自治体によって日付があるところないところ様々です。 給付日まで書いてくれいるところはありがたいですね。 特別定額給付金の支給日はいつ? 福岡市の場合 高島福岡市長のFacebookによると、 5月2日にオンライン申請した人の口座に入金されるのが 5月11日頃と案内されていました。 支給タイミングが申請から10日後だとすると、郵送申請書類到着が 5月中旬から5月末。 すぐに返送した場合は 5月下旬から6月中旬頃の振込になりそうです。 郵送申請から給付までの流れは?• 市区町村から申請書が届く• 申請書の振込先口座欄に振込先を記入• 振込先口座の確認書類を準備• 本人確認書類の写しを準備• 申請書・振込口座確認書類・本人確認書類の3点を住民票所在の各自治体へ郵送• 後日振込 本人確認に必要な書類は? 世帯主のみ必要• 運転免許証のコピー• マイナンバーカードのコピー• 健康保険証のコピー• 年金手帳のコピー他 本人確認書類が必要なのは 世帯主のみです。 同居家族、子供に関しては書類に名前を記入するだけでOKなので本人確認書類・申請書類等は不要です。
次のついに10万円の一律給付が始まった。 新型コロナウイルス感染拡大に対する経済的支援策の一環で、「ようやくか……」と安堵の声も多く上がる中、申請をめぐって各地で混乱も生じている。 長引くコロナ禍で先行き不透明の今、この支援制度を利用しない手はない。 しかし、早く給付金を受け取ろうと焦ってしまうことで、結果的に逆効果になったり、感染リスクを上げてしまう可能性もある。 正しく給付金を受け取るために、要点だけは把握しておこう。 10万円の給付対象は? DV被害者への配慮も 日本政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。 与野党から一律給付を求める声が強まり、かなりの時間が浪費されたものの、今のかたちで決着をみた。 給付対象は国内在住の日本人 2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている者 と、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人。 収入による条件はなく、年金や失業保険、生活保護などの受給世帯も一律で支給対象となっている。 受給できるのは基本的に世帯主と定められているが、世帯主によるDV被害者などへの配慮から、住民票とは異なる場所へ避難中の親子でも、所定の申出書を自治体窓口に提出することで受給が可能だ。 詳しくはを参照してほしい。 2つの申請方法と各メリット、デメリット 給付方法は主に 1 郵送で申請する、 2 オンラインで申請するの2つ。 1 の「郵送申請」は、自治体から郵送されてきた申請書に10万円の振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類 キャッシュカード、通帳、インターネットバンキングの画面など の写しと、本人確認書類 マイナンバーカード、運転免許証など の写しとともに自治体へ郵送し返す方法だ。 メリットは、基本的な必要書類がすべて同封されてくるので、自前で特に何かを用意する必要がないこと。 デメリットは、自治体によってスタートにかなりのバラつきが見込まれることなどが考えられる。 2 の「オンライン申請」の場合は、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請ができるポータルサイト「マイナポータル」にアクセスし、申請内容を入力。 振込先口座の確認書類をアップロードし、マイナンバーカードによる電子署名で本人確認をすれば手続き終了だ。 メリットは、郵送申請よりもスピーディに申請が可能であること、デメリットはマイナンバーカードが必要だったり、PCの場合はそれを読み込むICカードリーダーが別途必要になることだろう。 申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3カ月以内で、受付開始日は市区町村ごとに異なるので要確認。 ちなみに青森西目屋村など、一部の自治体では職員が手渡しで支給しているところも例外的に存在する。 本末転倒!? オンライン申請求め「三密」が発生 郵送申請については、5月中頃から申請書類の発送を始める地域が多いようだ。 これに先駆け、オンライン申請は5月1日から順次スタートしている。 総務省は5月8日までにオンライン申請の受付を始めた市区町村は全国で計1116団体に上る見通しだと発表。 実際に支給自体を始めた市区町村はまだ70団体にとどまるが、遅くとも5月中には支給を開始したいと考えている自治体が多いそうだ。 他方で、思わぬ混乱も生じている。 オンライン申請にあたって、マイナンバーカードの作成や暗証番号の再発行を求め、窓口に多くの市民が殺到しているというのだ。 例えば福岡市の東区役所にはGW明けの7日、開庁時点で約60人もの市民が待機。 カード交付までの目安は「20人で150分」と掲示されたという。 宮崎市の窓口は受付まで、最大で約3時間待ちだったという。 特別定額給付金は、感染拡大防止の観点から銀行振込になったと考えられるが、その申請過程で「三密」状態に陥ってしまっては本末転倒。 ちなみに、マイナンバーカードの発行には1カ月以上かかるため、結果的に郵送申請の方が10万円を早く受け取れる可能性もある。 給付が遅れた結果、それだけ生活困窮者が増えたとも見られるが、可能な限り冷静な判断が求められそうだ。 早くも被害報告。 10万円を狙った詐欺に注意 残念ながら、早くも詐欺被害の報告も上がり始めた。 愛知県高浜市では、80代の女性が「キャッシュカードが古いので、このままでは給付金の10万円がもらえなくなる」などと電話を受け、カードを騙し取られる事案が発生している。 他にも、10万円の給付にあたって、手数料の振り込みと称してATMを操作させ、大金を入金させるケースも考えられる。 メールで偽の申請サイトへ誘導し、カード情報を盗みとることなどといった手口もあり得るだろう。 総務省は支給にあたって、以下の行為を行うことは「ない」と呼びかけている。 1 現金自動預払機 ATM の操作をお願いすること 2 受給にあたり、手数料の振込みを求めること 3 メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること 特に高齢者は被害に遭いやすいので、身内で呼びかけていくことも大切だ。 みんなで正しい情報をシェアしながら、大切に給付金を活かしていこう。 予めご了承ください。 関連記事•
次のひまり 10万円給付金福岡市はいつ? 全国でいよいよ、というかようやく配布が始まった〝緊急〟なはずの 特別定額給付金。 全国各地で「うちの市はいつ振り込まれるの?」「郵送申請書は来た」「アベノマスクも申請書もいまだ来ない…」などなど悲喜こもごもの声が上がっているようです。 さて九州随一の大都市・ 福岡市では、 15日から市民向けに郵送申請書の発送を始めたそうです。 市のWebサイトによれば、給付スケジュールは以下の通りとなっています。 おおむね 6月上旬ごろには申請者に振り込みが行われる見通しだそうです。 【オンライン申請】 福岡市では 5月1日(金)からマイナンバーカードを活用したオンライン申請受付を開始。 振り込みの進捗状況は以下の通りとのことです。 ・振込の進捗状況(5月20日時点) <オンライン申請日> <申請内容に不備がなかった場合の振込予定日> 5月1日 5月20日(水)までに振込済 2~10日 5月27日(水)までに振込予定 11~21日 5月29日(金)までに振込予定 22日~29日 6月5日(金)までに振込予定 福岡でもゴールデンウィーク中にオンラインで多くの申請があり、職員の内容確認に時間がかかったんだって!結局国の政策って、一番大変なのは最前線の自治体なのよねー 【10万円給付金 福岡市で申請書の発送開始 5月中に全世帯へ 6月5日以降振込 】 福岡市は新型コロナウイルス対策の一律10万円の給付金について、15日から申請書の発送を始めました。 jp TNC8chnews 5月3日にマイナンバーカードから、スマホで処理して、 5月21日の今朝起きて口座見たら、福岡市から、給付金10万振り込まれてた😀 夜中?早朝?でも振込出来るんやね🤔 — HiDE nt23kifuk 10万円給付金福岡県最速はどこ? 福岡市民にとっても 「うちの10万円給付はいつ?」と気になる特別定額給付金。 オンライン申請済みのお宅には既に振り込まれたところも多いようで、大都市のうちでは、全国的には比較的手続きが早い方といえるのかもしれません。 では 福岡県内の自治体で最速はどこなのでしょうか。 県内自治体の10万円給付の手続き状況を一覧でご紹介しましょう。 報道などによると、北九州市は 今月7日から、申請者への銀行口座への振り込みを開始。 既に北九州市は5月1日から、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めており、大勢の申請が到着。 市では当初、金融機関とシステムを構築したうえで 5月下旬から口座へ振り込む予定にしていたそうですが、できるだけ早く支給するため、 職員の手書き作業による振り込み手続きも並行して始めたことで、素早い振り込みが可能になったそうです。 「県内の市町村では最も早い支給」とされていて、当面は1日200件ほどの振り込みを予定しているとのことです。 福岡市でも10万円給付金の申請書郵送を開始。 お金の振込は6月?• オンライン申請分は既に一部振込開始。 GW以降各自治体大忙し• 福岡県内最速は意外にも大都市・北九州市。 7日には振込スタート ちなみに、九州での10万円の最速支給は、メディアによれば熊本県高森町と産山村の今月1日だったそうです。 産山村の人口は1500人ほどで、村は既に4月末までに全世帯に申請書類を郵送。 国の予算成立すぐに手続きを始めたとか。 村は国の給付金のほかに、独自で全住民に1万円も支給する方針。 担当者は「大きい市町村に比べ、世帯の把握がしやすい。 外出自粛や事業所の休業に協力している住民に迅速に届けたい」と話しているそうで、各地で「住民のために汗をかく」自治体の姿が見えます。
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