【粂博之の経済ノート】 新型コロナウイルス感染の防止策である「新しい生活様式」は、人との物理的な接触・接近を極力避けることを求めている。 以前よりも制限は緩やかになったとはいえ、消費活動に重しはまだ乗っている。 特に飲食店にとっては、淘汰(とうた)の波にさらされる日が続くことを意味する。 だが、打つ手はある。 強い危機感のもと始まった取り組みは成果を上げつつあり、他の業界にもヒントを与えてくれそうだ。 コミュニティー形成 目指すは「ぐるなび」だという。 リッジ・グローバル・ホールディングス(香港)は、大阪市のキタやミナミ、東京・新宿区、横浜市、名古屋市など日本国内20エリアのテークアウト(持ち帰り)情報をまとめたサイト「みんなのテイクアウト」を5月2日に立ち上げた。 サイトから、それぞれの店が情報発信しているフェイスブックやインスタグラムなどのSNS(会員制交流サイト)に誘導する仕組み。 店のオーナーだけでなく、利用客からの申請でも情報を無償で掲載する。 飲食店の「緊急支援」として始めたが「店を中心にしたコミュニティーを形成する」ことも狙っていると、同社の日本事業を担当するシステムスリーコア(東京)は説明する。
次のINDEX• コロナと共存する時代の到来か? 6月25日。 この日は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されてから1カ月の節目の日となりました。 今や日本のトレンドはコロナ感染を極力抑え、日本経済の再起動であるように思われます。 小池都知事が強気な姿勢でいられるのは、一つにはクラスター対策が可能とみていること。 もう一つには、医療機関の病床に余裕が出てきたからです。 25日時点の病床占有状況は、入院患者用の1000床に対し218人、重傷用の100床に対し19人に留まっています。 厚生労働省は5月29日から、感染者の濃厚接触者は無症状の人も含め、全員PCR検査をするように基準を改訂しました。 3月上旬は1週間で1万件程度だった検査数が、現在は4万5千件程度にまで増えています。 そして9月には日本への外国人旅行者(インバウンド)も「受け入れたい」としているのです。 東京アラート解除後に感染者が倍増! しかし、東京都では6月24日、新たに55人の感染者が確認され、翌25日には48人といったように、3月下旬並みの高止まりが続いています。 事実として、緊急事態宣言の解除からこの1カ月もの間、東京都の感染者数は「788人」にも上っており、この数値は約1500人だった全国合計の「過半数以上」を占めているのです。 「東京アラート」は6月2日~11日の期間に発令されていましたが、解除後に新規感染者の増加に拍車が掛かってしまったのが実態なのです。 その証拠に、解除前の2週間と比較すると、解除後の2週間は新規感染者が倍増しています。 おさらいしてみると、東京アラートの発令基準は以下に示す3点でした。 直近1週間平均で、1日当たりの新規感染者数が20人未満• 直近1週間平均で、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満• 直近1週間平均で、週単位の感染者増加比が1未満 以上の基準を念頭において6月25日時点の状況は、以下の通りです。 アメリカでは1日の感染者が3万6千人を記録! 新型コロナの感染が再び拡大しているのは、何も東京都だけではありません。 アメリカでは4月下旬に新型コロナ感染のピークを迎えましたが、ここにきて再び感染の波が押し寄せています。 6月24日の米ワシントン・ポスト紙によれば、アメリカのカリフォルニア州で7100人、フロリダ州で5500人の新規感染者が判明するなど、全米での1日の感染者が過去最多の「3万6千人」を記録しています。 25 日テレNEWS24~ ちなみに、6月25日の日本における新規感染者数は、下記の通りです。 東京都 48人 埼玉県 11人 北海道 6人 神奈川県 6人 千葉県 4人 大阪府 1人 京都府 1人 福岡県 1人 空港の検疫 3人 合計 81人 アメリカに比べると、日本の感染状況は微々たるものですが、それでも見事に都市部に集中しているのが分かります。 そして、緊急事態宣言と東京アラートが解除された今、その後に起こることは気の緩みにより東京都を中心とした都市部で再び感染の波がやって来ることではないでしょうか? ちなみに、「第2波」がやって来ることは今や専門家の間では常識になっています。 なぜならば、第2波がやってくるならば、その発火点はどう考えても東京都だからです。 しかし、小池都知事は対策を講じる気配を全く見せておらず、意図的に対策を拒んでいるとしか言いようがありません。 そして、その理由が来る東京都知事選で都民に対する不安材料を出したくないからだとするならば、まさに噴飯ものであり、都知事選をするまでもなく小池百合子氏は都知事失格です。
次のさて今の株式市場のコンセンサスを見ると、「コロナの悪影響はせいぜい後2、3か月」という前提で株価が形成されている銘柄が非常に多いです。 でも仮に悪い方の「プランB」が発動して今の緊急事態宣言が後6か月とか1年とか、そのまま延長延長でダラダラ続くとすると、固定費が重くて財務状態が悪い企業の中には、デビルコロナの圧力に負けて破綻に至るところが続出する可能性もあると個人的には考えています。 私は投資家として、「健康で長生きする」ことを最大の使命であると思っています。 邪悪なデビルコロナとそのまま心中するわけにはいかないのです。 そこで今日は、 COVID-19の猛威がこれから仮に1年続いてもダメージが限定的、もしくは逆にそれをプラスに転換できる銘柄=ウィズ・コロナ銘柄 がどのようなものか?について考えてみたいと思います。 尚、順位は本日現在の時価総額順の最新のものとなります。 それでは早速始めましょう。 )になったことの効果で業績躍進中。 デビルコロナが猛威を振るえば振るうほどみんな巣ごもりしてアマゾンでどんどんと買い物をするようになるので、デビルの影響を受けにくい と考える。 デビルコロナの影響が今後長期間に及ぶとすると、業績は逆にじりじりと良くなる ように思う。 ウィズ・コロナ時代では、「自粛せずに普通通りに店舗を開け続ける権利がある」ことには途轍もなく大きな価値がある。 先日の紹介記事でも書いたとおり、 デビルコロナ出現以降に既存店売上高が爆増(2月113. 4%、3月112. 5%) しており、「コロナ特需」を受ける銘柄であることは間違いない。 コロナ地獄が長引けば長引くほど相対的には「浮いてくる」銘柄 と思っている。 何故かというと、 出かけるところが食品スーパーくらいしかなくなる から。 指標的に激安&みんなが在宅ワークをすると、パソコンや周辺機器の需要がドンドンと増える ので、ここは凄くいいと思う。 」なのが実にいい と思う。 23)&好財務(自己資本比率62. 8%)を誇っており、また コロナが猛威を振るう中でも既存店月次が悪くない(2月102. 4%、3月97. 3%) ことから、総合的にはとても良い銘柄と思う。 6%、3月109. 2%)しており、COVID-19の悪影響を受けない銘柄なのは明白 と思う。 またホームセンター業界の中でも同業他社に較べて相対戦闘力が高いのもとても良いと感じている。 皆様も他に、「ウィズ・コロナ銘柄だったらここもいいよー。 」というものがありましたら、是非私にも教えてください。 2020主力株概況シリーズ 免責事項 2020主力株概況シリーズ及びそのスピンアウト企画 は私が主力で勝負している銘柄について、本当にその価値はあるのか、私を投資家としての次の、1つ上の無重力のステージに連れていけるだけの力があるのか、「リスク・リワード比」が優れた最強で最上かつ頑健な銘柄なのか、何か見逃している弱点はないか、戦い続けるのに必要な「銘柄としての鮮度」が落ちていないか、死んだ目の魚になっていないか、などを多角的に検討する目的で書くものです。 記事内容は一般的に入手可能な公開情報(ただしIRへの蛇の様にしつこくて執念深い独自の取材内容を含む)に基づいて作成していますが、同時に諸々のバイアスのかかったあくまでも個人的な見解であり、特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではありません。 また市場と個別銘柄の未来がどうなるかは誰にも決して分からないため記事内容の正確性は保証しません。 私には未来を予見する力は一切ありません。 魔法の水晶玉は残念ながら持ち合わせておりません。 そのため当シリーズに基づいて投資を行い、損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。 投資はくれぐれも100. 000%御自身の判断と責任の元で行って頂きます様、伏してお願い申し上げます。
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