【 普段なじみのある郵便局が、こんな売り方をするとは、と思った人も多いのでは? 】 その通りだと思います。 たとえば、大手の生命保険会社の人が良く言う話しですが、 保険のセールスは大変で、家に行って話しを聞いてもらうまでに、 昔と違って、今は手間ヒマがかかる。 しかし、「郵便局です!」と言えば、とりあえずドアはあけてもらえる。 この違いは大きいと。 こうした郵便局への安心感とか、信頼を、 みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。 【 今回、問題になっている、かんぽ生命の保険とはどういうものか? 】 今回、問題になっているのは、かんぽ生命が販売している 養老保険や終身保険などの販売方法で、 実際に売っているのは郵便局なんです。 かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って 日本郵便が運営している全国2万を超える郵便局で 販売してもらっているわけです。 そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、 両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。 【 謝罪をしなければいけない販売方法というのは、どういうもの? 】 主に三つのパターンがあります。 どういうものかというと、 たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、 普通だと、まず、新たな保険に加入してから 古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。 しかし、なぜか、新たな保険に入っても 古い保険を、解約せず、半年以上も解約を先に延ばして その間、保険料を二重に払っているケースが多数見つかった。 なぜ、こんなことするかというと、 大きな背景にあるとみられるのが、 厳しいノルマ営業と、それを補完するための手当の存在です。 この手当は、郵便局員が新規の契約を獲得したときに 報償金としてもらえる仕組みです。 古い保険をすぐに解約すると、 単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。 こちらの場合は、古い保険を解約した後、 その3か月以内に新たな保険に入ると やはり単なる乗り換えと同じ、とみなされて、手当が半分しか出ません。 そこで、もっと間をあけて、具体的には4か月以上、間が空いていれば、 新規の契約とみなされて、手当が満額もらえる。 これが、無保険の期間ができた背景にあるのではと、みられているわけです。 【 無保険の期間のうちに、もしものことがあったら? 】 そこが問題で、この期間は保険に入っていませんので、 何の保障も受けれられません。 これでは、何のためにそれまで長い間、保険に入っていたのか、 ということになってしまいます。 大きな問題だと思います。 しかし、新しい保険に入れずに、 まったく無保険になったまま、というケースがある。 これが三つ目です。 健康状態が悪化したため、 新しい保険の審査に通らず、入れなかったというようなケースです。 【 それでは、この人は困ってしまうのでは? 】 そうです。 そもそもこういう場合は、 その人は、そのまま古い保険に入っていれば、 チャンと保障も受けられて、なんの問題もなかったとみられる。 つまり、こういう場合は、乗り換えをすべきではなかった。 なのに、顧客の立場に立って考える、顧客の利益を守る、 という大事な視点が欠けたまま、ただ積極営業をかけたために、 結果、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられるわけです。 こうした三つのパターンを含め、 顧客に不利益を与えた不適切な契約が 合わせておよそ18万件となる見通しなんです。 【 自分の保険の場合もそうかもしれない、と不安に思う人は どうすればいい? 】 今後の会社側の対応は、大きく2段階にわけて、行われます。 まず、さきほど説明した18万件については、 会社側として、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査を行います。 そして、その調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析して 問題であることが確認できれば、不利益の解消をする。 さらにもう一つは、 それと並行して全ての契約者、1800万人に対して手紙を送って 謝罪と共に、保険の内容が、本人の意向に沿っているか、 ということを確認して、 問題の全容解明を目指す、としています。 ただ、この一連の調査が完了するまでには どんなに急いでも、これから数か月はかかります。 最後に、一点、気を付けてほしいことがあります。 それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。 調査がすべて終わるまでは時間がかかりますので、 それを待たずに、不安だからということで、 急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したようになって その後のチャンとした調査の対象にならないおそれがある。 ここはまず、会社側にキチンと調べてもらう、ということが重要だと思います。 【 今後、この問題、どうなる? 】 実はちょうど、きょう午後、 日本郵政グループ全体のトップである長門社長が、記者会見をします。 ここで、今回の問題の大きな背景となっている 郵便局の厳しいノルマ営業のありかたなどについて 全面的に見直す方針を表明する予定です。 郵便局の信用回復なるか、ここは大きな分岐点だと思います。 (竹田 忠 解説委員) キーワード• 関連記事.
次のひとむかし前は「郵便局の養老保険」といえば、お金を貯めながら生命保険も持っている、というイメージでした。 今はかんぽ生命の取り扱いになりますが、実際は養老保険はかんぽ生命だけで販売しているのではなく、各生命保険会社でも販売しています。 現在は様々な問題から新規加入者数は伸び悩んでいるものの、かんぽ生命の代名詞でもある養老保険について、メリット・デメリットとともに解説していきます。 是非ご参考になさってください。 養老保険の種類 現在かんぽ生命で取り扱っている養老保険【新フリープラン】は、「普通養老保険」「特別養老保険」の2種類に分けられます。 さらに、それぞれの払い方や死亡保障の設定によって、以下のように細分化されています。 新フリープラン(普通養老保険) 新フリープラン短期払込型(普通養老保険) 新フリープラン2倍保障型(特別養老保険) 新フリープラン5倍保障型(特別養老保険) 新フリープラン10倍保障型(特別養老保険) かんぽ生命では、この他に【かんぽにおまかせ(満期タイプ)】という引受基準緩和型の養老保険が2019年4月より販売されています。 既往症があるなど、健康に不安のある方でも加入しやすい養老保険です。 普通養老保険 「新フリープラン」「新フリープラン短期払込型」が、普通養老保険にあたります。 まず「新フリープラン」ですが、保険期間と払込期間が同じである商品です。 「新フリープラン短期払込型」は、保険期間よりも払込期間を短く設定する商品です。 一般的に、早く払い込んでしまう方が月々の掛け金は高くなります。 しかし、保険料の払い込み総額を比較すると、短期払込にした方が若干安くなります。 保障内容は同条件で比較した場合、短期払込型の保険料でも負担にならない場合は、短期払込型の方がお得なのでおすすめです。 特別養老保険 「新フリープラン」のうち、「2倍保障型」「5倍保障型」「10倍保障型」の3種類が特別養老保険にあたります。 この2倍、5倍、10倍というのは何を表しているかと言うと、加入時に設定した満期保険金の2倍、5倍、10倍の死亡保険金を設定できるということです。 たとえば、満期保険金200万円に設定した2倍保障型に加入していた場合、死亡保険金は400万円支払われるということです。 ただし、各商品で死亡保険金や満期金の上限がありますので、ご加入の際には必ずご確認ください。 養老保険の仕組み 養老保険とは、生命保険の仕組みでいうと「定期保険」の仲間です。 定期保険とは、一定期間のみの保障をする保険商品です。 その一定期間が終わると、更新はできません。 つまり、定期期間が終わってもさらに保険が必要な場合は、新たに別の保険に加入する必要があります。 養老保険では、一定期間(加入時から満期時までの間)の死亡保障を備えることができます。 さらに、満期時には予め設定した満期金を受け取ることができます。 保険と貯金の一石二鳥の商品です。 仕組みを知るとリスクも見える しかし、考え方によってはリスクもあります。 養老保険以外に生命保険を持っていない人は特に要注意です。 たとえば保険期間が20年だったとして、加入時に40歳だった方が、20年後60歳になり満期金を受け取ったら、そこで養老保険は消滅します。 つまり、死亡保障が一気になくなるということです。 他に死亡保障の備えがある方はさほど心配しなくても良いですが、問題は養老保険しか加入していなかった場合です。 この例で行くと、60歳になって新たな生命保険に加入するとなると、少なくとも40歳で養老保険に加入したときよりも保険料が割高になっているはずです。 また、60歳の加入時点で健康なら良いですが、たとえば持病がある場合などは、商品によっては医的診査に引っかかり、新規加入を断られる場合もあります。 ともすると、養老保険の保険期間が終わったら、無保険になることもあり得るということです。 この点を踏まえたうえで、どのような形で養老保険に加入するのがベストであるか、検討してから加入するとより安心ですね。 かんぽ生命の養老保険の評判 一番知りたい「かんぽ生命・養老保険」の評判ですが、年代によって差があるようです。 主に50代以上の方は、その方たちの親御さんの世代の方が多く加入していたことから親しみのあるイメージをお持ちの方が多いようです。 一方、50代以下の方には若干馴染みが薄く、他の保険会社での養老保険も含めて全体像としては把握していても、特にかんぽ生命の養老保険にこだわりを持っている方は少ない印象です。 簡易保険時代の主力商品 現在のかんぽ生命の商品は、以前は郵便局が取り扱っていました。 当時は郵便局で取り扱う保険を「簡易保険」と呼んでいました。 地元の郵便職員の方への信頼もあり、郵便局に行ったついでに、職員の方から勧められて簡易保険に加入する方も多かったそうです。 そんな簡易保険の中でも、保険と貯金のいいとこどりである「養老保険」は人気の商品でした。 自分のためと言うよりも、子や孫のためにかけてあげる方も多かったということでさらに普及し、簡易保険(通称かんぽ)=養老保険というイメージが根強いものとなったようです。 以前の郵便局では、お金を預けることも(預金)、保険に入ることも(簡易保険)、切手を貼って配達してもらうことも同じ場所でお願いすることができました。 お金のことなら、郵便局に行けば事足りていたというイメージです。 今は、郵便部門は郵便局、預金などの銀行部門は「ゆうちょ銀行」、そして簡易保険は「かんぽ生命」とそれぞれの役割をもって細分化されています。 かんぽ生命の養老保険のメリット 最寄りの郵便局は、かんぽ生命も併設している場合が多いので、養老保険について不明な点があれば、いつでもすぐに訊ねることができるのは安心であり、メリットでもあると言えます。 身近な存在であるということですね。 この他、商品自体のメリットとしては、加入の際に医師の審査が不要であるということです。 加入の手軽さから人気の商品です。 さらに、まとまった満期金を受け取ることを前提にコツコツ貯金をしている感覚と、生命保険として死亡保障も持っているという安心感かもあります。 なかなか貯金ができない方の場合は、生命保険の要素も兼ね備えた養老保険を一つ持っておけば安心ですね。 貯蓄型保険の代名詞 簡易保険時代から、賢く貯金をするなら簡保の養老保険でお得に、というイメージが多いようです。 確かに、以前は契約者配当も受け取ることができ、そもそもの満期金に関しても、払った総額よりも上回って受け取ることができていたので、貯蓄型保険の代名詞であったと言えます。 他に、貯蓄型保険と言えば、学資保険、終身保険、個人年金保険があります。 かんぽ生命の養老保険のデメリット 返戻率が100%あるいは元本割れの可能性 かんぽ生命の養老保険のデメリットとして、現在ではほとんど解約金と既払込保険料が同額程度であるということです。 マイナス金利政策の影響もあり、かんぽ生命だけでなく各生命保険会社が貯蓄性の高い保険商品の販売には苦戦しています。 実際、養老保険の販売停止に踏み切った保険会社もあるくらいです。 これは、かんぽ生命の養老保険に限ったデメリットではありませんが、今は養老保険でも「ほとんど増えない」というイメージも色濃くなっています。 以前は、保険料の一括払いをすることで少し割引が発生し、月々保険料を払うよりも割安になる場合がありましたが、今はその割引もほとんどありません。 さらに、満期を待たずに解約した場合は、払い込んだ保険料総額よりも少ない金額しか戻ってきません。 当初の契約時に保険期間や保障内容を決める際、途中で解約しなくていいように余裕を持ったプランニングを心がけましょう。 かんぽ生命は、2020年3月末まで行政処分を受けていたので、ここからどのように信頼を取り戻していけるかは、もちろん養老保険の販売に関しても大きなカギとなります。 積立タイプなら「新ながいきくん」も かんぽ生命の養老保険にデメリットの要素を強く感じてしまう方は、同じくかんぽ生命から販売されている終身保険「新ながいきくん」という商品と比較検討されると良いでしょう。 終身保険とは、保障が一生涯続く生命保険です。 養老保険の場合は、満期金を受け取ったら、同時に生命保険の機能もそこで終了します。 つまり、満期がきたら死亡保障がなくなってしまうので、新たに別の形で備える必要があります。 一方終身保険は、貯蓄性も持ちつつ、保障は一生涯ですので、より保険としての機能が強い商品です。 補足事項 貯蓄性が高く、生命保険の要素も持ち合わせている養老保険ですが、生命保険料控除の対象です。 年末調整の際は忘れずに申告しましょう。 元本割れのリスクを軽減するために、養老保険にはなるべく医療特約などの各種特約を付加しないようにしましょう。 かんぽ生命の養老保険に関するまとめ かんぽ生命の養老保険だけでなく、他の生命保険会社でも養老保険という商品自体が少し影が薄くなってきている印象です。 既に生命保険会社の一部では販売をとりやめた会社もあります。 マイナス金利政策によって標準金利を引き下げることになり、保険会社が貯蓄性の高い商品を販売し続けることが困難になったのがその理由です。 養老保険とは「貯金と保険のいいとこどり」が一番のセールスポイントです。 満期が来たら一時金でお金が戻ってくるのです。 保険期間中に亡くなったら、遺族に死亡保険として遺すことができる、実に合理的な商品です。 かんぽ生命では、古くから主力商品として養老保険を販売してきた経緯もありますから、今後も引き続き販売を継続すると推測されます。 是非、本記事で紹介したメリット・デメリットを理解したうえで、今後の加入・見直しの参考になればと思います。
次の日本郵便とかんぽ生命が入るビルの看板=2019年9月11日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 かんぽ生命の不正販売、調査報告の記者会見 かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売をめぐり18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。 調査報告では法令や社内規定に違反する疑いのある事例が1万2836件見つかり、このうち法令違反は48件、社内規定違反は622件が確認された。 一方、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長、親会社である日本郵政の長門正貢社長の進退に関しては、政府と協議している。 森田耕次解説委員)この問題は、かんぽ生命保険が日本郵便に委託している保険の販売で、古い契約を解約して新しい契約に加入する「乗り換え」に応じた客に対し、新旧の保険料を二重払いさせるなどしていたもので、2019年6月に発覚していました。 これについて、日本郵政グループの特別調査委員会が18日午後、保険の不正販売の調査報告書を発表しました。 それによると、2018年度までの5年間で、法令や社内規則に違反した疑いのある契約は、1万2836件に上ったということです。 東京都内で記者会見した調査委員会の委員長、伊藤鉄男弁護士(元最高検次長検事)は、会見で不正の背景などについて次のように述べています。 伊藤弁護士)募集人の一部にはモラルに欠け、顧客第一の意識やコンプライアンス意識が低く、顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる者が存在していたこと。 それにも関わらず、実効的な研修や教育、指導等の取り組みを組織的に行って来なかったこと。 郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったこと。 森田)来年(2020年)3月を目処に、追加の報告書も提出するということですが、1万2800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった法令違反が48件、家族を同席させずに高齢者と契約するといった社内規定違反が622件あったということです。 違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が、60歳以上だったそうです。 河合)私の知り合いのお母さんも被害に遭いました。 随分前だったのですが、その知り合いが文句をつけて解約させたということがあって、このニュースを聞いたときには、こんなにたくさん起こっていたのだな、と改めて思いましたね。 いまおっしゃられたように、高齢者が狙われているというのは、典型的なやり口なのだと思います。 すぐにはいろいろなことを理解できない高齢者が増えていますが、保険契約は内容が難しいので、若い人でも丁寧に話を聞かないとわからない部分もあります。 理解がなかなか進まない高齢者を食い物にしているということなので、許し難い事件ですよね。 保険の不適切販売問題を受け再発防止策を説明するかんぽ生命保険の植平光彦社長(右)と日本郵便の横山邦男社長=2019年7月10日、東京都千代田区 写真提供:時事通信 おかしい組織の体質のまま民営化した果て 森田)営業目標を達成するために、資産を持つ高齢者らに保険の乗り換えを勧めていたということですよね。 河合)組織的な体質の問題が背景にあるのだと思います。 競わせるようなことをして、評価の悪い人に対しては、厳しい社員教育を行っていたということですね。 かつて福知山線の脱線事故を受け、JR西日本の「日勤教育」が話題になったことがありました。 ミスをした社員に行き過ぎた指導・教育をしていたということでしたが、それを思い起こしますね。 森田)ダイヤをきちんと守れ、というような。 河合)制裁的な状況に自分が追い込まれるのが怖くて、不正を犯してでも成績を上げなければいけなかったということでしょう。 末端の人たちのプレッシャーが、この事件の背景にあるのだと思います。 そういったところを直して行かないと、この問題は解決しないと思います。 かつては年賀状の販売ノルマも言われていました。 組織の体質がどこかおかしくなったまま、民営化してしまったのだろうなという気がします。 【かんぽ生命保険適切販売で中間報告】会見する(左から)日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長ら=2019年9月30日午後、東京・大手町 写真提供:産経新聞社 社長の引責辞任で済む問題ではない奥の深さ 森田)金融庁は27日にも、かんぽ生命と日本郵便に保険販売などの一部業務停止を命令するということで、日本郵政グループの経営責任の明確化も求めるということです。 親会社である日本郵政の長門社長、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長が引責辞任するのではないかという情報も飛び交っていますが、まだ時期などの情報は入って来ていません。 この責任問題もどうなるかということですね。 河合)責任を取らざるを得ないと思います。 いま申し上げたように、社長が辞めたから済む問題ではないので、組織体質をきちんと直してもらわなければいけないし、特に地方においては地域の郵便局しか金融機関のないところもあります。 そういう意味では二重、三重の大きな裏切りだと思います。 もう1度、信頼される組織になるためには何をすべきなのかということを、同時に考えていただきたいと思います。 森田)日本郵政グループは、およそ3000万件と言われるすべての保険契約について、顧客の意向に沿っているかの調査も行っているのですが、全契約者およそ2000万人のうち、「意向に合っていない」と答えた人は、25万人に上っているということです。 苦情を申し立てた人もおよそ15万人おり、合わせて40万人の契約について、法令や社内規定違反の有無を優先的に調べているという状況です。 全契約者についても調べていると。 河合)闇が深いというか、奥の深い事件になる可能性がありますね。 森田)我々にとっても影響の出て来る、大きな事件ということですよね。 河合)これは詐欺そのものですからね。 FM93AM1242ニッポン放送 月-木 18:00-20:20.
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