(前出・荻原さん) 実際、早いとされたオンライン申請での支給が、郵送申請よりも1~2週間ほど遅れた自治体もある。 ミスも出始めた。 大阪・寝屋川市では約2200人の住民に対して、総額2億円超の二重払いが発生してしまった。 今回の「10万円給付」は、国の新型コロナ対策で突如現れた業務。 そのため役所内に担当課は存在せず、各自治体の職員たちは四苦八苦。 東京・品川区では、職員がローテーションを組み、24時間体制の作業を強いられている。 「政府はマイナンバーカードの普及率などを考えれば、現場に混乱が生じることは予想できたはずです。 無理を押し付けられた役所の人たちには同情します」(前出・荻原さん) 支給が遅くなればなるほど、苦境に立たされる人は増えていく。 政府には迅速な対応が求められる。
次のそれなのに、いつまで経っても入金されない。 アベノマスクだっていまだに届いていない人もいる。 給付金はいま必要なのに、日本はどうなっているのか」(都内に住む50代主婦) 1人10万円が支給される「特別定額給付金」を巡り、日本の現状に憤りを覚える人が急増している。 それもそのはず、韓国ではわずか1分のオンライン申請で手続きは完了。 最短で30分後に、世帯に応じた支援金がクレジットカード会社のインフラを活用して支給され、わずか2週間で97%の世帯への支給を終えたと報じられている。 片や日本は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」との目的のもと、4月20日に給付金の支給が決定。 すでに給付金が支給されている地域もあるが、支給開始時期は自治体によって異なる。 各自治体は各世帯の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェック。 その後、金融機関に振り込みを依頼するのだが、データ入力や本人確認など手間のかかる作業が多く、大都市ほど遅れが出ている。 当初、安倍晋三首相は「5月中」の支給を目指す考えを示していたが、蓋を開けてみれば、人口100万人以上の11都市のうち、札幌市と神戸市を除く9都市が「6月中」の支給にずれ込んでいる。 だがこれはあくまでも予定。 さらに遅れる可能性もあるという。 経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。 「東京23区に住む私のもとには、現時点(6月1日)で、まだ申請書すら届いていません。 返送した書類が受理されて、給付金が振り込まれるまで1か月近くはかかるとみています。 振り込みは早くて6月下旬、多くの人は7月にずれ込むことを覚悟しておいた方がいいでしょう」 韓国同様、日本でもマイナンバーカードを用いればオンライン申請が可能ではあるが、まったくといっていいほど機能していない。 「マイナンバーカードの普及率は約16%に過ぎません。 それに加え、オンライン申請でも、最終的には役所の担当者が目で確認せざるを得ない。 慣れない作業で事務処理の負担が大きくなるため、自主的にオンライン申請を中止した自治体も43以上出ています」(前出・荻原さん) 実際、早いとされたオンライン申請での支給が、郵送申請よりも1~2週間ほど遅れた自治体もある。 ミスも出始めた。 大阪・寝屋川市では約2200人の住民に対して、総額2億円超の二重払いが発生してしまった。 今回の「10万円給付」は、国の新型コロナ対策で突如現れた業務。 そのため役所内に担当課は存在せず、各自治体の職員たちは四苦八苦。 東京・品川区では、職員がローテーションを組み、24時間体制の作業を強いられている。 「政府はマイナンバーカードの普及率などを考えれば、現場に混乱が生じることは予想できたはずです。 無理を押し付けられた役所の人たちには同情します」(前出・荻原さん) 支給が遅くなればなるほど、苦境に立たされる人は増えていく。 政府には迅速な対応が求められる。
次の新型コロナウイルスへの経済支援対策である特別定額給付金(10万円)ですが、2020年5月5日時点で判明している情報をわかりやすくまとめました。 「給付額は1人につき10万円」「世帯主にまとめて給付」「郵送方式の受付開始日から3か月以内が申請期限」という基本事項以外にも、重要となるポイントを解説しているので参考にしてください。 Q1:結局給付日はいつですか? 給付日については、国ではなく各市区町村にタイミングが任せられています。 では、市区町村ごとの対応状況も現在「準備中」です。 最新情報を知りたい方は、各市区町村の公式サイトをチェックすることをおすすめします。 また、主要自治体の現在の状況については、記事内でもまとめてあるので確認してください。 Q2:どんな人が給付されますか? 特別定額給付金(10万円)の対象については、「 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人」という基準が明確に設定されています。 もう少しかみ砕いて説明すると、「4月27日時点で住民票が存在するすべての人」が対象です。 ただ、ホームレスなど特定の事情により、住民基本台帳に名前が記録されていない場合もあります。 その場合は、特例措置が用意されているので、気になる方はQ4とQ5を参考にしてください。 Q3:どうやって申請すればいいですか? 実際に給付を受けるためには、特別定額給付金(10万円)を各市区町村に申請する必要があります。 申請方法については、 郵送とオンラインの2種類が用意されおり、それぞれの特徴は下記の通りです。 【特徴】 メリット デメリット 郵送方式 申請書類を利用できる 市区町村ごとにスピードが異なる オンライン方式 郵送方式より早く申請可能 マイナンバーカードが必要 郵送方式を選択した場合、申請書類を利用することができます。 各世帯に市区町村から届けられる仕組みになっており、別途準備するものが必要ありません。 ただ、世帯数が多い市区町村の場合、少ない市区町村よりも申請書類の送付に時間がかかる点がデメリットです。 オンライン方式なら、市区町村からの書類を待たずに特別定額給付金(10万円)を申請できます。 しかし、マイナンバーカードやICカードリーダーライタを準備する必要があり、インターネットに慣れていない人の場合、操作にとまどう可能性も高いです。 郵送方式とオンライン方式のメリット・デメリットを比較して、最適な方法を選択することをおすすめします、また、記事内でも各申請方法の手順を解説しているので参考にしてください。 Q4:DV被害者への対応が知りたいです 配偶者からDV被害を受けている人で、基準日である4月27日以降に住民票を移した場合でも、転居先の市区町村から世帯主とは別に特別定額給付金(10万円)を申請することができます。 具体的には下記要件のいずれかを満たせば大丈夫です。 【要件】• 配偶者からの暴力に関して、保護命令が出されている• 婦人相談所によって、「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている• 住民基本台帳事務処理要領の支援措置対象になっている 要件に当てはまる人が申出をする場合、「DV被害を確認できる証明書」が必要になる点も押さえておきましょう。 また、基本的には4月24日~4月30日が申出期間ですが、期間後の申出も受け付けており、準じた事務処理を行うとのことです。 Q5:ホームレスへの対応はどうなってますか? ホームレスといった住所不定の人でも、特別定額給付金(10万円)を申請して受給することができます。 また、市区町村に住民登録されていない場合には、実際に居住しているエリアで住民登録を行えば給付の対象です。 他にも、自立支援センターなどが、住所として認められるケースもあります Q6:技能実習生で外国から来ていますが、給付されますか? 技能実習生のような外国人でも、条件さえ満たせば特別定額給付金(10万円)の給付対象になります。 基準日である4月27日時点で住民基本台帳に記録されていれば問題ありません。 Q7:帰省中で郵送方式の書類を受け取れません 帰省などを理由に郵送方式の書類を受けとれない人は、日本郵便のを利用してください。 また、ネットの利用が難しい場合、本人確認書類を持参のうえ、最寄りの郵便局を訪問すれば対応してくれます。 Q8:注意した方がいい詐欺の種類を教えてください 特別定額給付金(10万円)が本格的にスタートすると、関連詐欺の多発が予想されます。 「私は大丈夫」と思っている人も、今回は正確な情報を判断しづらい状況なので、普段より注意しておいてください。 具体的な詐欺の種類については、がわかりやすくまとめられています。 Q9:5月25日でマイナンバー通知カードが廃止されると聞きましたが、急いでマイナンバーカードを発行した方がいいですか? マイナンバー通知カードが5月25日で廃止されることが発表されました。 「マイナンバーカードを急いで発行した方がいいのか」と不安になった人もいると思いますが、通知カードが廃止されても、マイナンバーカード自体の発行は可能なので安心してください。 むしろ、確認のために市区町村の窓口を訪れると、新型コロナウイルスの感染リスクを上げることにつながるので避けた方が賢明です。 特別定額給付金(10万円)の申請方法 郵送方式での申請手順 郵送で特別定額給付金(10万円)を申請する場合、書類を作成する必要があります。 チェック項目は全部で9つあるので、情報の漏れがないように記入してください。 記入後は、「申請書」「振込先口座の確認書類」「本人確認書類」を各市区町村あてに郵送すれば完了です。 表面 裏面 オンライン方式での申請手順 オンライン方式で特別定額給付金(10万円)を申請する場合、まず、以下の準備が必要になります。 ・世帯全員分の申請を行うことができます(マイナンバーカードを持っていない家族の分も行うことができます)。 ・マイナンバーカードは申請から取得まで概ね1か月ほどかかりますので注意してください。 具体的な手順は下記の通りです。 ただ、今回ご紹介したのは、パソコンから特別定額給付金(10万円)を申請する方法になります。 スマホの場合も基本的な操作は同じですが、画面が異なったり、ICカードリーダライタが必要なかったりするので注意してください。 (詳しくは下記動画を参照) パソコンとスマホで申請手順が少し異なるので注意 この記事を見て、「オンライン方式って避けた方がいいの?」と思った人がいるかもしれません。 しかし、問題が発生している理由は、申請内容に不備があることです。 つまり、世帯主以外がオンライン方式で申請したり、口座情報が間違っていたりといったケースが考えられます。 SNS上でも、「問題なくオンライン方式で申請できた」といった声もあるので、基本的には大丈夫です。 ただ、一般的なWebサイトの入力システムと比較して、ユーザーが使いやすい仕組みにはなっていません。 「ネット上での操作には自信がない」という人は、郵送方式を利用した方が賢明です。 万が一忘れてしまった場合、市区町村の窓口で一度リセットする必要があります。 実際に主要自治体の中には、すでに申請が始まっているところもあるので参考にしてください。 郵送方式 多くの主要自治体では、申請書の送付日は現在準備中とのこと。 ただ、5月中や6月頭をめどにしている情報が見受けられたので、1つの目安にしていただければ幸いです。 オンライン方式• 東京都(62):千代田区、港区、品川区、世田谷区、渋谷区、北区、足立区、江戸川区、練馬区、八王子市、武蔵野市、調布市、町田市、小金井市、小平市、国分寺市、多摩市など• 大阪府(43);大阪市、堺市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、門真市、藤井寺市など• 愛知県(54):豊橋市、春日井市、豊川市、江南市、高浜市、岩倉市、豊山町、設楽町、豊根長など• ファッションやグルメを中心にトレンド記事も手がける。
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