遺族年金共働きは要注意。妻と夫で貰える遺族年金の金額が違います
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遺族年金が支給される金額 愛する家族の死は考えたくはありませんが、何があるかは分からないのが人生です。 病気や事故で急に配偶者が亡くなってしまった場合、残された家族は非常に不安になってしまうことでしょう。 近年は夫も妻も仕事を持つ共働き世帯が増えています。 2人で家計を支えていた場合、残された家族は悲しみを乗り越え、今後は1人で家計を支える生活費が必要です。 遺族には国から「遺族年金」が支給されます。 遺族年金は亡くなった配偶者の条件でもらえる金額が異なります。 今後もしものときに、どのくらい備えておけばいいか、遺族年金についての知識を持っておきましょう。 遺族年金とは 遺族年金とは、国民年金や厚生年金保険の被保険者や、被保険者であった人が亡くなったときに、亡くなった人と一緒に生計を維持していた家族が受け取る年金です。 （＊被保険者であったとは、被保険者の資格を取得した日からその資格を喪失した日の前日までの期間のことです） 遺族年金のしくみと金額 遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。 亡くなった人が国民年金加入者であれば「遺族基礎年金」を、厚生年金加入者であれば「遺族厚生年金」がそれぞれ支給されます。 また、要件に合えば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されます。 遺族年金は細かい受給要件がありますので、受給要件と金額を見てみましょう。 例えば子供が2人いる家庭で、受給要件を満たしている夫が亡くなった場合、遺族基礎年金は年間1,227,900円となります。 遺族厚生年金 遺族厚生年金は、計算式が少し複雑なので、下記表の平均標準報酬月額別の概算金額を参考にしてください。 （＊遺族厚生年金は加入歴が300カ月未満でも300カ月とみなして計算します） 平均標準報酬月額 25万 35万 45万 遺族厚生年金（年額） 約40万 約56万 約72万 平均標準報酬月額とは、今まで貰ってきたおおまかな給料の平均と考えてください。 遺族年金が支給される要件は複雑です。 支給の要件を妻、夫別にモデルケースで分かりやすく確認してみましょう。 遺族年金が支給される要件とは 遺族年金支給の前提は国民年金に滞納がないことです。 この滞納がないというのは、亡くなった2カ月前まで1年間支払いの滞納がないことを指します。 （免除期間も含めます） 厚生年金については会社員の場合、給料から天引きされていれば支払いができています。 給料明細を確認してみてください。 また、退職後に厚生年金に加入していなくても、死亡した原因が厚生年金加入中の傷病の場合、初診日が5年以内であれば対象となります。 平成27年10月から公務員も、以前の共済年金が厚生年金になっているので確認しましょう。 夫死亡、妻の場合• ここで注意してもらいたいのは、「子」とは18歳未満（障害がある場合は20歳未満）を指します。 ただし、18歳未満でも婚姻をしている場合は対象外なので気をつけましょう。 遺族厚生年金は、夫の平均報酬月額が25万円で計算をすると年間約40万支給されます。 この家族の場合であれば遺族年金は年間約140万円です。 妻死亡、夫の場合• 例）妻Bさん50歳（会社員）死亡時、夫50歳、長男21歳、次男19歳、長女13歳 遺族基礎年金は、子が1人分加算されますので約100万円です。 この場合、18歳未満の長女のみ「子」としてカウントします。 遺族厚生年金は妻死亡時の夫の年齢に注目してください。 妻死亡時に夫が55歳以上でなければ、夫は対象者になれません。 遺族厚生年金は子も対象者ですので、この場合は子が遺族厚生年金を受け取れます。 子供がいない場合 遺族年金は死亡した人によって生計を維持されていた人の今後の生活費を賄う意味合いが強い年金です。 対象年齢の子がいない場合、遺族基礎年金は支給されません。 ここでのポイントは、子がいないと遺族基礎年金は、夫または妻、どちらが死亡しても残った配偶者は貰えないということです。 夫死亡、妻の場合• 例）夫Cさん55歳（会社員）死亡時、妻50歳、子どもなし 遺族基礎年金は貰えません。 この家族のケースは、遺族厚生年金のみ支給対象になります。 妻死亡、夫の場合• 例）妻Dさん45歳（会社員）死亡時、夫50歳、子供なし このケースの夫は、遺族基礎年金と遺族厚生年金両方とも対象外です。 ただし、遺族厚生年金は妻の父母や祖父母も対象者ですので、妻の父母や祖父母がもらえます。 支給開始は60歳からとなっています。 遺族年金支給条件のまとめ 遺族年金は受給者が誰かで支給されたり、されなかったりします。 下記の表に簡単にまとめていますので、参考にしてください。 受給者 遺族基礎年金 遺族厚生年金 子がいる 妻 支給あり 支給あり 夫 支給あり 支給あり 子がいない 妻 支給なし 支給あり 夫 支給なし 支給あり 子 支給あり 支給あり 父母、祖父母 支給なし 支給あり 妻に先立たれると夫が大変 遺族年金は配偶者の死後、家計を支える生活費の意味合いが強い年金です。 しかし、制度が現代の夫婦の労働形態に追いついていません。 昭和の時代は夫のみが働き家計を支える世帯が主流でした。 しかし、現在は夫婦で共働きをして家計を支える世帯が増えています。 子がいる妻が残された場合、遺族年金は手厚いのですが、夫が残された場合は、受給要件が厳しいのが現状です。 妻が先立った後の夫の生活を考えるのも現代の問題です。 遺族年金は女性に優遇措置 遺族厚生年金には40歳以上の女性に優遇措置があります。 中高齢寡婦加算 妻には40歳から65歳になるまでの間、要件を満たした場合、遺族厚生年金に584,500円（年額）が加算されます。 夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満で、子がいない妻• 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。 （子の年齢が対象から外れた場合など） 遺族年金が貰えない場合もある 遺族基礎年金は対象年齢の子がいないと支給されませんが、遺族厚生年金も支給が制限される場合があります。 5年間の期限付き給付 夫の死亡時点で、30歳未満の子がいない妻は、遺族厚生年金が5年間の期限付き給付になります。 しかし、夫の死亡時点で30歳以上の子のいない妻は、再婚しない限り生涯に渡り遺族厚生年金を受け取れますので、受け取り額に大きな差がでます。 まとめ ライフスタイルはさまざまですが、備えるべき相手や時期を明確にしておくことが大切です。 もしものとき、残された家族の生活を守れるのは、今生きているあなた自身です。 遺族年金が受給できない時期などを考慮し、手厚く保障を掛けておくなどして、残された家族の生活を考えておきましょう。
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