売上台帳は、販売した日付・商品名・数量・金額などを記入する帳簿のことです。 このデータを分析したり他のデータとリンクすることで、売上管理・営業・販売・商品管理・在庫管理などに活かすことができます。 ここでは、Excelで作成したA4縦の2種類の書式を掲載しています。 どちらも35品記入でき、下の用紙は消費税の項目を追加しています。 Excelで入力する場合には合計金額の計算式を追加したり、VLOOKUPで商品名や単価を自動入力できるようにするなど、Excelで簡単にカスタマイズができます。 ダウンロードファイルは、xlsファイルをZIP形式で圧縮していますので、展開しご利用ください。 ノートン インターネットセキュリティを使用しチェックしています。 関連するテンプレートに「」があります。 A4縦用紙 売上台帳のテンプレート 35品記入できます。 売上台帳 Ｎｏ． 日付 顧客名 商品コード 商品名 単価 数量 金額.
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対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、 エクセルデータ、手書きの売上帳 などでも構いません。 書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる【売上月】を記載してください。 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。
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５月１日から受付開始、写真のような申請専用ＨＰ及び入力サイトが出来ますので、是非お申込み頂きご活用下さい ２週間程度での給付を目指しています。 ただ、業種や規模によってはこの売上台帳がないところも多いでしょう。 現時点では正確なことは分かっていませんが、経済産業省が公表しているPDFなどを見てみると、通帳の写しでも代用できる可能性があるように思われます。 ここについては正確な情報ではないので、詳しいことが分かり次第、随時更新させていただきます。 （前述） ただ、売上台帳を普段から記入していない事業者も多くいると思われます。 その場合はどうしたら良いのでしょうか？ 5月1日10:00時点では、この売上台帳の代替資料などは記載されていないため、現状、給付金申請のためには 必須の資料となっています。 必須とされているこの売上台帳が手元にないからといって、諦めてしまう事業者も多いと思われますが、経済産業省の案内を見る限りでは給付金申請のためだけに突貫で作っても問題なさそうに思えます。 PDFにはこのように記載されており、収入が減少した 『対象月』の売上台帳の提出が求められています。 事業規模によっては大変な作業になる可能性もありますが、１月分のみであれば給付金申請のためだけに売上台帳を作成するのもアリのような気がします。 （というか、そういう人の方が多いかも？） 売上台帳の雛形については、以下のようなMicrosoftの公式サイトがエクセルのテンプレートを無料配布しています。 これらを利用して、突貫で作るのもアリでしょう。 5月7日にはすでに２万件以上の給付が行われたということで、SNS上にも続々と最新情報が投稿されています。 Twitterなどでは、実際にすでに給付が行われたという方の投稿で、売上台帳に関する記述も多く見つかりました。 持続化給付金、入金されました。 個人事業主としては満額ゲットになりました。 ちなみに1日の午前中に申請して、受付番号は1400番台でした。 売上台帳はExcelで作った簡単なものでしたが、無事に受給できてホッとしています。 質問は一点 「売上が0円の時は売上台帳どうすればいいですか？」 回答 「0円と記載してください」 「お店や会社等が休業している証明書とか必要ですか？」 回答 「必要ありません」 とのことです — 男は黙ってマンデリン👌 MandhelingJAPAN これらの投稿によれば、持続化給付金で求められている売上台帳というのはとても簡素的なものでOKということが分かるでしょう。 なかには台帳と呼べるようなものではなく、エクセルで４月分を『０円』と記載しただけで通ったという方もいます。 持続化給付金の適用対象か？計算方法を解説 「持続化給付金」の、申請が５月１日から開始予定です！ ご確認ください！ — やまさき まさやす masayasu211bob 今回の持続化給付金については、その適用対象が幅広くなっており、条件も緩めです。 適用対象になるための第１条件である『新型コロナウイルスによる売上の減少』判断するための計算方法は以下の通り。 法人の場合、上限は200万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限）ですが、大きく減少している小規模事業者には大変ありがたい給付金になることでしょう。
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