【行政書士】仕事内容と受験者数・合格率の推移
行政書士試験とは 行政書士試験は、行政書士法第4条の規約に基づいて実施されています。 行政書士の業務を行うために必要な知識や能力が備わっているかが問われる試験であり、合格すると独立や開業が可能です。 平成12年度からは、が指定試験期間として総務大臣からの指定を受け、都道府県知事の委任のもとに試験を実施しています。 受験資格 行政書士試験を受けるにあたり、特別な 受験資格は設けられていません。 年齢や学歴、国籍に関係なく誰でも受験できる試験です。 試験日 行政書士試験は 毎年1回、11月の第2日曜日に行われています。 試験は1年に1度しかありませんので、この機会を逃すと翌年の試験日まで待たなければなりません。 そのため、早めに計画を立てるのがよいでしょう。 試験場所 試験場所は 毎年7月の第2週に公示されます。 ただ、現在の住まいや住民票記載住所に関係なく 全国の試験会場での受験が可能です。 受験場所は申込の際に選べますが、同一都道府県内に複数の試験場があり、受験申込者の選択した試験会場が定員を超えた場合には、同一都道府県内のほかの試験場に変更されることもあります。 試験場所は受験票に記載されていますので、手元に届いたら確認しておきましょう。 受験票に記載されている試験場所以外では受験ができず、願書提出後に転勤や転居があった場合でも変更はできません。 申込方法 受験の申込は郵送またはインターネットで行います。 どちらにも応募期間が設けられていますので、締め切りに遅れないようにしましょう。 試験科目と内容 試験科目は「行政書士の業務に関連する一般知識等」と「行政書士の業務に関し必要な法令等」です。 行政書士の業務に関し必要な法令等からは、46題が出題されます。 憲法や行政法といった内容だけでなく、民法や商法及び基礎法学からの出題もあるでしょう。 行政法は行政法の一般的な法理論や行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、さらに国家賠償法及び地方自治法です。 法令に関しては、試験が実施される日が属する年度の4月1日現在施行されている法令が出題されます。 行政書士の業務に関連する一般知識等からの出題は14題です。 政治や経済、社会、情報通信、個人情報保護や文章理解から出題されます。 試験方法 試験は 筆記試験です。 行政書士の業務に関して必要な法令等からの出題は、択一式および記述式で行われます。 行政書士の業務に関連する一般知識等は択一式の形式です。 受験手数料 行政書士試験を受験するときに必要となる手数料は 7,000円です。 手数料を払い込むと、地震や台風などで試験が実施できなかった場合を除き、返還されることがありません。 関連記事 2. 難易度・合格率は？司法書士とどちらが難しい？ 行政書士試験はどのくらいの難易度があるのでしょうか。 まずは、合格率を紹介していきましょう。 過去の合格率 行政書士試験の難易度 これまでの合格率を見ていると、 年々合格率が高くなる傾向がわかります。 しかし、受験者数が年々少なくなっていることから、合格者数が増えているというわけではありません。 また、毎年のように合格率が変動していますので、試験を受ける年度によって難易度はわずかに異なると言えるでしょう。 その理由には、 行政書士試験は合格基準点によって合否が決まる絶対評価が採用されていることが挙げられます。 合格できるかできないかといったレベルの実力で受験すると、受験年度によっては不合格になってしまうこともありえるでしょう。 行政書士と司法書士はどちらが難しい？ 行政書士を目指す人のなかには、司法書士を取得するべきか悩む人も見られます。 司法書士も行政書士のような士業であり、法律を用いた業務を行うため国家資格が必要です。 しかし、仕事内容には大きな差があることから、資格試験の内容も大きく異なります。 出題範囲にも大きな差があり、行政書士試験では憲法・行政法・民法・商法の4科であるのに対し、司法書士試験の場合には行政法を除く、憲法・民法・商法に刑法が加わり、商業登記法、不動産登記法、民事訴訟法、供託法などからも出題があります。 出題範囲が広いだけでなく、口述試験もあることから難易度が上がり、 司法書士試験の合格率は約3％しかありません。 一方、 行政書士試験の合格率は10％ほどです。 そのため、 行政書士 難易度は、司法書士試験のように高くはないと言えるでしょう。 働きながら勉強をしている人でも、努力次第では1年目で合格が可能です。 司法書士試験の場合には合格までに数年かかるケースも多いでしょう。 したがって、最終的には司法書士を目指していても、まずは行政書士試験の合格を目指すとスムーズだと言えます。 合格率が低い理由は？ 行政書士試験の合格率は10％程度とそれほど高くありません。 その理由には、人気の資格だというのが挙げられるでしょう。 また、受験資格が設けられていないことも理由です。 さらに、試験内容が難しいことも考えられるでしょう。 ここからは、行政書士試験の合格率が低い理由を詳しく説明していきます。 行政書士は人気の資格 行政書士は司法書士のような難易度をもつ資格ではありません。 そのため、 挑戦してみようと考える人が多いと言えるでしょう。 資格スクールや通信講座などでも人気があり、過去5年間では25万人以上が受験している資格です。 受験資格が必要ない 行政書士試験には特別な受験資格が設けられていないため、誰でも挑戦できる公平な資格として知られています。 しかしながら、仕事や家事をしながら行政書士資格の取得を目指すと、勉強時間が十分に取れないこともあるでしょう。 学習途中で試験日を迎えてしまうことも珍しくなく、実力を確認するためだけに受験をする人も見られます。 択一問題も多いため、とりあえず受けてみようと考える人は多いものです。 試験の難易度が高い 行政書士は、独占業務をもつ専門業種として位置づけられています。 独占業務とは、資格を持たない人がその業務を行うと違法となることであり、資格なしに行政書士の業務を行うと、行政書士法によって刑事罰を伴う罰則を受けることもあります。 なぜなら、司法書士は法律を扱う仕事であるからです。 法律を扱うため、社会に対して大きな責任も問われます。 そのため、行政書士には一定の能力水準が求められ、どれだけ多くの受験者がいても 合格者の人数をやみくもに増やせないのです。 多くの受験者が合格してしまわないように試験の難易度を上げ、合格率を低くしています。 また、日常生活では聞き慣れない法律の条文や判例といった専門的な内容が問われ、条文を丸暗記するだけでは解けないような内容も出題されるでしょう。 実務で対応する法令を正確に読み解ける力と、それを運用できる能力も必要とされる試験です。 出題範囲も非常に広いため、行政書士試験に合格するためには、非常にたくさん勉強をする必要があるでしょう。 これまで法律を学んだことがない場合には、歯が立たないと感じる人もいます。 60％得点すれば合格できる絶対評価の試験ですが、誰もが簡単に合格できる内容ではないため、しっかりと準備をしてのぞみましょう。 合格基準は？ 行政書士試験では 300満点中180点が取れると合格です。 しかし、どちらかの科目だけで点数を取っている場合には合格となりません。 法令等科目は244点満点中122点以上、一般知識等科目では56点満点中24点以上が求められ、法令等科目で50％、一般知識科目では40％を満たす必要があります。 そのため、試験範囲をまんべんなく勉強しておくことが大切でしょう。 法令等科目からの出題は、5肢択一式が40問と多肢択一式が3問、記述式が3問です。 一般知識等科目からは多肢択一式のみの14問が出題されます。 5肢択一式は用意されている5つの選択肢のなかから1つを選んで回答する形式で、文章題の穴埋めでは多肢択一式が採用され、1つの設問に対して用意された20個の選択肢の中から正しい答えを4つ選びます。 どちらもマークシート方式で回答しますが、記述方式では40文字以内で回答しなければなりません。 配点方法はどちらの科目でも違いはなく、5肢択一式が4点、多肢択一式は8点、記述式は20点となっています。 記述式の配点を高く設定しており、たった 3問の記述式で全体の20％もの得点が得られますので、記述式問題の攻略が合格への鍵を握ると言えるでしょう。 記述式では法律の条文を書くなど、しっかりと覚えていないことには点数が取れない問題が出題されています。 よって、試験範囲はきちんと押さえておくことが大切です。 また、行政書士試験では 民法と行政法に全体の65％が配点されています。 民法や行政法をマスターしておくと150点以上も稼げますので、効率よく点数を上げられるでしょう。 民法や行政法というのは、行政書士の基本であり、実務に出ると必要不可欠な法律です。 したがって、正しく覚えておくことが大切だと言えます。 試験では、同じ事柄に対する民法と行政法の違いなどが出題されることも多く、どちらの前提もしっかりと把握しておかなければなりません。 一般知識等科目は配点が少ないものの、出題予想の難しい科目です。 点数がなかなか上げられないことも多く、つまずいてしまうケースもあります。 過去問も少ないことから出題予想がつきにくく、独学では非常に難しい科目でしょう。 しかし、一般知識等科目に勉強時間を割きすぎてしまうと、バランスよく勉強を進めるのが難しくなってしまいます。 基準点を目標とし、 深掘りをせずに勉強をするのもひとつの方法です。 3時間という試験時間で60問を解くためには、問題を解く時間配分もあらかじめ考えておくのがよいでしょう。 合格に必要な勉強時間は？ 行政書士試験の 勉強に必要な時間は500～800時間といわれています。 法律を勉強した経験がなく、独学で勉強する場合には800～1000時間程度は見ておくのがいいでしょう。 そのため、計画を立てて勉強を進めることが肝心です。 ただ、出題されやすい内容に的を絞って効果的に学習すると学習時間は大幅に減らせます。 また、行政書士試験はやみくもに勉強するのではなく、合格ラインに達することを目標として勉強を進めるのがいいでしょう。 なお、行政書士試験の合格を目指すには、独学だけでなく予備校や通信講座を利用する方法もあるのです。 そこで、それぞれの勉強方法について説明していきます。 独学で勉強する 行政書士試験は独学でも合格は可能です。 しかし、 初めて法律を勉強する人の場合には、難しいと感じることが多いでしょう。 独学であれば費用を抑えて勉強ができるのがメリットです。 テキストや問題集などの教材費だけですので、3万円程度で行政書士が目指せるでしょう。 思い立ったらすぐに始められるのも独学の魅力で、挑戦したいという気持ちに迅速に対応できます。 独学はすべてを自分で決めることから、 計画的に勉強が進められる人にぴったりの方法です。 また、意志が強い人にも向いていると言えるでしょう。 しかしながら、勉強のモチベーションを保つのが難しく、ペース配分が乱れてしまうこともあります。 なかなか勉強が進まず、試験直前に焦ってしまう可能性も高いでしょう。 予備校に通う 学校に通って勉強する時間がある人は予備校に通う方法も選べます。 予備校では行政書士試験に精通した講師による指導が受けられますので、 初めて法律を勉強する人でも理解しやすいのがメリットです。 リアルタイムで直接質問ができるのも魅力で、わからない点を速やかに解決できるでしょう。 また、予備校には必要な教材がそろえられており、必要な知識が身につけられます。 法律に関する最新の情報も入手しやすいことから、試験対策も十分に行えるでしょう。 さらに、同じ目標に向かう仲間にも出会えます。 わからないことなどを 相談できる相手ができることで、気持ちに余裕が生まれるでしょう。 しかしながら、予備校に通うと数十万円といった費用がかかることが珍しくありません。 さらに、地方などには近くに予備校がないケースも多く、通えないこともあります。 通信講座で勉強をする 通信講座は予備校と同じように教材が充実し、 しっかりとカリキュラムが組まれていることがメリットです。 また、自宅や自分の好きな場所で勉強ができますので、近くに予備校がない人や忙しくて予備校に通えないという人にもぴったりでしょう。 通信講座では、DVDやCD、ネット配信で講義を受けます。 聞き逃した場合には何度でも繰り返せますので、理解を深めやすいでしょう。 予備校と比較しても受講料が安く、それほどの負担にもなりません。 勉強のスタイルは独学と似ていますが、 講師にメールなどで質問できるケースも多く、わからないところをしっかりと解決できます。 さまざまなサポートも受けられ、高い学習効果を得ることが可能です。 まとめ 行政書士試験は効率のいい勉強法を選ぶと合格率アップ 行政書士試験は合格率10％程度という難易度の試験で、難しいと感じる人も多いでしょう。 ただ、効率よく勉強をすると合格は可能です。 いくつかの勉強法がありますが、 少ない予算でしっかりと勉強したい人は通信教育を選びましょう。 おすすめは「」。 この講座では過去問を徹底分析し、試験に出るところだけをまとめたカリキュラムがあります。 100～150時間程度の勉強でも合格が可能で、全額返金制度も整っていますので、安心して受講できるでしょう。
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