割った卵の賞味期限はどれくらい？卵黄と卵白に分けた場合の賞味期限は？
筆者の元に、記事を読んだという読者の方から一通の手紙が届いた。 台風15号や19号の被害により、今なお避難生活を余儀なくされている状況を見て、いてもたってもいられない。 期限の切れた備蓄水を「飲めない」といってムダにしないで欲しいと、そのような広報をしている警視庁に嘆願したが、その主張がかなわなかった、という内容だった。 ペットボトルの水に表示された期限は飲めなくなる期限ではない 筆者が書いた記事とは、ペットボトル容器の備蓄水の期限表示が、実は飲めなくなる期限ではないことを指摘した内容だった。 熊本や千葉など、地震や台風の被害を受けた被災地で、大量の賞味期限切れの水を抱えた自治体が、困ったあげく、花壇の水やりや足洗いに水を消費していることを知り、書いたものだ。 知らなかった方が多いようで、驚くほどのアクセスがあった。 「ペットボトル水の期限は表示容量が担保できる期限」 2018年7月3日付の産経新聞の記事、では、日本ミネラルウォーター協会の事務局長が「水の賞味期限は、表示された容量が確保できる期限です」と答えている。 ペットボトルのミネラルウォーターに表示してある期限は、長期間の保存期間中に、容器を通じて水が蒸発し、表示量が担保できなくなるために設けられた期限なのだ。 食品を製造・販売するためには、食品衛生法や食品表示法など、様々な法律を遵守する必要がある。 それら法律の一つが「計量法」だ。 表記した容量を守らなければ、計量法違反となる。 ペットボトル（筆者撮影） ガラス瓶入りの水なら国の規定で賞味期限を書かなくてもOK ペットボトルではなく、 ガラス瓶に入れて製造・販売されている飲料水は、品質の劣化が極めて少ないとして「賞味期限表示が省略できる」と国が決めているほどだ（消費者庁の、Q5より。 飲料水及び清涼飲料水、ただしガラス瓶入りのもの【紙栓をつけたものを除く】は省略できる）。 品質の劣化が少ないガラス瓶入りの水は、賞味期限の表示がなくてもOK。 中身は同じ水で、容器が異なるだけのペットボトル水。 期限が表示してあるのは、保存期間中に水が蒸発するため。 もちろん、きちんと保管されていなかったために、ペットボトル水で品質劣化が起きる可能性はゼロではないだろう。 でも、その場合でも、五感で判断して飲むことは可能ではないだろうか。 警視庁は「期限の切れた保存水、飲料水としてダメでも生活用水として十分使えます」 手紙を下さった方は、警視庁のにある、期限の切れた水の使い道について述べていた。 警視庁のツイート集には次のように書いてある。 期限の切れた保存水、慌てて処分するのはちょっと待って！ 飲料水としてはダメでも生活用水として十分使えます。 今年何度も発生した土砂災害では片付けの後、泥の付いた手を洗う水の確保にも苦労したと聞きます。 重くてかさばるのが難点ですが、ラベルをはがして備蓄すれば、期限切れの目印になります。 出典: 2017年8月23日に投稿されたツイートだ。 このツイートを書いた警視庁の方は、「賞味期限切れの水＝もう飲めないから生活用水として使う以外ない」と信じていると思われる。 前述の「備蓄水は長期間保存すると水が蒸発し、内容量が担保できないために記載してある期限」ということをご存知ないのだろう。 無理もない。 ほとんどの国民はこの事実をきちんと知らされていない。 なぜか？事実を知ることで、誰かが損するからだろう・・・か。 食品ロス削減の観点から、右のような年月日表示から、左のような年月表示に移行しつつある。 清涼飲料水業界のうち、大手5社は2013年5月の製造分から大サイズのミネラルウォーターは年月表示を始めている（筆者撮影） 全国の方が警視庁のツイートを読み「期限の切れた水は飲んではいけない。 飲まないで、花壇の水やりや泥水のついた手足を洗うのに使えばいい」と理解する。 そして、十分に飲用可能な水が、飲用されずに浪費されていく。 実は、このツイートに対し、事実を把握している一般の方から 「皆さん保存水の賞味期限の解釈を誤解しています。 ペットボトルの保存水の賞味期限は期限が過ぎると容量が自然蒸発して容量が少なくなり販売すると計量法違反となるからです。 誤解しないでくださいね」 出典:警視庁のツイートに対する一般の方からの返信ツイート と投稿されている。 が、この返信を受けても、警視庁警備部災害対策課は、事実をきちんと調べなかったと思われる。 水は命の綱 今回、手紙を下さった方は次のように述べている。 大警視庁の専門部署でもこうした誤解した広報をしている現実を放置しておくことは、相次ぐ大災害が押し寄せて苦しんでいる消費者を思うと悲しいことです。 出典:読者の方から頂いたお手紙より 警視庁警備部災害対策課の方々は、今この瞬間に自然災害が発生して目の前に賞味期限切れの水しかなかったとしても、「賞味期限が切れているから」という理由で、自分たちも飲まないし、市民にも決して飲ませないということであろう。 2018年に発生した西日本豪雨により、コンビニ食料を運ぶトラックが時間通りに進めず、消費期限より手前の販売期限で大量に捨てられた被災地コンビニの食料（コンビニオーナー提供） 十分飲用可能な水をバンバン浪費しておいてSDGsも何もあったものではない 目の前の日本だけでなく、世界を見ると、基本的な飲料水のサービスを受けられていない人が7億8,500万人もいる（国連広報センターによる）。 SDGsゴールの6番は「安全な水とトイレを世界中に」（国連広報センターHP） 千葉の台風の際も、市が誤って賞味期限切れに気づかず、一年以上、賞味期限が過ぎているペットボトルの水を配ったため、市民から苦情が来て、それを受けた市が謝罪し、それを新聞が報じた。 市民も自治体もメディアも、水の賞味期限が飲めなくなる期限であることを把握していない。 フィリピンのごみの山の近くで暮らしている女の子（筆者撮影） 最近、SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）のバッジを背広やジャケットに付けるのが流行っている。 筆者も間伐材（日頃、捨てられてしまう運命にある木材）で作ったSDGsバッジを講演で登壇する時やメディア出演の時につけている。 でも、いくらSDGsバッジを誇らしげに胸につけていても、肝心の行動をしていなければ、それは「SDGsウォッシュ（SDGsをやっているフリ）」に過ぎない。 8億人近くは安全な飲料水のサービスを受けることができていない（国連広報センターHP） 「賞味期限切れの水を勧めるなんて」と、おそらく食品安全を重視する界隈からは批判があると思う。 でも、水が飲めなくて命を失うリスクを抱えた人が世界中に億単位でいるのに、「内容量が担保できない」という理由で設けられた期限を杓子定規に守ることが正しいことだろうか。 20億人が深刻な水ストレスを抱えた国で生きている（国連広報センターHP） 国はと勧めている。 食料の不足する災害時ですら期限切れの水を飲まないで処分することが、はたして地球人としてすべきことなのだろうか。 ここ最近、日本は世界の中で恥ずべき言動が目立っている。 せめて飲用可能な水は、足を洗ったり花壇にまいたりする前に、人間が飲むことに使おうではないか。 関連情報 国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。 2019年6月に発表された結果では、 デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。 筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。 デンマークのジェンダー・ギャップは年々縮まってきている によれば、デンマークのジェンダー・ギャップは年々縮まってきている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p50-51より）。 デンマークでは、グラフの赤線で示すジェンダーギャップは年々縮まってきている（2019年1月報告「OECD Economic Surveys Denmark」p50-51より） 2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている（最も少ないのが日本の男性で一週間に40分）。 実際、一週間のデンマーク滞在期間中、「成人男性と子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。 下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。 ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。 デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性 とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。 前述のOECDレポートによれば、より高いポジションへの昇進や、より高い給与を得る昇給などのチャンスは、男性では子どもの有無に左右されない一方、女性は子どもがいることで昇進・昇給に壁ができることが示されている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より）。 男性（グラフ右）の場合、子どもがいても（緑）いなくても（青）稼ぐ金額に差はないが、女性（グラフ左）の場合、子どもがいる（緑）ことで高収入を得る上で壁になっている（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より） デンマークでは、管理職のうち女性が占める割合は4分の1強 デンマークでは、管理職のうち、女性の占める割合は、全体の4分の1強に過ぎず、決して高くはない（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52より）。 とはいえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが…。 管理職に占める女性の割合。 赤がデンマーク。 日本は左から2番目（2019年1月報告、「OECD Economic Surveys Denmark」p52-53より） デンマーク政府や王室をも動かす女性も登場 日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。 写真中央、受賞するセリーナ・ユール（Selina Juul）（本人提供） 政府や食品企業に掛け合い、賞味期限表示の改善に取り組んだNPOの女性たち そして、セリーナと共に、賞味期限表示による食品ロスを減らすため、動いたのが、という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。 デンマーク・コペンハーゲンにあるToo Good To Goのオフィス兼店舗（写真左、筆者撮影） 「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。 だが、日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。 そこでToo Good To Goのマーケティング責任者、ニコライン（Nicoline Koch Rasmussen）とターニャ（Tanja Andersen）は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。 賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。 ニコライン（Nicoline Koch Rasmussen）（右）とターニャ（Tanja Andersen）（左）（筆者撮影） 最初にデンマーク政府（食糧庁）に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。 政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。 食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。 2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、 「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。 「目で見て、鼻でにおいを嗅いで、舌で確認して、つまり五感で確認して大丈夫だったらOK」といった旨が書かれている（Too Good To Go提供） デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善 デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。 日本と同様、賞味期限表示は、デンマークでも表記が決められている。 法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。 が、たとえ法律を変えなくても、今、ここからできることはある。 彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。 これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。 今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。 2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。 デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。 実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。 日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多い このような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。 「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。 筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。 企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。 だが、依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。 海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。 海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。 そこで今回、で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。 これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。 筆者は、農林水産省の日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。 今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。 SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。 どうぞよろしくお願いいたします。
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