私たち東北電話株式会社は、 長年にわたり多くの電気通信設備工事の有資格者が 地域に密着して 皆様の通信設備をサポートし社会に貢献しております。 それに伴い電話・ＦＡＸ番号も変更となります。 会社案内の営業所所在地に掲載しました。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 交換機・電話機のページの商品を新しいランナップで更新しました。 複合機のページをシステム機器に改定しました。 ナースコールのページを追加しました。 交換機・電話機のページに構成例のイラストを追加しました。 これに伴い、カメラシステムのラインナップ等を掲載しました。 「交換機・電話機」メニューよりお進みください。 ,Ltd. All Rights Reserved.
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概要 [ ] 当社は、、、配電線などの送配電網を維持・運用し、発電事業者やのような事業者を相手に送配電サービスを提供する会社（）である。 の大改正（ 電力システム改革）によって、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された（ 法的分離）。 このため、は、2020年（令和2年）4月1日に一般送配電事業、離島における発電事業などを子会社である当社に移管した。 事業内容 [ ] 当社は、の許可を受け、6県（、、、、、）と（以上を 東北エリア と総称）を 供給区域（供給エリア）としてを営む。 当社の供給区域の面積は、79,531 km 2であり 、の3分の1、日本の国土の約2割を占め、一般送配電事業者10社の供給エリアのうち、最大である（の供給エリアの面積は、を除いた78,421 km 2であり、東北エリアを下回る ）。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 東北6県・新潟県内（一部は長野県内）の1万5千km超の送電線、6百箇所超の変電所、15万km近い配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 東北エリアの（発電所と送配電網）の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家（小売電気事業者の顧客）が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 このほか、（山形県の一部）、（新潟県）、（新潟県）の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する（ 離島供給）。 この3島で電気を供給するため、当社は、3島それぞれに発電所を有し、発電事業も営む。 また、東北エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 事業所 [ ] 宮城県仙台市のに 本社を置き、供給エリア内各県のに 支社を置く。 支社の管轄エリア内に 電力センターを置く。 供給エリア外唯一の拠点として、に 東京事務所を置く。 東北電力ネットワークの支社・電力センター・サービスセンター 支社名称 支社所在地 支社管轄エリア 支社管轄エリア内の電力センター・ サービスセンター 青森支社 むつ・ 大間・ 白糠・青森・ 野辺地・五所川原・ 深浦・三沢・十和田・弘前・八戸 岩手支社 二戸・久慈・盛岡・宮古・ 岩泉・遠野・釜石・花北・水沢・大船渡・一関 秋田支社 大館・能代・鹿角・秋田・大曲・本荘・横手 宮城支社 気仙沼・栗原登米・古川・石巻・仙台北・塩釜・仙台・仙台南・岩沼・白石 山形支社 酒田・新庄・鶴岡・天童・山形・長井・米沢 福島支社 福島・喜多方・相双・会津若松・ 宮下・郡山・須賀川・田島・白川・いわき 新潟支社 村上・新発田・新潟・新津・佐渡・新潟県央・長岡・柏崎・十日町・魚沼・上越・糸魚川 設備 [ ] 設備の概要 [ ] 2019年（平成31年）3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が14,855 km、地中電線路の亘長が475 km、支持物（鉄塔など）が58,457基ある。 また、 変電設備として、変電所630箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空配電線路の亘長が144,329 km、地中配電線路の亘長が3,605 km、支持物（電柱など）が3,126,235基、変圧器（など）が1,194,971個ある。 当社の設備で採用する電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、66 kV、33 kV、6. 6 kV である。 当社の送配電網は、本州に広がる 本系統と、本系統から孤立した三つの離島系統に分けられる。 離島系統は、北から順に、 飛島系統（、山形県）、 粟島系統（、新潟県）、 佐渡系統（、新潟県）である。 本系統 [ ] 9 南いわき開閉所 500 kV（50万ボルト）の送電線は、東北電力（青森県）から東北地方を縦貫し、南いわき開閉所（福島県）に達する。 ルートは、東通原子力発電所-むつ幹線（亘長50. 5 km）-上北変電所（青森県）-十和田幹線（亘長114. 04 km）-岩手変電所（岩手県）-北上幹線（亘長184. 37 km）-宮城変電所（宮城県）-青葉幹線-西仙台変電所（）-常磐幹線（亘長100. 33 km）-南相馬変電所（福島県）-相馬双葉幹線-南いわき開閉所である。 青葉幹線の途中からは、500 kV宮城中央支線が分岐し、宮城中央変電所（）に達する。 （福島県）からは、500 kV新地火力線が伸び、常磐幹線の途中に接続する。 からは、2ルートの275 kV送電線が伸び、それぞれ宮城変電所と宮城中央変電所で500 kV系統と連系する。 東北地方を横断する送電線は、275 kVのものが主である。 越後開閉所（新潟県）からとを越え、西仙台変電所に達する朝日幹線（亘長138. 73 km）は、500 kVに対応する設計であるが、275 kVで運用されている。 北本連系設備 [ ] 東北エリアとの50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。 両系統間の連系には、が採用された。 第1のルートは、の であり、北海道電力ネットワークの七飯発電所（）との上北変電所（）とを結ぶ。 4 km）である。 途中、と青森県との間で、直流の海底ケーブルによっての下をくぐる。 1979年（昭和54年）12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。 第2のルートは、北海道電力ネットワークの 新北本連系設備（300 MW）である。 と青森県に直流・交流の変換設備（変換所）を設け、両変換所間を直流250 kV単極の 北斗今別直流幹線（亘長122 km）で結んだ。 津軽海峡の下をくぐる区間は、内に直流ケーブルを敷設した。 以上の2ルートにより、東北エリアと北海道エリアとの間で900 MW（90万kW）を融通することができる。 東北東京間連系線 [ ] 福島県内には、東北電力ネットワークと（東電PG）の両社の送電線があり、東電PGが設置した南いわき開閉所（）と（）の2地点が両社の電力系統の連系点となっている。 東北エリアと東京エリアの間の系統連系は、1959年（昭和34年）に始まった。 当初は、が建設した275 kV田子倉本名線を介して連系した。 田子倉本名線は、電源開発の（福島県）と東北電力の本名変電所（福島県）とを結ぶ送電線である。 その後、東北電力が南相馬変電所から東電の新福島変電所まで275 kVいわき幹線を建設し、1976年（昭和51年）、連系点は新福島変電所に変更された。 東北電力はさらに、南相馬変電所から東電の南いわき開閉所まで500 kV相馬双葉幹線を建設し、1995年（平成7年）、500 kVによる連系が始まった。 本州の60 Hz地区 [ ] 新潟県内には、佐渡島のほか、東北電力が60 Hzで電気を供給する地区がさらに2箇所ある。 は、と新潟県にまたがる高原リゾート地である。 斑尾高原の新潟県側は、長野県側（）から電気の供給を受けており、このために電気の周波数が長野県内と同じ60 Hzとなっている。 の西部（橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区）は、により市の中心部から隔てられている一方、隣接するからのアクセスは容易である。 配電線が県境のを越えて富山県側（）から伸びており、このために電気の周波数が富山県内と同じ60 Hzとなっている。 離島系統 [ ] 6 東北地方の離島は、飛島、粟島、佐渡島以外、海底ケーブルなどにより本州から電気の供給を受けているため、東北電力ネットワークの本系統の一部である。 飛島、粟島、佐渡島の系統は、それぞれ孤立しており、これらが離島系統である。 飛島系統、粟島系統は、小規模な50 Hzの系統である。 佐渡系統は、60 Hzの系統である。 佐渡島の電化は、から始まった。 金山を経営していた三菱鉱業（現・）が60 Hzの設備を導入したため、佐渡島は60 Hzで電化されることになった。 東北電力ネットワークの発電所 名称 種類 周波数（Hz） 出力（kW） 所在地 内燃力 50 750 （） 内燃力 50 900 （） 白瀬発電所 水力 60 457 新潟県（） 内燃力 60 53,000 新潟県佐渡市（佐渡島） 梅津発電所 水力 60 300 新潟県佐渡市（佐渡島） 水沢発電所 水力 60 133 新潟県佐渡市（佐渡島） 新保川発電所 水力 60 108 新潟県佐渡市（佐渡島） 内燃力 60 27,500 新潟県佐渡市（佐渡島） 東北エリアの電力系統 [ ] 東北エリアの電気の は、基本的に50 Hzである。 ただし、新潟県のうち、全域、の樽本丙地区（）、のより西側（橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区）は、標準周波数が60 Hzである。 2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の東北エリアの 需要電力量は、82,787百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約9. エリア別の需要電力量は、10エリア中第5位であり、第1位の（289,387百万kWh）の3割弱の規模であった。 2018年度の 最大需要電力は、8月23日（木曜日）午後3時に記録した1,426万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前1時に記録した632万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 3倍であった。 2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、東北エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 15回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり19分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、最も停電が少なかったのは、であり（停電回数0. 09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、（停電回数0. 11回、停電時間8分間）であった。 沿革 [ ] 2013年（平成25年）4月、は、「電力システムに関する改革方針」をした。 内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として東北地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、東北電力が東北地方の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 東北電力では、法的分離に備えるため、2018年（平成30年）4月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を発表した。 同月、東北電力と東北電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。 同年6月、東北電力の株主総会で、この契約が承認された。 したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、東北電力から東北電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。 歴代社長 [ ] 東北電力ネットワークの歴代社長 代 氏名 就任 備考 初 二階堂宏樹 2019年（平成31年）4月1日 東北電力ビジネスサポート本部総務部長による兼任 2 坂本光弘 2020年（令和2年）4月1日 2020年3月までは、東北電力副社長・送配電カンパニー長 出典 [ ]• 東北電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 電気新聞: p. 2020年5月27日. の2020年5月28日時点におけるアーカイブ。 2020年5月28日閲覧。 電気新聞: p. 2020年4月14日. の2020年4月26日時点におけるアーカイブ。 2020年4月14日閲覧。 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 東北電力ネットワーク株式会社. 2020年4月12日閲覧。 有価証券報告書: 2018年度. 東北電力株式会社. 竹之内, 達也 1980. 電気学会雑誌 100 8 : 727-734. 丸山, 武男 1999. 電気学会誌 119 10 : 623-626. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 東北電力株式会社 2017年11月30日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2018年9月27日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2019年2月28日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2019年4月25日. 2019年7月3日閲覧。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•
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