大学無償化 最新。 高等教育の修学支援新制度：文部科学省

【最新情報】大学授業料の無償化の申請開始。対象大学も決定【現高校三年生は注目】

Contents• 大学無償化（高等教育無償化）はいつから? 在学生への対応は? 実施時期は、2020年4月（2020年度の在学生（既に入学している学生も含む。 ）から対象）からスタート予定です。 それに当たり給付型の奨学金については2019年度中から進学前の予約採用手続などがスタートし、既に大学等に在学している学生についても、2019年度の夏以降、年度内に手続きを行う流れになっています。 実際の流れは以下の通りです。 受験生は2019年秋から年末にかけ、JASSOに対し給付型奨学金の予約採用申請手続きをする。 本人が世帯収入確認のためのマイナンバーを提出、高校は本人の進学意欲等を確認してJASSOに報告。 JASSOはこれらを基に奨学金受給要件に適合するか確認し、採用候補者を決定・通知する。 採用候補者が対象となる大学等に入学することが決まると授業料等減免についても対象となり、大学等に対して減免の申し込みをする。 大学等はJASSOと連携して申し込み者の要件を確認し、減免を行う。 無償化は2020年度の入学者だけでなく、同年度、2年次～4年次に進級する学生も対象になる。 こちらの手続きは受験生の予約採用手続きの後に進める予定だ。 受験生の場合と同様にJASSOにマイナンバーを提出して申し込み、大学は支援の要件となる学習状況をJASSOに報告。 JASSOが所得要件と学習状況を確認し、支援の可否を決定する。 shinken-ad. html 2020年度から制度の適用を受けるには、2019年度から動き始める必要があるということになります。 大学無償化の対象者とは? 所得制限も要確認! 支援対象となる学校種としては、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象です。 授業料の減免の支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及び、それに準ずる世帯の学生で、世帯の所得により3段階に分かれます。 住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除• 年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を支給• 年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給 授業料減免・給付型奨学金の概要 授業料減免の概要 給付型奨学金の概要 それ以外にも支援対象者の要件（個人要件）学業や人物に係る要件や、大学等の要件（機関要件）もありますので、所得制限の要件に該当したからといってすべての学生が対象になるわけではありません。 逆に、所得制限の要件に該当しそうな場合には、学業や人物に係る要件や、どの学校が対象になるのかなどの情報は事前に確認しておくべきだと感じます。 また、特に2020年度のスタートに当たり予約採用手続き等は2019年度中に始まりますので、通学している高校からのアナウンスも聞き逃さないようにしていきたいものです。 私立大学はどうなる? 上記の表にあるように、私立大学も授業料減免、給付型奨学金のいずれも対象となります。 政府は2018年12月に、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めました。 計１０校程度に上る見通しだそうです。 財務状況は学校法人の決算で判断し、定員充足率は１校ごとにみる。 １法人が複数の大学や短大を運営する場合も、無償化の可否は１校ごとに決める。 yahoo. まとめ 政府は法案成立後、速やかに関係する政省令等を整備し、2020年４月からの支援措置実施に向けて様々な準備行為を行うことになります。 大学等が機関要件の確認を申請し、進路希望が固まり始める夏頃には対象大学を公表していきたい考えのようです。 今後は、どういった大学が対象になるのか、生徒の審査基準についても明確化されてくるものと思われます。 動向が分かり次第お伝えしてきます。 今後を考える これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。 何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。 あなたはいかがですか？ こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと 考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。 選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。 以下から無料で登録できます。

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大学無償化と給付型奨学金とは？母子家庭が対象になるためにどうするべきか

緊急事態宣言の解除を受けて世の中は経済問題に関心が移っていますが、各種メディアで報じられているように、現実問題としてこれから可視化されてくるであろう社会・経済面でのコロナショックに向き合わなければなりません。 当方でも3月から7月まで予定されていた89講演が中止になりました。 これは6月現在での状況なので、8月以降の仕事にも影響が出る可能性が十分にあると覚悟しています。 また、飲食店などが休業や営業時間を短縮したことで、アルバイト収入が激減した大学生が中退を検討していることなどもメディアで報じられました。 そのため、大学が独自に学生への直接支援を打ち出したり、政府でも最大20万円の給付に取り組んでいます。 皮肉なことに、景気が悪化すると奨学金のニーズが高まります。 何かと批判の多い日本学生支援機構の奨学金の利用者数は2014年から減少傾向にありましたが、今後再び上昇する可能性が高いと考えます。 混乱のなかスタートした無償化政策 入学式の中止やオンライン授業の切り替えなど混乱が続くなか、この4月から安倍政権の肝いり政策のひとつである「高等教育の修学支援制度」がはじまりました。 これは、住民税非課税やそれに準ずる世帯の子どもに限り、最大年間91万円の給付型奨学金に加えて、入学金26万円、授業料70万円を上限に減免するという内容です。 支援される金額は、第一区分（非課税世帯：満額支援）、第二区分（3分の2の額を支援）、第三区分（3分の1の額を支援）と三段階の支援割合となっています。 例えば、第一区分の採用者が国公立大学に進学すると、入学金と授業料が実質無料となるうえ、自宅生には35万円、自宅外生には80万円の奨学金が毎年給付されます。 ひと言でいえば、高等教育の修学支援は、厳しい家庭に限定した大学無償化政策です。 入学手続費用が大きな壁となる 大学無償化という言葉がひとり歩きしていますが、現実的に「経済負担が全くなくなる」または「大幅に軽減される」のかというと、そうではありません。 多くの私立大学では、入学金や授業料は合格発表後の2週間以内に納付しなければなりません。 文科省では、全大学に対して修学支援の採用予定者の入学金等の徴収猶予の要請を行っていました。 つまり、修学支援採用者の学費は必ず減免しなければならないのです。 しかし、その具体的な取り扱い方法は要請止まりで、最終的に各大学の判断に委ねられました。 その結果、ほとんどの私立大学では、支援を受けていない学生と同様に入学金と半期分の授業料などの納付が求められたと思われます。 筆者が話を聞いた地方出身の男子大学生は、第一区分に採用され首都圏の私立大学に入学したが、約90万円もの入学手続き費用が必要だったとのこと。 彼の場合は、後期分の学費から減免分が差引かれることになるが、これは珍しいことではなく、むしろ大半の私立大学では同様の方式をとっていると思われます。 たとえ一時的と言えども、非課税世帯の保護者が90万円ものお金を用立てることが如何に高いハードルであるかは、少し想像すれば気づくことです。 修学支援の目的が「少子化対策」であることを忘れずに ほぼ忘れ去られていますが、高等教育の修学支援制度は「少子化対策」としてスタートしました。 つまり、保護者が置かれている状況と切り離し、子ども本人が安心して大学等で学べる環境を提供し、社会人として成長してもらうための長期的視点での政策です。 ひとり親世帯での子どもの貧困が、深刻な問題として以前から指摘されています。 高等教育の修学支援も、経済的・社会的な貧困、いわゆる負の連鎖を断ち切るための無償化政策であるはずです。 机の上で計算した無償化ではなく、実際の現場をイメージしてできる限りリアルな金銭負担を最小限に抑えるための追加の施策が必要です。 月間アーカイブ•

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給付型奨学金と学費減免/大学無償化法

2020年4月から実施予定の大学無償化（高等教育無償化制度）について、あまりピンとこないという人は多いと思います。 そこで、特に疑問に思う点３つをわかりやすく解説します。 大学無償化ってどんな制度？ まずは、大学無償化について、概要を理解しておきましょう。 大学無償化と言っても、大学だけではなく、短大、高等専門学校、専門学校といった高等教育全般が対象となっています。 制度の内容は、入学金と授業料が免除、あるいは減免される「授業料等の減免」と返済が不要な奨学金である「給付型奨学金」の支給の2つの支援があります。 この制度は、今まで経済的な理由から進学を諦めていた層にも修学の機会を与えることが目的であるため、低所得世帯の学生が対象となります。 そのため、大学無償化と言っても、すべての学生が無料で大学に通えるという制度ではなく、一定の条件を満たした人のみ利用できる制度となります。 どのくらいの年収なら対象になるの？ 具体的に年収がどのくらいだったら対象となるのかを見てみましょう。 出典：を基に筆者が作成 本人が18歳、中学生が15歳の場合の4人世帯の年収の目安です。 実際は、多様な家族構成によって、年収の基準が変わってきます。 詳しくはで確認できます。 この収入基準に加えて、資産基準もあります。 生計維持者が2人いる世帯は資産の合計が2,000万円未満、生計維持者が1人の世帯は資産が1,250万円未満でないと対象となりません。 資産とは現金およびこれに準ずるものとされ、預貯金や有価証券などが該当し、不動産は含まれません。 その他の要件としては、高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者とされています。 つまり、これから大学等に進学する高校3年生だけでなく、在学中の学生も対象となります。 ただし、高校卒業後2年なので、3年以上浪人した人は対象外となります。 タダで大学に通えるの？ 大学無償化と言っても、すべての学費が無料となるわけではありません。 対象となるのは入学金と授業料であり、施設設備費や実験実習費などは対象となりません。 また、学校によって、減免額の上限が異なります。 国立大学であれば、住民税非課税世帯は授業料が全額免除となりますが、私立大学は国立大学よりも授業料が高いため、幾分か上限額が加算されていますが、全額免除とはなっていません。 そのため、差額は自分で用意しなければなりません。 ただし、授業料等の減免制度を利用できる学生は、給付型奨学金も利用できるため、授業料以外の学校に通うための費用は奨学金で賄うことができます。 住民税非課税世帯であれば、私立大学に4年間、自宅外から通った場合、総額670万円ほどの支援額となります。 こうしたことを考えると、この大学無償化制度は、低所得者層にとっては大変意義ある制度と言えるでしょう。 一方で、この制度を利用できない中間所得層にとっては厳しい状況が続きそうです。

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